火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやCCUS等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。
また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、LNGや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるCO2をいかに減らせるかであって、技術進歩によりCO2の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。
こうした点を踏まえて、火力発電比率につきまして、脱炭素化した火力発電を含め約三割から四割とするが、その内容はお示ししないとの結論となったものと認識をしているところです。
いずれにしましても、石炭火力を含めた火力発電の脱炭素化に向けて、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとともに、水素、アンモニアやCCUS等を活用した脱炭素化と火力への置き換えを推進してまいりたいと思っております。
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岩渕友(共産)
相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。
それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。
先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになり…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。
防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。
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岩渕友(共産)
改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。
次に、石炭火力発電について質問をしていきます。
世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。
ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネル…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやCCUS等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。
また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、LNGや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるCO2をいかに減らせるかであって、技術進歩によりCO2の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。
こうした点を踏まえて、火力発電比率につきまして、脱炭素化した火力発電を含め約三割から四割とするが、その内容はお示ししないとの結論となったものと認識をしているところです。
いずれにしましても、石炭火力を含めた火力発電の脱炭素化に向けて、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとともに、水素、アンモニアやCCUS等を活用した脱炭素化と火力への置き換えを推進してまいりたいと思っております。
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岩渕友(共産)
今答弁の中で、水素やアンモニアなど、その二〇四〇年度にサプライチェーン見通せるか分からないと、確度高く見通すことができないんじゃないかというような答弁ありました。
これ、今後の実施状況を見通すことができない水素やアンモニアでは、緊急になっている温室効果ガスの排出削減に間に合わないということだと思うんですよね。しかも、脱炭素火力だというふうに言っても、温室効果ガスは排出、結局されるわけですから。
先日の予算委員会の中で、武藤大臣ともやり取りしましたけれども、そのときに、エネルギーをめぐる困難な状況ということで、火力発電への依存ということを挙げておられま…
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132久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるCO2をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。
その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によりますと、比較的非効率である超臨界圧発電以下の石炭火力の年間発電電力量は、二〇一九年度から二〇二二年度にかけての三年間で千百六十一億キロワットアワー…
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岩渕友(共産)
さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。
排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。
それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよ…
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