衆議院 文部科学委員会 第2号
2025年3月12日・236 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい4人 / 4発言
- 大学の学費を下げてほしい3人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 中村 裕之君 理事 今枝宗一郎君 理事 小林 茂樹君 理事 永岡 桂子君 理事 青山 大人君 理事 亀井亜紀子君 理事 坂本祐之輔君 理事 高橋 英明君 理事 日野紗里亜君 五十嵐 清君 遠藤 利明君 小渕 優子君 黄川田仁志君 岸 信千世君 木原 稔君 国定 勇人君 柴山 昌彦君 鈴木 英敬君 鈴木 貴子君 渡海紀三朗君 中西 健治君 西野 太亮君 萩生田光一君 船田 元君 松野 博一君 三谷 英弘君 …
1
中村裕之(自民)これより会議を開きます。
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、国際統括官渡辺その子君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
中村裕之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
中村裕之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
4
亀井亜紀子(立憲)おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 文部科学委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に移ります。 まず初めの質問ですが、大臣所信、最初の「はじめに（総論）」のところ、五行で楽しい日本という言葉が二回出てまいりました。石破政権のスローガンですから、全省庁に影響してこの言葉が使われるのは当然といえば当然なんですけれども、教育現場で使われる言葉、実現を目指す目標としては違和感があります。例えば、学校の教室で新一年生に、楽しい日本にするために皆さん一生懸命勉強しましょうと言うのはどうなのかな…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣亀井委員にお答えさせていただきます。 楽しい日本。楽しいは、私は子供たちの力を一番引き出すんだと実は信じています。子供たちは、それぞれ自分の興味、また様々な関心がある中で、自分たちの本当に好きなことが引き出せているんだろうかということは、実は私はいろいろな場面で思うところです。 亀井委員も、音楽が好き、スキーが好き、またピアノが好きということでございますが、多分それをしていらっしゃるときはとっても楽しいんだと思います。そうすると次の何かをするときのエネルギーが出てくるということもあるんだというふうに思っています。 まず、楽しい日本、誰もが安心と安全…
6
亀井亜紀子(立憲)ありがとうございました。石破政権の文科大臣らしいなと感じました。 次の質問なんですけれども、私が今回文部科学委員会に来た理由というのは二つありまして、一つは、教職員の現場のいわゆる労働環境が非常に過酷で問題があると指摘されていること。もう一つは、私の地元、島根県の丸山知事が、義務教育が崩壊しているので何とかしろ、学習指導要領を改正してほしいと強く要望しているからであります。 それで今回、参考資料、配付資料をお配りしましたのは、初めの二枚は県の要望書から拾ってまいりました。ただ子供の社会生活に必要な基礎的な学力が下がっていると言ってもちょっと伝わりにく…
7
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 いわゆる解答率が低いという問題に関しては、実は私はエデュケーションの方の授業も学生時代に取っておりましたが、やはり、解答率が低いときは教え方の問題なのか質問の問題なのかということをちゃんと精査すべきということは実は聞いているところでございます。 ただ、先ほど委員がおっしゃったように、問題の意味が分からないのではないかという国語力、実はかなり大きな問題でございまして、今、ＣＢＴ、コンピューターベースドの中では、その子は算数が分からないのか国語が分からないのかということが分かるツールも実はございます。 ですから、国語力…
8
亀井亜紀子(立憲)今以上に増やさないではなくて、やはり今もう過密なので、それが問題になっておりまして、これから学習指導要領の改訂に入るわけですから、まだ決まっていないので、そこに意見を反映していただきたいと県からも強い要望が来ておりまして、ごもっともだと思いますので、是非大臣にも努力していただきたく、お願いをいたします。 国語力がやはり基本だと思うので、母国語あっての英語なので、母国語が先に身についていないと英語も身につかないと思いますので、もう一回その基本に立ち返ることが大事ではないかなと思います。 次に、デジタル教科書について質問をいたします。 このデジタル教科…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 特にデジタル教科書といったときに、実は一つじゃなくて、御存じだと思いますが、かなり優れたものから、非常にプリミティブ、非常に簡単なものまであって、どの段階のものをデジタル教科書というかというのは大変難しいところだと私は思っております。 ただ、今、文科省の定義としては、デジタル教科書を一つ定義されているところでございますが、そうした中でＧＩＧＡスクール構想を進めていく上での、そのスウェーデンの事例も注視する必要が私はあるんだと思っておりまして。 一方で、我が国の調査をしますと、発表、表現する場面でＩＣＴを使いながら課…
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亀井亜紀子(立憲)デジタルを別に否定しているわけじゃないんですけれども。ただ、例えば、私たちタブレットで育っていない世代がパソコンばかり今使って余り字を書かないと、時々漢字を忘れることがありますよね。ですから、私たちでさえそうなのに、最初から書いて覚えていない子供たちが、じゃ、字を書けるようになるかというと、疑問なわけです。 なので、やはり使い方が大事で、小学校の常用漢字を覚えているようなとき、あるいは、英語を初めて触れて、英単語を覚えなきゃいけないときというのは、やはり伝統的な書いて覚えるというやり方の方が身になるでしょうし、それから、確かに、デジタル機器ばかり子供の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 高校においても、一人一台端末を始めとして、ＩＣＴ環境を整えることが重要だというふうに思っております。 また、国としては、高校の学習用の端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を始め、所要の地方財政措置を講じているところでございまして、端末整備の方法は設置者ごとに様々なのでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、地方財政措置も踏まえ、低所得者世帯に対しては貸与、実はまた購入の補助とか支援を行っているところでございまして、ＤＸハイスクールの事業を実施している中にあって、高校段階におけるデジタル人材育成の抜…
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亀井亜紀子(立憲)低所得者世帯だけじゃなくて、やはり一般の家庭でも、この間まで学校で貸与だったものが、いきなり、はい、一台買ってくださいと言われると負担なわけでして、そのことを指摘されていますので、是非高等教育の方こそデジタル教育の方に少し力を入れていただきたい、私はそのように思います。 では、次の質問に移ります。 これもコスト、授業料のことなんですけれども、今、大学の授業料、学費の値上げが始まっています。東京大学が値上げを決めました。一方で、多くの学生が何らかの奨学金を利用しています。国立大学の場合、約五人に二人、私立では二人に一人、これは日本学生支援機構、令和二年…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣資料を見させていただきました。 まさに、実は、外国人に対して違う授業料を課しているところが多いのも私は存じ上げておりますし、私が留学中も金額は違っておりました。 そうした中にあって、実は、国立大学の授業料に関しましては、昨年の四月に制度改正を行いまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、各国立大学の判断によって自由に授業料を設定できるようにしたところなんです。 この制度を是非各大学に使っていただいて、留学受入れの質向上を図りつつ、大学の国際通用性や、また競争力の向上に取り組んでいただきた…
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亀井亜紀子(立憲)各国の事例を御紹介しましたので、決して留学生に対して授業料を高く設定するのは差別ではないと思いますので、各国の例を参考に、この事実を大学に周知してあげてください。大学が決められるのであれば、これは一つの解決策というか、やはり案だと思いますので、是非周知をお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 これは生成ＡＩについてなんですけれども、生成ＡＩに対して法整備が追いついていない、そういう指摘が上がってきております。 大臣所信には、生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化とある一方で、コンテンツ産業を我が国の基幹産業とし、次代を担うクリエ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えさせていただきます。 文部科学省におきましては、まさにクリエーター等の権利者の懸念の声、これは私どもいただいているところでございまして、委員御指摘のパブコメで寄せられた御意見を踏まえて、実は、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめました。 この考え方について、セミナーを通じまして周知啓発に努めていきながら、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口というのがございまして、ここを通じて著作権侵害に関する事例を今集積を行っているところでございまして、まず、この周知啓発、事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展と諸外国の検討状況の進展を…
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亀井亜紀子(立憲)参考人の方も何かありますか。時間内でお願いします。
大変恐縮でございます。お答え申し上げます。 今大臣から答弁を申し上げたとおりでございますが、先ほど亀井先生からお話しいただいた件、ＡＩを使って利用者が生成利用した場合におきましても、これは通常の表現と同じでございまして、そこに類似性と依拠性が認められる場合には著作権侵害になるということは、この考え方でもお示ししております。 また、先ほどお話がございましたように、この考え方におきましては、生成の学習に著作物を利用するもののうち、意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力されることを目的とした追加的な学習など、この三十条の四項の…
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亀井亜紀子(立憲)ありがとうございます。
弁護士に問い合わせると、なかなか対応した法律がないというような回答が返ってくるようでして、是非、文化庁の方でも対応と、あと周知徹底をよろしくお願いいたします。
では、時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、五十嵐えり君。
昨年の十月に初当選をさせていただきました五十嵐えりと申します。私も、文部科学委員会で初めて大臣にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先日、三月七日の大臣所信で、大臣はこうおっしゃいました。発達障害など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、かけがえのない一人一人が安心、安全に学ぶことのできる学びの場を提供しますと。本当にそうだと思います。このことに関して、本日、質問させていただきたいと思います。 所信にもありましたように、発達障害など、多様な背景を持つ学びの子たちが、現状、理事長の専断的、独裁的な行為によって非常に脅かされて…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣御指摘の、いわゆる武蔵野東学園が設置する高等専修学校におきまして生徒が退学処分になり、それが取り消された件に関しまして、新聞や週刊誌で報道がされていることは承知をしているところでございまして、また、文科省の担当課にも保護者と名のる方から相談の電話が、受けているということは聞いているところでございます。
ありがとうございます。
聞いているところと御報告が上がっているということをお伺いしたんですけれども、こういった状況に関して大臣はどう思われるかについての御見解も是非伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
今ほど大臣が申しましたように、保護者と名のる方から電話等を受けております。その際には、所轄庁である東京都に対しまして、文科省としてその都度、情報提供をしてきたところでございます。
また、高等専修学校における生徒の退学処分の事案につきましては、東京都から経緯等について文科省として報告を受けている状況でございます。
本件につきましては、引き続き、東京都において所轄庁としてまずは適切に対応されるものと承知しております。
文科省といたしましても、必要に応じて必要な指導助言を今後とも行ってまいりたいと思います。
本当にちょっと想像を絶するような事態が起きておりまして、是非大臣からも御見解を伺いたかったんですけれども、いいですか、お伺いさせてもらっても、認識。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まだ、いわゆる必要があるかどうかも含めて、指導助言を行っていくところでございますが、まず、東京都において、いわゆる所管庁として適切に対応がされるものと承知しているところでございまして、その後、文部科学省としても、必要があれば指導助言を行ってまいりたいという段階でございます。
所轄庁は東京都というのはそのとおりだと思いますけれども、先ほど東京都と情報交換というお話がありましたけれども、もう少し具体的に、多分、東京都は、所轄庁でありながら、私立学校法に基づく、例えば私立学校法は、所轄庁は、必要な限度において、その学校法人に対して、その業務に関し報告をさせ、立入調査できるなどという規定があるんですけれども、こういった措置を東京都が取ったか、及び、私立学校法六十条、措置命令で、その学校法人が、運営が著しく適正を欠くと認めるときは、学校法人に対して、運営の改善その他必要な措置を取るべきことを命ずることができるといった規定があるんですけ…
委員御指摘の武蔵野東学園の所轄庁は東京都でございます。東京都において、この学園に対して私立学校法に基づく報告及び検査や措置命令を行うか否かについて判断するということになります。
東京都におきましては、この学園に対して必要な指導助言等を現在行っており、現時点では、私立学校法に基づく報告、検査、措置命令を行う状況ではないと考えているとのことでございます。
私も実は、一年前、都議会議員をしておりまして、理事長になったときからおかしなことが起き始めていたので、東京都に対しては、やはり何らかの措置命令等々、必要な措置を取ってほしいということは実はずっと言っていたんですけれども、結局、一年たって、今の御答弁にありましたように、所轄庁である東京都は私立学校法に基づいてはやっていないと。 この私立学校法の措置命令、私は、やはりこれを発動すべき本当に非常事態じゃないかということで東京都にもいろいろ言っていたんですけれども、平成二十六年に設けられたと思うんですけれども、この措置命令、私学法に改正されて設けられて以降、実…
過去に私立学校法に基づく措置命令が適用された事例といたしましては、静岡県におきまして、資産の不足により教育活動に支障が生じており自主的な改善が望めない学校法人に対して二度講じられた例や、大阪府において、必要な教員数を満たしておらず、理事長等による資金の私的利用があった学校法人に対して講じられた例があると承知しております。 文部科学省といたしましては、措置命令の趣旨を踏まえ、しっかりと、行政指導の実施を含め、所轄庁の権限と責任に基づき、所轄の学校法人の問題に対して適切に対応しているものと考えております。 なお、措置命令を行う場合については、私学の自主性…
今御答弁にありましたように、改正以降、十年たって二校で三例ということで、果たしてこれが適切かというのは疑問に思います。私立学校法人は全国で約七千ございます。その中で、十年間で二校しか発令していない。ちょっとこれは、本当にその実効性があるのかなというのは非常に疑問に思います。
そもそも、この措置命令を設けた立法事実、堀越学園だと思うんですけれども、この事件については、理事長の専断でいろいろ問題が発生したというようなふうに私は理解していますけれども、そういった立法趣旨で設けられた措置命令という理解でよろしいのでしょうか。
委員御指摘のいただいた堀越学園などの事例の件でございますが、この措置命令については、学校法人堀越学園への解散命令など、学校法人をめぐる重大な問題が発生した中で、私立学校の自主性を最大限尊重する私立学校法の基本に立ちつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例の事態に対して所轄庁が適切に対処することができるよう、平成二十六年に設けられた仕組みでございます。 文部科学省におきましては、措置命令が設けられた趣旨を踏まえ、所轄庁が所轄の学校法人への対応に当たり、その権限と責任に基づき、措置命令を行うか否かについて適切に御判断されていると考えております。 …
それは所轄庁はもちろん東京都なんですけれども、法律を所管しているのは、国の法律でございますし、現状、東京都に任せますというだけでは助けられないというような本当に深刻な事態が起きていることは本当に分かっていただきたいと思います。 堀越学園を防ぐ、防ぐというか、堀越学園の事案で、これが立法事実になって法改正になった。この堀越学園の問題も、問題がいろいろ報道されてから十年たって、放置されたまま十年たってようやく改正に至った、そういった議論もございます。また、その堀越学園の創造学園大学教職員組合の方たちも、やはりこの問題が、堀越学園の問題が、初代理事長を中心と…
繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、まずは、文部科学省としては、各所轄庁がその権限と責任に基づいて、措置命令を行うかどうかというのは適切に御判断されるものと考えております。
その前提として、措置命令に至るまでの間に、指導助言等を通じて各学校法人の改善を求め、それに適切に従って行われれば措置命令等は発動されないと思いますが、先ほど御紹介した事例のように、そういった指導助言等を繰り返しても従わない場合にそういった措置命令等の措置がなされるということでございます。
はっきり言って、それで本当に今通っていらっしゃる幼稚園、小学校、専修学校の子供たちの命が守られますかということは、私はそれを文科省に問いたいと思います。 やはり堀越学園での理事長の専断的、独裁的な行動が、それが立法事実となって措置命令が使われてきたものの、所轄が東京都だからということ。二校三例でしか使われていないということ。私立学校の自主性というのはすごくよく分かるんですけれども、私立学校の重要性は分かるんですけれども、やはり公共性もあるわけでございますし、特に小学校、幼稚園など、小さいお子さんも通っているんですね。なので、やはり通っている子供たち、そ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 来月施行される私立学校法の改正でございますけれども、私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくために、社会の要請に応え得る、そういう実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正でございます。 御指摘の理事長につきましては、今回の改正におきまして、例えば、理事会が理事長を選定、解職すること、また、理事の選任機関が理事長を含む理事を選任、解任すること、また、評議員会の権限の強化など、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組み、また理事長の業務執行の適正化を確保するという仕組みを総合的に構築をしているものでございます。…
この学園のように、現状、理事会も、監事も、そして評議員も、もう既に理事長の意向を酌んだというか、息のかかった方がなっていらっしゃって、そういった場合に、今年の来月から施行される法律でどのぐらいこういった行為が抑制できるのかというのは非常に疑問に思います。 今回の改正で、私立学校法の五十八条というのがございます。これで監事による理事の行為の差止めというのがあるんですけれども、そこで、五十八条一項で、監事は、理事がその他の法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるとき…
お答え申し上げます。
委員御指摘いただいた、その他の法令には刑法等も含みます。損害も、その他の、かなり幅広い損害について適用されるということになります。
ありがとうございます。
その他の損害、例えば、社会的な名誉が下がってしまい、現状そうなんですけれども、入学者が著しく減っている、そういった損害も含むんでしょうか。
委員御指摘いただいた、そのような損害も含むと考えております。
とはいえ、やはり、監事、理事、そういったところがしっかりしていなければ、こういった条文が機能しないというところでございます。 先ほど公共性というお話がありましたけれども、やはり、経常費補助金等、この学校法人にも税金がたくさん入っているんですね。やはり、自主性も大事ですけれども、公共性も大事だと思っております。私立学校の高校の無償化も始まりますけれども、私立学校にもこれから高校を含めてそういった税金がどんどん入っていくことになる一方で、やはり、公共性の確保、そして適正な運営の確保というのは不可欠だと思いますけれども、こういったところをどうやって確保してい…
委員御指摘いただきました、私立学校等、高等学校等への経常費の助成につきましては、私立学校振興助成法を始めとした関係法令に基づいて、都道府県が所轄の私立学校に対して各都道府県が定める補助金の交付要綱等の定めによる助成をした場合、国は都道府県が要した経費の一部を補助してございます。 そういった形で東京都から武蔵野東学園に対しても経常費の助成が行われているわけでございますが、委員御指摘のように、私どもとしても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒を始め、保護者、教職員、卒業生などの学校法人を取り巻く幅広い関係者との対話により、社会の信頼を得ていくことが必…
ありがとうございます。 やはり経常費補助金等も東京都を通じて出しているということで、なかなか、東京都の要綱を見ても、これに反するんじゃないかみたいなところがあるんですけれども、そこについても、国としては、文科省としては特段何か言うことはできないということですよね。 現状、やはりその学校に通っている子供たちの、そういう本当に深刻な問題が生じていて、本当に命の危険にさらされているようなことが、現状、本当に深刻に起きているんです。こういった点を、先ほど御答弁でも、地域の、幅広い関係者の支援も必要だというようなことを私も思うんですけれども、そういったやはり視…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回施行されますところのガバナンスをどのようにいわゆるチェックをしていくかということはまさに重要なところでございまして、繰り返しになりますが、まずは東京都においての、所管庁としての権限と責任において対応した上で、私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。
終わります。
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中村裕之(自民)次に、高橋永君。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。 文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。 今日は、大臣所信について質問させていただきます。 大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政策が示されました。これらが全て実行されれば、日本の教育は確かに前進すると思います。しかし、これらの施策がどのように結びつき、未来の教育ビジョンを…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 その前に、先生のお地元である徳島県、教育で本当に頑張っていらっしゃいまして、私、昨年、全国で初めての県立の夜間高校にお伺いさせていただきました。誰も取り残さないということで、先生方が本当に一生懸命頑張ってくださっているのを見せていただきまして、励まされました。 そうした中、今、高校無償化も出ている中、徳島県が特に私学が四％ということで、いつもデータに出てくるところでございますが、やはりお地元でしっかり声を出していただくことも大切だと思っていく中で、また、国の予算に関しても今日御質問いただきました。 委員の御指摘のと…
大臣、ありがとうございます。徳島のことも見ていただいていて、非常にうれしく思いました。 しかし、やはり教育予算に関しては、その優先度を含めて、しっかりと国民にもそういった選択肢を提示していっていただきたいと思いますし、私もそのために努力していきたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。学校の教育とは何のためにあるのかという本質的な問いをさせていただければと思います。 繰り返しになりますが、大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。そして、教育基本法第二条の教育の目標として、「個人の価…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 委員のキャッチコピーが「どうせ変わらない、を変えていく！」ということでございまして、しっかり変えていく中にありまして、子供たちの実態が本当に多様化しています。そうした中で、子供の学習状況、また、興味、関心、この多様性が適切に把握ができているのか、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことがまさに重要だというふうに思っています。 委員がおっしゃったように、ＡＩなども積極的にと言っておりますが、なかなか教師の、先生方の部分が、教える人材が難しいという問題も実はある中にあって、それだけではなく、例えば、新たな時代…
ありがとうございます。 多様性の重要性や、そしてそういった学びを改革していく、そういったことが重要だというふうなことを確認しました。 しかし今、まさに教育の現場というのはいろいろなことを改革していかなければならない、そんな状況でございます。その一つの表れが不登校だというふうに私は思っています。 日本の教育の現状における矛盾やひずみは、子供たちの姿を通じて最も鮮明に表れていると思います。その象徴的な現象が不登校の増加だと私は思っています。私は、不登校を解決すべき課題として捉えるのではなく、子供たちが今の日本の教育にどのような違和感を覚え、何を変えるべ…
お答えいたします。 不登校の状況につきましては、前年度の状況を各年度、秋、十月ぐらいに取りまとめて公表しているところでございます。 今委員から御指摘の不登校の要因につきまして、具体的に深掘りをしていないのかという御質問かと思います。 今回、不登校の問題行動調査という調査の、その秋にやっている調査におきましては、従来、不登校の要因としては、無気力、不安という子供たちの声が約半数を占めていたのでございますけれども、それでは実態が十分に把握できないということから、令和五年度の調査から、つまり今年度の公表の調査から調査方法を改めまして、教師がこういうふうに…
原因分析の深掘りを含めてもっとやっていただきたいですし、さらに、そういったことをどうやって教育の改革に生かしていくのか、その道筋も示していっていただければと思います。
今の文部科学省の取組を踏まえ、大臣は、不登校の増加をどう捉え、これから、そこから日本の教育の何を見直すべきだと考えるのか、見解を教えてください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 また、先ほど、全国初の夜間高校と言いましたが、実は、夜間高校は全国初じゃなかったけれども、夜間中学が全国初だったそうで、失礼いたしました。夜間中学、ずっと応援していますので。ありがとうございます。 文部科学省が実施いたしましたこの調査におきましては、不登校の児童生徒について把握した事実の中には、学校生活に対してやる気が出ないとの相談がございました。ただ、やる気の分析はなかなか難しくて、今精査しているところでもございますが、また、学業の不振また頻繁な宿題の未提出が見られたとか、あと、いじめの被害の情報や相談があったなどという、学校…
是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。 そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。 文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるに…
お答えいたします。 今、高橋委員の方から、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランのことを御紹介いただいたところでございます。ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校児童生徒が増えているという状況の中で、学校の重要性、役割というのを再認識をしつつも、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランとして策定したものでございまして、三つの柱がございます。 一つは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。二つ目に、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で実現をする。三つ目に、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安…
是非、根拠に基づいた政策のＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 主権者教育についてお伺いしたいと思います。 近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、ＳＮＳやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。 文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えていま…
社会がデジタル化あるいは情報化の大きく進展する中におきまして、委員御指摘のとおり、情報活用能力という観点につきましては、先ほども出ていましたけれども、読解力や言語力と並んで、児童生徒の基盤的な、学ぶべき、身につけるべき能力の一つかというふうに考えてございます。 その主権者教育の中で、メディアリテラシーをどのような形で育んでいくかという御質問でございます。 この主権者教育につきましては、子供たちが現実社会の諸課題を自分のこととして考えて、多面的、多角的に考察するために、例えばそうした多様なメディア等を活用して情報を収集して、それを自分の中で正否を判断し…
主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。 この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進め…
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中村裕之(自民)次に、竹内千春君。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。 私も昨年の秋に初当選をさせていただきました。現在、弁護士でもあるんですが、実はその前は短大で英語の教員をしており、教職の担当もしておりました。文部科学省にも相談、御指導を受けたこともあります。本委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いします。 大臣の所信演説の中で、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方についてということが述べられていました。今ちょうど高橋委員の方から主権者教育の話題が出ておりましたが、私も、二〇一七年そして一八年、現行の学習指導要領の改訂で小中高に取り入れられた主権者教育について…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 竹内委員とは、何かイリノイ大学の同窓生でございまして、お世話になります。 御指摘の昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取扱いにつきまして、例えば教師の個人的な主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を示しているところでございます。また、平成二十七年の通知におきましては、こうした政治的中立性に関わる留意点を引き続き示す一方で、現実の具体的な政治的事象の取扱いについて一層具体的かつ実践的な指導を行うと示したところでございます。 現在、文部科学省におきましては、この平成二…
ありがとうございます。 今、大臣がおっしゃられたように、政治的な中立を担保するというのは、これは当然のことだと思うんですが、昭和四十年代、この頃は二十代の国政選挙の投票率は六〇％を超えていたんですよね。それから五十年代、六十年代とどんどんどんどん低下していって、平成に入ってはもう三〇％、世界的に見ても本当に若者の投票率が低い国になってしまっている。 では、何でこんな状況があるんだろうとこの主権者教育を考えたときに、たどり着くのがこの昭和四十四年の文科省からの通知であったんじゃないかと多くの学者も言っています。私もそういうふうにずっと考えてきました。 …
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中村裕之(自民)望月初等中等教育局長。（竹内（千）委員「済みません、これについては大臣の見解を聞かせていただきたいんですが」と呼ぶ）
引き続きやります。
大変失礼いたしました。 先生御指摘のとおりで、昭和四十四年の通知では、教師の政治的中立性を留意事項として強調する一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかった、こうした通知などによって学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分でなかったとは言えないというふうに考えるところですけれども、平成二十七年の通知におきまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、具体的な事象で、現実的な教育活動として指導するというふうに示してございますので、これまでの小中学校向けの主権者の教育指導資料などでも、そうした具体的事例を挙げて、模擬選挙な…
済みません、今の私の質問は、この二〇一五年の通達によってもしっかりとその意図するところが学校現場に伝わっていないんじゃないかということ、これについて大臣の見解を伺ったのであって、時間が余りないので、よろしくお願いします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣私ども、しっかりと文部科学省としても周知をしていく、努めてまいりたいというふうに思いますし、まさに政治は生活に密着するものでございますし。なお、十八歳前後の若者を対象とした民間団体の調査によると、実は、政治、選挙、社会問題について自分の考えを持っているという割合が実は近年上昇しておりまして、その結果も出ているところでございますが、文科省としてもしっかり周知をしてまいります。
ありがとうございます。 今、その成果がきちんと選挙の投票率にも表れるように一層の努力を一緒にさせていただきたいと思います。 あと、ちょっと時間がないので、実はこの主権者教育、学習指導要領にも初めて入って、私の理解では、高校に対しては、三年に一度、実態調査が行われている、直近では令和四年に行われていると思うんですが、小中学校に関しては、どんな具体的な事例がありますかというようなことで事例集を集めたものを発表しているにとどまっているというふうに思われます。 私は、この主権者教育、高等学校でももちろん重要なんですけれども、政治とは何か、社会とは何かを学問…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 必要があれば政府参考人から詳細はお答えさせていただきますが、このＮＷＥＣ、国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、委員御存じのように、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました、一般の方々も自由に参加できる、情報及び意見の交換を図る会合で御説明をさせていただきまして、質疑応答を行わせていただきました。 このとき、実は、御意見を全部で九件いただいたのでございますが、そのうち施設廃止に関する御意見と質問は三件ございまして、施設廃止に反対する御意見が一件でございました。 また、施設の廃…
ありがとうございます。 今、利用者にそういう説明をする機会があったのかということは、この質疑に当たる前にもうお話を伺っていて、今大臣がお答えになった五回に関しての資料も私はいただいています。 ただ、これは施設廃止に反対する方たちとの面会であって、一般の、施設がなくなるかどうかもまだ分かっていない方たちの、もしかしたらアクセスはあったかもしれないけれども、それは周知されていますかという問いにも、明確な回答はもらっていないと思います。しかも、おっしゃられたその四月、令和六年の四月、八月ですけれども、これは六月から七月の間には一度もそういう機会は入ってもい…
お答え申し上げます。 今お話ありましたＮＷＥＣでございます。ＮＷＥＣ全体が移転するわけではなくて、ＮＷＥＣの本部機能は集約する形で残します。 その上で、今御指摘のありました宿泊棟や研修棟、これの老朽化や安全性、またＤＸ時代における新たな研修の手法、こういった様々な観点からこの見直しが必要になっているという事実がございます。 今お話のありました宿泊棟、研修棟、体育施設、こういった施設につきましては、現在のところ、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指しておりますが、御指摘のありました、様々な方面への周知に…
ありがとうございます。
決定先にありきではなくて、利用されている方たちの意見を聞いて、そして丁寧なコミュニケーションを取りながら意思決定をしていただきたいと思います。
もう一問、今の教員不足についての実態調査の在り方、この数字のからくりがあってというようなお話を実はさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいました。御準備された皆様に大変申し訳ありません。
ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、辻英之君。
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辻英之(立憲)立憲民主党の辻英之です。 文科委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、主に、首相も大臣も所信で重要視している、地方、そして過疎地、僻地の視点から質問したいと思います。 簡単に自己紹介をします。私、昨年八月まで三十年間、長野県の人口千五百人の僻地山村で過ごしていました。国道も信号もコンビニもない、そんな村です。その自然や暮らしの営みなどを教育材として、青少年の自然体験活動、こういったことを実施するＮＰＯで働いてきました。全く政治経験はありません。 毎年夏に、全国から子供が千人と青年ボランティアが三百人、この小さな…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 泰阜村の豊かな自然で、本当に子供たちを伸び伸び毎年受け入れてくださって、本当にありがとうございます。子供たちにとっては大変大きな思い出だと思います。 実は私も、学生時代、ワンダーフォーゲルでございまして、チームで、ワンゲルで山に登ると、私は大体暑いとか寒いとかをすぐ言いたがるんですけれども、一切禁止でございまして、忍耐強さはそこで学ばせていただいたかもしれません。 そうした中で、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行いました調査でございますが、やはり、委員がおっしゃるように、自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。力強い言葉をいただきました。 首相も大臣も所信で、楽しい日本、こう言っていますよね。これは、でも、楽しさの質が問題だと思っています。楽して手に入れることが楽しさだ、こう勘違いしてはいけない。楽と楽しい、同じ字ですね。でも、日本は、楽して楽しむことを目指す暮らしをしてきてしまったなと思います。何でも近道、効率的に、何でもＡＩ。 思いどおりにならないこととか不便さなどを知恵を出し合って前向きな気持ちで乗り越えて、そこで手に入れる喜びとか楽しさこそ、本質的な楽しさだと思います。そんな思いどおりにならないことを前向きに捉える力こそ、こう…
お答え申し上げます。 二つの側面の御指摘がございました。一つ目は、学校における体験活動でございます。これにつきましては、学習指導要領におきまして、豊かな心や創造性の涵養に向け、重要なものと位置づけられております。教育活動の一環として、各学校の実情に応じ計画、実施されており、文科省としても、学校等が行う宿泊体験活動の取組に支援を行っているところでございます。 また、文科省が所管する独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、地域の民間団体が実施する自然体験等の活動に対しまして助成を行ういわゆる子どもゆめ基金事業、これを行っているところでございます…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 学習指導要領にも記載があることは承知しております。ちょうど今、十年に一度の改訂と聞いておりますし、それによる議論が始まっていると思います。是非とも体験活動の強化をすべきだというふうに指摘したいと思います。 また、ゆめ基金も、私も活用したことがあります。大変ありがたい制度だなと思っておりますが、なかなか柔軟性がない、硬直化した制度だとも聞いております。使い勝手をよくしていただいて、民間、地域にも広げていただけますよう、心から強くお願いを申し上げます。 ただ、学校現場に聞き取りをしますと、やはり、教員の負担をこれ以上増やすな、こ…
申し上げます。 独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、法人の主要な財源であります運営費交付金の金額、これが毎年減少しているのは事実でございます。限られた財源の中で、自己収入の拡大を図りながら業務運営を行っているところでございます。 そのような中で、今ほど御指摘がありました、全国二十八か所に設置する施設では、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けまして利用者数が大幅激減しております。現時点において令和元年度以前の水準まで回復に届いていない、そういう状況でございます。 さらに、各施設につきましては、その五〇％以上の建物が建築後四十年以上、…
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辻英之(立憲)ありがとうございました。 私の地元、福井県小浜市なんですが、国立若狭湾少年自然の家があります。海岸沿いで絶景の地です。小浜に来られている大臣にも是非一度行っていただきたいと思っています。 先日、現地に行って詳しく課題を聞き取ってきました。豊かな自然環境の地に立地するこの施設、充実した体験活動が実施されています。しかし、今おっしゃられたとおり、課題がやはり多いんですね。 今度は資料三の二ですね、この円グラフがたくさんあるやつですが。老朽化が著しいですね、もう何十年前に建てられたという。現場を見ましたが、トイレ、シャワー室などインフラ設備が非常に古い。…
お答え申し上げます。 現在の財政状況への対応といたしましては、全国二十六施設におきまして、閑散期における利用者の予約調整を行い、受入れの日を集中させるとともに、一時休館を実施することなどにより、ランニングコストの低減に努めているところでございます。 また、令和六年四月より、地方施設の施設使用料金の改定を実施したほか、令和七年四月からは、国立オリンピック記念青少年総合センターの料金改定も予定しており、持続可能な施設運営に向け、基盤的収入である料金体系の見直しを行っているところでございます。 こういったことのほか、民間活力を導入するという意味においても…
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辻英之(立憲)私は基本的には応援をしておりますので、是非とも進めていただければと思います。 子供や若者に自然体験、生活体験、社会貢献体験などの機会を増やす、これは私の一丁目一番地の問題意識であります。また、貧困層とか医療ケア児、引きこもりとか被虐待児童、そして被災地の子供たち、こういった子供たちにこそ本来は体験活動が必要だと痛感をしています。体験活動の機会を待っている子供や若者はもっといます。是非、国立施設はもちろんですが、同じ課題を抱える公立の施設も含めて、民間との連携も必要だと感じております。今後もこの分野については引き続き質問をしていきたいと思います。 次に…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣実は、隠岐、私は大好きでございまして、亀井亜紀子先生の選挙区でございますが、何度もお伺いしております。特に、僻地医療で頑張っている医師がいまして、数十年来の友人でございまして、また、移住者も大変多く、隠岐島前高校におきましては、地域に密着した魅力的で持続可能な学校づくりを進めているところでございまして、委員も御存じのように、島前高校がなくなるといったときに、皆さんが死に物狂いで、この高校をいかに島に守るかということを話し合ったという経緯を、私、様々な本も読ませていただきまして、大変勉強になりました。 そうした中で、この学校づくり、様々な関係者の連携によ…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 地域と協働した質の高い学び、これは地方創生の観点からも高く評価されている、私もそう思っております。 私が住んでいた長野県の山村ですけれども、千五百人の人口でしたから高校なんかないんですが、隣町に地域高校がありました。まさに存続の危機を迎えています。島前高校と同じように、留学制度導入も検討をしている。 小規模高校の存続、これは地元福井県はもちろん、全国の地方、とりわけ過疎地域に共通の課題ですが、他方で、地方、過疎僻地には、同じく小規模の小中学校もあります。私も小さな山村で三人の子育てをしましたが、まだ終わっていませんけれども、…
お答えいたします。
令和四年に実施をいたしました就学校の指定・区域外就学の活用状況調査によりますと、平成三十一年度から令和三年度の三年間に、山村留学あるいは漁村留学として他の市町村から児童生徒を小学校等に受け入れた市町村教育委員会は六十七、約大体四％の割合ですけれども、中学校でも受け入れた市町村教育委員会は五十一、約三％という状況でございます。
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辻英之(立憲)ありがとうございました。 資料四の二、これは信濃毎日新聞、四の三、四の四を見ていただければと思うんですが、まずこの四の二ですけれども、黄色アンダーラインを引っ張ってあります。一年間の山村留学という前提で、ちょっと以下の質問を続けていきます。 資料三と四にあるとおり、これは民間の調査ですが、二〇二三年度は、全国で五十八自治体、百二十三校で実施されています。資料四の方に書いてありますね。資料三の方には、全部で六百三十人が参加と記してあります。この数字は少ないんじゃないかなと思うんですが、しかし、高校生対象の留学制度よりも三十年も前にその仕組みを始めて今に…
先ほど申し上げました文部科学省の調査でも、山村留学等を導入してよかったこと、要すれば、どういう効果があったかということについて聞いてございまして、実施をした多くの教育委員会から、地域の児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動が活性化したことや、あるいは、小規模校としての課題解消につながったなどの声をいただいているところでございます。
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 学校を中心に調査している結果なので、恐らく学校からの視点の成果、効果をお示しいただけたなと思います。 私が住んでいた長野県の山村でも、また同様の成果が出て、持続可能な地域づくり、これに寄与しております。先ほどの資料四の二、信濃毎日新聞の下の方のアンダーラインについては、私たちの方の成果だというふうに、私が取り組んでいた団体のことを指しております。これはまさに、教育による地方創生、先ほど大臣がおっしゃいましたが、じゃないか、そんなふうに思っています。 そこで、高校生対象の越境留学にも、島前高校にも高い評価をしている文部科学大臣…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、文科省で令和四年に実施した調査でも、本当に山村留学を導入してよかったというふうに、多くの教育委員会から、また、一つは、地域の児童生徒が多様な意見に触れることができる、教育活動が活性化したということが挙げられたり、地域の活性化、移住促進、また、関係人口を増やすことにつながったということが言われています。 実は、関係人口というのは、特に、私どもも過疎の問題をやっているときにいつも課題にしているんですが、関係人口って何だと実は文句を言う方もいらしたんですが、関係人口が多いほ…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。高い評価をいただいたと思います。 山村留学などの越境留学が、小中学校につきましても、地域の持続可能性に大きな成果を出している、これは間違いないんじゃないかなと思うんですね。 ところが、この実施の経費、予算、これは、財政難に苦しむ地方自治体が何とかして捻出している状況ですね。資料六を御覧ください。これは、全ての自治体を網羅したわけじゃありませんが、ちょっと代表的な事例を抜粋しました。五百万から四千万ぐらいまで、小さな市も町もあるので、なかなか大変な支出です。我が村もそうでした。 人づくりこそ国づくり、誰一人取り残されない教育、僻…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 まさに山村留学、子供たちが、自然豊かなこの農山漁村地域に滞在し、ある程度の期間移り住んで、地域の小中学校に通いながら、学校内外で様々な体験活動を行う取組と承知しております。 私が九州の島々をお訪ねしたときにも、子供たちが走っていて、あっ、あの子はここに住んでいる子なのと言ったら、実は山村留学をしていて、都会で学校に行きにくくなったんだけれども、ここでお預かりしているということを、一生懸命取りまとめてやっているところでございました。全部の授業は出れないけれども、一部は出れるという子供たちも中にはいまして、子供たちにとっ…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 吹けば飛ぶような過疎地において、全国からの支援も借りつつも、教育の灯を消さずに、むしろ強くともそうとする取組がやはり続いているんですね。 山村留学などのこういったものを、学校教育とか教育委員会、この視点から捉えるだけじゃなくて、地域と協働した新たな学びのスタイルとか、地方創生に資する教育という視点で捉えていくことも必要ではないかなと思います。是非とも国には前向きな支援を今後お願いをしたいと思います。 最後の質問に移ります。もう時間もないので、ちょっと一問飛ばしますが、大学受験の壁についてです。 私、長野県の小さな山村にいま…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣経済的な事情によって学びを諦めないために、文部科学省としてもしっかり支援をしていかなければいけないと思っています。 大学等の受験費用におきましては、日本政策金融公庫の教育一般貸付けというのがございまして、合格前でも支援が受けられるよう令和三年から制度改正を図られたところでございまして、加えまして、日本学生支援機構におきましては、寄附金が原資でございますが、児童養護施設等に在籍する高校三年生を対象にいたしまして、大学の受験に要する費用の支援を実施しているところでございます。 また、こども家庭庁におきましても、児童扶養手当の受給家庭また世帯や、また住民税…
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辻英之(立憲)ありがとうございました。 受験料の問題等々は、また大学無償化のところの議論で少し深めていきたいと思っています。 以上、今回は地方、過疎地、僻地の教育環境や自然環境の視点、つまり、なかなか光が当たらない人々や分野から質問をしました。山村留学や自然体験活動については、今後も委員会でしつこく質問をしていきたいと思います。また、大学無償化については法案審議の場で改めて質問をさせていただきます。 今後も光の当たりにくい人々の声を国政に届けること、そして国にはこの声にきちんと応えていただきたい、このことを申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございまし…
94
中村裕之(自民)次に、高橋英明君。
95
高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。
大臣、本日もよろしくお願いいたします。
大臣所信ということですけれども、先日、トランプ大統領の施政方針演説がありましたけれども、もちろん、大臣はお聞きになっていると思いますけれども、是非感想をお聞かせください。
96
あべ俊子(自民)文部科学大臣トランプさんのですか。（高橋（英）委員「そうです、施政方針演説」と呼ぶ）いろいろ意見もありますけれども、あっ、そういうことなんだと思いました。
97
高橋英明(維新)おかしいな、これ、言ったはずなんだけれどもな。 まあ、トランプ大統領はいろいろな批判等々もあるかもしれませんけれども、私は非常に実は共感の持てるところがございまして、特にやはり期待をしていたのは戦争をとにかく早く終わらせていただくこと、これに最初は尽きるのかなというふうに思っていましたけれども、大分、何となく明るい兆しが見えてきたような気がしていますので、やはりトランプさんになってよかったなと私は個人的には思っているんですが。 施政方針演説の中で興味深いのがあったのでちょっと読まさせていただきますけれども、私の政権は、学校で有害なイデオロギーから子供…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣御指摘の報道は承知をしておりますが、外国政府の内政方針でございますので、文科大臣としてはコメントを控えさせていただきますが、ただ、性的マイノリティーの方々の件に関して言えば、個々人が持つ多様な背景がございますので、全ての人がお互いを尊重しながら、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を私は進めていきたいというふうに思っております。
99
高橋英明(維新)多様性を尊重するのはこれはもちろんなんですけれども、私が聞いたのは、現状、小学校に限定でいいんですけれども、こういった教育は、では、行われているのかどうかというのをお聞かせください。
100
あべ俊子(自民)文部科学大臣改めて、学習指導要領におきましては、性の多様性に関連する記載はございませんが、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うということを明記しているところでございまして、児童生徒の実態に応じて、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところでございます。 その上で、一般論として、性に関することを学校教育の中で扱う場合には、児童生徒の発達の段階を踏まえること、また、教育の内容について、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ること、また、…
101
高橋英明(維新)では、ちょっと確認ですけれども、学校ではこういった教育はやっていないというのでよろしいのか。それと、もしそういった子がいたら個々にきちんと対応しているという理解でよろしいのかというのをちょっとお聞かせください。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領には性の多様性ということに関する記述はございませんので、全ての学校で、例えば算数とか国語というような教科で教えるべき内容と同じような形で教えるということにはなってございません。 一方、個々の児童の多様な実態を踏まえて、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うこと、あるいは児童の発達を支援することということは、これは小学校の低学年、中学年、高学年ともございますので、そうした個々の、個別の児童生徒の状況に応じまして、また発達段階も踏まえまして、学校でそれぞれの状況に応じた適切な指導が行われると…
103
高橋英明(維新)ありがとうございます。
小学生ですから、まだ幼少期みたいなものですから、やはり幼少期でいわゆる包括的性教育みたいなのは私は非常に危険だというふうに思いますので、これは慎重に今後もやっていただきたいというように思います。
これは今までの方々からもいろいろ出ていましたけれども、これからの時代にふさわしい学習指導要領、所信に載っていますけれども、どういったものなのか、ちょっとお聞かせください。
社会、時代が大きく変化する中におきまして、子供たちが、基礎的な知識や技能ということを基盤としながら、自分の力で将来生きていくことができるような、そうした考える力、あるいは思考して、判断して、そして他者と協働しながら生きていく、そうした力を育んでいくことができる、そうしたことは、これまでも、生きる力の育成から、主体的、対話的で深い学びと現行の指導要領でもやってございます。これを次の学習指導要領におきましても、しっかり学校の主体性や自主性を生かしながら伸ばしていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。 また、新しい社会の変化に対応するという観点で…
105
高橋英明(維新)ありがとうございます。 とにかく、何というのかな、がちがちにし過ぎないように。何となく、年々年々この国は生きづらくなっているような気がしてしようがないので、本当に。これは子供たちも恐らくそうなんじゃないかなというふうに実は思っています。 先ほども、子供の自殺の人数が増えているという話が出ましたけれども、これはちょっと尋常じゃないですよね。全体の自殺者数というのは、もう年々年々ずっと下がっているんですよ。ピークから一万人ぐらい下がっているのかな。にもかかわらず、子供の自殺者は逆にすごい伸びをしている。これは、スマホだとかネットだとかの影響もあるんだろう…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の、委員がおっしゃるように、特に、令和六年の小中高生の自殺者数が暫定値で五百二十七人と過去最多となっています。本当にこれは極めて重大に私ども受け止めておりまして、大変痛ましく感じているところでございまして。 自殺の原因の動機につきましては、学校問題、家庭問題、健康問題など様々な実は事情が考えられるところでございますが、文部科学省といたしましては、自殺予防教育の普及とか、また、一人一台端末を活用した心の健康観察、どういう心の状況なのかという健康観察を実施していく、また、スクールカウンセラーを配置してしっかりと一人一人の声を聞いていきながら、ＳＮＳなど…
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高橋英明(維新)よろしくお願いいたします。くれぐれも、小学校の学習指導要領に先ほど言ったジェンダー教育等々は載せないでいただきたいというふうに思います。 では、次に、高校無償化について聞きたいと思いますけれども。 先ほどからいろいろ出ていますけれども、今回のは教育の無償化というよりも、これは授業料の無償化だというように思っています。先ほども受験料とか入学金だとかパソコンの話だとかいろいろありましたけれども、教育には授業料以外にもたくさんお金がかかりますので、真の教育の無償化を我々は今後も目指していきたいというように思っています。 そこで、高校の無償化ですけれども、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援の支給に関する法律第三条におきまして、まずは、高等学校等に在籍する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。このため、外国籍の者、海外からの留学生等についても、受給資格を満たす場合には支給の対象になります。 他方、先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしました支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意…
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高橋英明(維新)大臣、もうちょっと短めにお願いしたいなというふうに思いますけれども。 今、就学支援金のお話がありましたけれども、今の就学支援金は、平成二十二年、十五年前なのかな。十五年前に、今の状況になるとは全く想定外だと思うんですよね。例えばうちの、御承知のとおり川口市ですよ、小学校の半分が外国人になるとか、こんなのは想定外ですから、こんな法律は変えちゃえばいいんですよ、変えちゃえば。それも含めて、やはり見直すべきだというように思いますので、是非この点はお願いしたいと思います。 先ほど亀井委員からも大学の留学生の授業料なんかもありましたけれども、日本というのはやは…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣文化庁におきましては、東京一極集中の是正だけではなくて、文化芸術の振興による地方創生を推進すべく、一昨年の三月に京都に移転をさせていただきました。 移転後、関西広域連合また関西経済連合会との連携によりまして、音楽とアートを融合させたプロジェクト、さらには文化財を活用しました文化観光の推進、また食文化の魅力発信などの取組を進めているところでございまして、また、昨年度実施されました政府関係機関の地方移転に関する総括的評価におきましても、特に地方創生に関しましては、地域企業との連携、地域を超える波及効果の創出等の観点で一定の評価がされているところでございます…
111
高橋英明(維新)もう万博が近いので、万博を交えてちょっとお聞きしたいなと思いますけれども、所信で科学技術立国を実現するとありますけれども、まさに万博というのは科学技術立国の発信の場にふさわしいというふうに思っているんですけれども、この万博に関して、文科省としては、この科学技術立国、どのように推し進めて、発信していくのか、お聞かせください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 大阪・関西万博におきましては、未来社会の実験場といたしまして、先端技術、世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場とすることがコンセプトになっております。 このため、科学技術の成果を積極的に発信すべき政府全体で取組を進めておりまして、文科省としても、南極地域観察隊が発見した火星の隕石の展示、実は極地研にございまして、先般私も視察してまいりました。また、小型月の着陸実証機のＳＬＩＭの展示、ＪＡＸＡ常設展、また視覚障害向けの自律型誘導ロボット、ＡＩスーツケース、これは科学未来館の館長が発明したいわゆる人を連れてい…
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高橋英明(維新)ありがとうございます。 是非、学校等々、子供たちにも広報の方を積極的にお願いをしたいと思います。 もう時間ですので、最後に、やはりこの国というのはちょっと教育にお金をかけなさ過ぎだな、先ほど来から出ていますけれども、まさにそのとおりで、人材、人への投資というのは、これはもっともっと我が国はしていかなければいけないというように思っています。 今回の委員会のメンバーを見ると自民党さんはすばらしいメンバーの方々がたくさんおりますので、歴代大臣とか、いっぱいおりますので、次の予算には思い切り期待をしたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 以上…
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中村裕之(自民)次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるま譲司です。 三党合意を踏まえて、高校の無償化や給食をしっかり進めていただきたいと思います。 今日は大臣に質問はございませんので、もしよろしければ退席していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと今日は細かいところをしっかりとお話しさせていただきたいと思います。 まず、私立高校無償化による質の向上についてというところ、大きなところでお聞きしたいんですけれども、私立高校の無償化の効果として、大阪、私、地元大阪なんですけれども、先行して二〇一〇年から無償化を始めております。そういった、大阪の報告書であったり…
お答えいたします。
高等学校等就学支援金は、経済的負担の軽減を図ることにより教育機会の均等に寄与することを目的として実施をされているところでございます。
その上で申し上げますと、うるま委員御指摘のように、高等学校等就学支援金の制度導入時から現在にかけまして経済的理由による中途退学者数が減少しているところでございまして、平成二十九年に都道府県に行ったアンケートによりましても、経済的原因による中退者が減少しているという実感があるところでございます。
では、ちょっともう一度お伺いしますが、文科省としては、高校の無償化を進めれば中退率は減るということで、もう確定している、これはもう結論づけているということでよろしいんでしょうか。
この制度に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、経済的負担の軽減を図ることによって教育機会の均等に寄与することを目的としているという観点から実施をしてございます。
これまでの実証では、これまでのこの制度の成果としては、中途退学者数が減少したということがございます。ただ、一方で、この制度のみをもって中退者数が減少したかどうかということまでは確証を得られないというふうに考えてございます。都道府県の方のアンケートによりましても、中途退学者の減少については効果があるというアンケートはいただいているところでございます。
では、文科省としては、報告はいっぱいもらっているけれども因果関係はまだ分かっていないといったような感じでのお答えだったと思いますが、それでよろしいですか。
お答えいたします。
これまでの制度の一つの成果としては、中途退学者数が減ったということがあるというふうに認識してございます。
分かりました。制度の評価として、では、認めているということで認識しましたので、そのようにさせていただきます。
それで、中退をする人が減っていくということに関しては、これは物すごく効果があることで、生徒さんの中退したときに比べて期待生涯賃金の増加をもたらすもので、すごく政策効果が大きくて、市場利子率よりもはるかに高い収益率をもたらすという研究も発表されているところなんですけれども、この中退率抑制、中退を抑制することによる政策的効果について文科省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
この制度の副次的な成果として、いろいろな研究があるということがあるかもしれません。
一方で、文部科学省として、この中途退学者数が減少したということの事象が、直ちにそれが経済的な波及効果とか経済効果があったかという、そういう実証は持ち合わせていないところでございます。
これから高校の無償化を進めていく上で、たくさん財源も獲得しなければならない。その上で、高校の無償化がどれぐらい政策的効果があるのかということは文科省としてもしっかり説明していくことが必要だと思うんですけれども、その意味で、この中退者が抑制されるということを文科省はもうちょっとしっかりと認識して、その政策的効果についてもしっかりと把握していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
現行の就学支援金制度の評価、一概には言えないところはあるわけでございますけれども、先ほどの中退者数の観点で申し上げますと、平成十九年の二千六百人から、最新の調査の令和五年度には計五百六十七人と大幅に減少しているというふうに認識してございます。 これは、経済的理由による中途退学者数というものを毎年取っているわけでございますけれども、この制度の創設から順次、低所得者等を中心とした支援を拡充してきたということと並行している、その数字は並行しているというふうに考えてございます。 高等学校等就学支援金による支援の中退率がほかにどのような効果、影響を及ぼしている…
ここについての質問にちょっとお答えしていないのかなと思うんですけれども、政策的効果ですね。これからこの財源だとかを行政改革だとかで捻出していくということであれば、この政策が他の行政改革をやるぐらい政策的効果があるんだということを、経済効果も含めて、しっかりと文科省で把握しておくことが重要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
この制度のみをもっていろいろな政策の波及効果というのを検討するのは、なかなか難しいかと思います。
一方で、今回の三党合意に基づく新たな支援という観点において、いろいろな観点からやはり検討をしていかなきゃいけないというふうには考えているところでございます。
では、是非、この中退者の抑制というところの政策的効果について、しっかりと文科省の方でも調べていただいて、調査していただいて、財源を取っていけるようによろしくお願いしたいと思います。 なお、先ほど、中退抑制の原因としては、経済的なものがあるということでおっしゃっていただきましたけれども、経済的な要因だけじゃなくて、中退者が減ったことのもう一つの原因としましては、生徒さんが行きたいところに行けるようになったという、就学の満足度が上がったことも一つ原因としてあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。これは実際、大阪府の報告書でもそのように書かれておるん…
一部の自治体が実施をしていますそうしたアンケートの中では、やはり学校の選択の幅が広がったというお声は聞いておりますし、実際、今回の中退率が下がってきたということには、学校の選択が一定、低所得者を中心に広がったということがあるかなと思ってございます。
ただ、一方で、高等学校等就学支援金の支援による学校選択の幅が広がり、それが満足度につながって、それが学校生活の、あるいは、満足度とその中退率との関係ということについて、その因果関係について確認できる根拠は持ち合わせていないというふうに思ってございます。
ここについても、やはり満足度というのは重要な指標でありますし、楽しい日本をつくる上でも、しっかりとこれも文科省として把握しておくべきかと思いますけれども、今後把握していくように努めていかれたりはしないのでしょうか。お伺いいたします。
今後の就学支援金制度の在り方については、我々としても、できる範囲の、できる時間の中で、いろいろな観点からやはり検討していくということが必要だと思っております。
その際に、委員御指摘のような資料というのをぴったし取れるかどうかというのは、それは分かりませんし、それが因果関係として相応するものになるかどうかということもよく十分に考えて検討をする必要があるかと思っておりますが、いずれにしても、多角的な観点からの検討は必要かと思っているところでございます。
是非、満足度の調査が、中退率の抑制につながるかというところに関しても、調査の方、よろしくお願いいたします。 これはこれまでも様々な、予算委員会だとかでも聞いてきたお話なんですけれども、大阪で、私学を無償化することで、公私間の切磋琢磨が起こって、それが教育内容を向上させていっていると。学校側が生徒さんに選ばれるようにしっかり努力をしていく、これによって教育内容が向上しているんじゃないかというところに関してこれまで何度も質問させていただいて、まだその効果は認められないけれども、今後もしっかりと調べていくといったようなことを文科省の方から回答としていただいて…
私学全体の就学支援金を拡充していく中で、公私間を切磋琢磨することが必要じゃないかというような御質問かと存じますけれども、御承知のように、私立高等学校につきましては、建学の精神に基づきまして、もちろん学習指導要領に基づく教育課程を行いながらも、個性豊かな活動が展開されてございまして、その自主性が尊重されるのに対しまして、公立高校につきましては、中山間地域も含めまして、地域の基幹的な学びの場としてなくてはならないような場所に設置されているものとか、あるいは、各地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した教育を提供してございまして、域内の高校教育の普及と機会均等を…
ちょっとそこは分からない、難しいというところをお伺いしましたけれども。
では、一般論としてこれをお伺いしますけれども、政府が教育供給者側である学校に直接予算を配分して教育内容を決めていくよりも、消費者側である家庭や生徒に資金を渡して学校が選ばれる仕組みを導入する方が、学校間の競争を促し、教育の質の向上につながると考えますが、一般論として、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
今、うるま委員の御指摘は、就学支援金の支給の方法として、本人に直接支給するのか、あるいは学校が代理受領するのかということかと推察いたしますけれども、就学支援金制度につきましては、これは法律で受給権は生徒にあるということを前提としまして、いろいろな議論がこの制度を創設した当初もあったところでございますけれども、個人に支給した就学支援金が授業料以外に利用されることを防止し、地方公共団体等の事務負担を軽減するという観点から代理受領をしているということは御理解いただきたいというふうに考えてございます。 その上で、生徒本人への直接支給ということか、それとも学校が…
では、分かりましたということで、また三党合意の中でしっかり制度設計していただきたいと思います。 続きまして、二番手の、私立高校無償化に関わる、授業料その他、生徒数、学科等、私学経営における行政の関与についてお伺いしたいと思います。 私学が授業料を引き上げる際、今、私学を無償化すると、授業料、私立高校だとかがばんと上げるんじゃないかということが懸念されておりますけれども、実際、大阪で私立の無償化が始まって、高校の授業料の上限のキャップ制などもあったんですけれども、それを定めたときに、授業料のキャップ制より下の学校、高等学校がすぐ授業料を上げるかというと…
お答えいたします。 学校教育法施行規則四条一項に基づきまして、私立高等学校の学則におきまして、授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項、そして、収容定員に関する事項、学科に関する事項などを定めることになってございます。 このうち、収容定員に係る学則変更や、学科の設置及び廃止につきましては、学校教育法の四条一項に基づきまして、都道府県知事の認可を受ける必要がございますが、授業料、入学料その他の費用徴収に関する学則変更につきましては、学校教育法施行令第二十七条の二第一項に基づきまして、都道府県知事に届け出るということとされているところでございます。 …
では、その許認可の権限をもって、都道府県の私学課は、私学が簡単に生徒数を増やしたり、授業料を上げたり、入学金を上げたりすることを防ぐことができるという認識でよろしいんでしょうか。
私学の経営の自主性と、あるいは教育面の自主性という観点も含めまして、必要な知事部局の指導助言は行うことがあろうかと思ってございます。
一方で、私学のそうした自主性の観点から、まあ、それが法令に違反するような状況とかであれば、もちろんそれは認可をすることができないというふうに、当たり前ですけれども、思いますが、そうではないような、通常の場合の認可や届出のときに、都道府県の知事部局が、私立学校に対して、厳しく、授業料の変更等に関して、何か特別な権限を有しているものではないというふうに考えているところでございます。
特別な権限はないとはいえ、その許認可の力をもって、しっかりと都道府県は調整している。だから、簡単に私学も授業料を上げたりだとか、入学金を上げたりとかということをすることはできないという認識でよろしいでしょうか。
今委員の御指摘のところは、例えば収容定員につきましては、それぞれの自治体における公私の状況とか生徒数の減少の状況等を踏まえて、公私間の協議等に基づきまして、その上で、それを踏まえた知事部局の一定の指導助言をすることがあろうかと思います。
一方で、授業料等について、特別何か都道府県の知事部局の方が、この授業料の額にするのは不適切であるとか、そういったいわゆる歯止め的なものをかけるということは、私は現在のところは承知をしていないところでございます。
大阪では、実態として、しっかりとそういうふうに私学課と私立高校側が調整をしながら急激な授業料の上昇というのは抑制されているというところをまず御報告としてさせていただきたいと思いますので、またその点も加味して制度設計の方をしていただければと思います。 授業料、それでもやはりちょっとずつ上がっていく中で、授業料のキャップ制というものを大阪でははめております。この授業料以上はもう補助しないよということです。その授業料を超える学校については、その超えた分は学校負担という結構めちゃくちゃな感じなんですけれども、そういった制度をさせていただくことで授業料の上昇を防…
地方自治体による独自の支援というものにつきましては、その自治体における住民の方々とも、説明をしまして、理解を得て、その地域の実情に応じて、判断によりまして、支援を実施されているものというふうに考えてございます。 一方で、国の高等学校等就学支援金制度は、高校生等の授業料を教育の機会均等のための基盤として支援しているというものでございまして、いわゆるそうした大阪府が取ったキャップ制というものの導入を含めて、都道府県ごとにその制度の差が生じないような仕組みにするということが制度の基本であろうというふうに考えてございます。ですから、そうしたキャップ制の是非とい…
授業料の、長期的にせよ、上昇の抑制を、抑えるためにも、地域の実情に応じたキャップ制の導入というもの、そういったものの御紹介を、各都道府県に是非、就学支援制度を拡充した後には言っていただきたいと思います。
私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
144
中村裕之(自民)午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時八分休憩
――――◇―――――
午後一時三十分開議
145
中村裕之(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。簗和生君。
146
簗和生(自民)自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、国として教師の確保というものをどのように考えているか、この本質的な議論を少し深めてみたいというふうに思います。 今日は、財務省から斎藤副大臣にもお越しいただきまして、ありが…
国家における教育の重要性等について、財務省の認識、そして予算への反映について御質問いただきました。 昨年十一月の財政制度等審議会建議におきまして、審議を踏まえまして、以下のとおり提言されたところでございます。我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である、この人的資本の高度化をもたらす文教分野の重要性は言うまでもない、他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるということではなく、予算配分の効果的なめり張りづけやＥＢＰＭの観点からの分析が欠かせないとされたところでございます。 こうした建議も踏まえまして、財務省として、教職調整額の…
148
簗和生(自民)私は、今の答弁には非常に不満を覚えています。費用対効果的な発想が出てきているんですよ。 ただ、歴史を振り返ってみてください。明治時代、我が国は士官学校と師範学校というのをつくりましたね。そして、その二つの学校は、これは、学費を取らない、そして最低限の生活を保障する、まあ、給与みたいなものを払う、こうした形で人材を確保したんです。国防と教育というのは国の礎だ、そういう観点から、人材こそがこの二つの分野で大事だということで、処遇をしっかりとして、人材を確保してきたという経緯があるんです。そして、先ほど私が紹介した幾つかの法律につながっているわけですね。 …
149
斎藤洋明(自民)財務副大臣簗和生委員の御質問にお答えいたします。
令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。
教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考えており、所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。
150
簗和生(自民)ありがとうございます。是非力強く推進をいただければというように思います。 今、優れた人材を確保する上で、まず、しっかりとした、処遇を適正化していく、もう一つ、その優れた人材に意欲と能力を最大限に発揮してもらう、それが二つ目に重要なことである、そのために、我々は、環境整備として学校の指導、運営体制を充実強化していく。例えば、外部支援スタッフを配置を充実させる、もっと言えば、もう元々、一番の核として、教師の、教職員の配置の拡充、定数改善、これをそもそもの予算をしっかりつけてやっていくんだ、こういうことを我々は訴えて進めてきたところでございます。 そこで、…
151
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
御指摘のとおり、昨年末の文部科学大臣と財務大臣の合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとされたところです。
また、指導、運営体制の御指摘もいただきました。
学校における指導、運営体制につきましても、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であります。所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。
152
簗和生(自民)ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたので、財務省として予算的対応を是非よろしくお願いしたいと思います。 武部副大臣にこれからちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど来いろいろと、今、教師の処遇改善の必要性についてお話をしてきたところでありますけれども、私は、本来的に、国家として認識をしっかりと共有して議論を深めなければいけない問題なんだというように思います。 今回の教員不足への対応ですけれども、決して対症療法的な対応になってはいけないと思います。あくまでも、我が国の長期的発展を支える人材を育成する主体としての教員、その教員に…
153
武部新(自民)文部科学副大臣教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。 学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。 こうした観点か…
154
簗和生(自民)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 働き方改革について少しちょっと意見を述べたいというふうに思います。 今、文科省としてこれを推進していますけれども、私は、この手段と目的を混同することがあってはならないというふうに思っています。私も副大臣在任時にヒアリングも行いましたし、現場も視察して直接に様々な意見を伺ってまいりました。 その中で、少し印象的なお話として今日はちょっとお伝えしたいのが、在校等時間の減少という数値に着目した話がある一方で、職員室内の人間関係の希薄化が進むことを懸念する、こういう意見がありました。いわゆる、いろいろと先輩…
三点お尋ねがございました。まとめてお答えしたいと思います。 まず、魅力を伝えるという点でございます。 現在、各教育委員会において様々な取組がなされております。どういった取組かと申しますと、教職の価値ややりがい、魅力を若年層も含め社会全体に伝えていくという、そういう取組でございます。そういった取組を踏まえまして、文部科学省といたしましても、全国的な視点から、全国の情報を一覧できるポータルサイトにおいて必要な動画コンテンツをまとめて発信するほか、各地の教育委員会と大学が協働した、高校生等に教職の魅力を伝える、そういったプログラム、こういった事業を支援して…
156
簗和生(自民)我が国の国力の源泉は、歴史的に見ても人であり、それをつくる高い教育力にあるというふうに思います。本年は、近代的学校制度、いわゆる学制が明治五年に公布されて百五十三年目の年でありますけれども、この学制以前に江戸時代から藩校、私塾、寺子屋といったものが全国各地に存在して、高い識字率を誇っていたわけですね。幕末に日本に来た外国人が皆驚いた、そういう話があります。世界最高位の教育水準を誇り、それが明治以降の日本の近代化の原動力となったというふうに言われています。 この教育に重きを置く国柄をしっかりと今後も引き継いでいくこと、このために、我々は、教職というものに…
157
中村裕之(自民)次に、柴山昌彦君。
158
柴山昌彦(自民)自由民主党の柴山昌彦です。
まず最初に、地域の人材育成について伺います。
地方の私立大学が、過疎化や少子化のあおりを受けて経営難に陥り、公立化する事例が増えています。先月出された中央教育審議会における大学など高等教育の在り方についての答申において、こうした現象に伴い、いかなる効果、特に副作用ですね、発生するというような記述があるでしょうか。あるいは、そうした議論がなされたんでしょうか。
159
武部新(自民)文部科学副大臣中教審の中でも、私立大学の公立大学化については、安易な設置は避ける必要があるというふうに答申が出ております。 私立大学の公立化は、地域に大学が存立が続けられる効果がある一方で、十八歳人口が今後大幅に減少することを踏まえますと、将来的な学生確保が懸念されます。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体にお…
160
柴山昌彦(自民)確かに、公立化すると財政的な問題というのは喉元を一旦過ぎるということになるかと思いますが、今副大臣おっしゃったように、真に地域に貢献できるようなプログラムなのか、あるいは規模が本当に適正なのかということの検証が十分行われているかどうかということが必要だと思っています。
それと、もう一つ大事な視点があります。当該公立化された大学の近辺に住む学生が当該大学に占める割合に、公立化がいかなる影響をもたらしますか。
161
武部新(自民)文部科学副大臣私立大学から公立化した大学は十二大学ございます。地域内の入学率について公立化の前後で比較しますと、上がった大学は三大学、下がった大学は八大学、横ばいは一大学となっております。平均すると、地域内の入学率は二六％から二〇％に低下していると認識しています。
162
柴山昌彦(自民)公立大学になると学費が下がりますから、だから、地元の生徒さんじゃなくても通えるようになるわけですよ。とすれば、やはり地域人材ということからすると、そういった副作用も出てくるんじゃないかなというふうに私は考えています。 そして、今回の私立高校の無償化です。今回、地方の私立高校の無償化に伴って、高校では、今お話しした大学とは逆に、公立高校が減るんじゃないかという懸念が示されています。つまり、大学で地域の人材が減る中で、もちろん大学が存続すれば教育施設自体はあるんですけれども、今おっしゃったように、大学で地域の人材の受入れが減る中で、地域の私立高校は、今後、…
163
武部新(自民)文部科学副大臣公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。 委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。特に、専門高校については、約八〇％が公立、二〇％が私立となっております。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水…
164
柴山昌彦(自民)今詳細に御答弁いただいたんですけれども、特に私が心配しているのは工業高校なんです。これからは、恐らく都会も、あるいは地方でも、本当に専門的な工業人材の育成ということについてすごくニーズが増えてくるはずなんですよ。ですから、今副大臣がおっしゃった、もちろん我々もきちんとヒアリングをしますけれども、きちんと現場の声、どういう産業ニーズがこれから出てくるのかということも踏まえた上で、制度設計を共にしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、民法改正への対応についてお伺いいたします。 資料一、配られていますでしょうか、御覧いただけたらと思いま…
お答え申し上げます。 離婚後の別居親への学校の対応事例の調査につきましては、令和五年に本委員会におきまして柴山委員から御指摘をいただきましたことも踏まえまして、文部科学省において、教育委員会の担当者、教員等、計三十四自治体を対象として聞き取りを行ったところでございます。その結果につきましては、お示しを委員からしていただいている中にも、資料の二ページ目ともあると思いますけれども、学校が、別居親の要望、子供の希望等を勘案し、離婚後の両親が接触しない形で授業参観に参加することを認めた事例などが確認をできたところでございます。また、この資料には入っていないかと…
166
柴山昌彦(自民)同居親の確認を得た上でというのがこれまでのキーワードだったと思うんですけれども、民法改正によって、離婚後共同親権が昨年の通常国会で制度化されたわけです。これは、来年までには遅くとも施行されることになっていますけれども、この民法改正によって、今説明されたことにどのような変化が生じるんでしょうか。
昨年の民法改正によりまして共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。 共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることが難しいこともございますけれども、文部科学省としましては、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各学校現場の対応に資する事項等につきまして、改正法の施行後に、学校現場にしっかり周知に努めてまいりたいと思ってご…
168
柴山昌彦(自民)改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。 これについて検討しており…
お答えいたします。 現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。 他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。 この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たりまして…
170
柴山昌彦(自民)是非、子供にとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。 三党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。 続きまして、日本の勝ち筋であるクリエーターやアーティストの養成について伺います。 令和六年度補正予算で、クリエーター支援基金に新たな事業、例えば専門学校等のプログラム開発支援などが加わったわけですけれども、芸術家等人材育成にもこれから重点が置かれることになります。ただ、より若い世代から、やはり文化芸術というものをしっかりと重く見て、育成を…
171
野中厚(自民)文部科学副大臣人材育成でありますが、柴山先生おっしゃるとおり、まず、子供の、若いときから本物に触れて、また、意欲があって才能ある若者に対して表現する機会を提供していく、そのように裾野を広げていくことが重要であるというふうに思っております。 取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。 また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国…
172
柴山昌彦(自民)初等中等教育段階では、今、文化部がありますね。部活の地域移行というと、大体、皆さん、スポーツのことが頭に浮かぶんですけれども、私は、文化部の地域における取組、コミュニティースクールなり、あるいは外部委託なり、こういう活用によって、好事例を是非紹介をしていただきたいと思いますし、地域では公民館なんかも活用することができると思うんですけれども、是非紹介をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、文化部の地域展開、これは大変重要だというふうに存じておりまして、実証研究を進めているところでございます。 これまでの実証研究におきましては、例えば、地域の大学と連携協定を締結し、音楽学科の学生等によるＩＣＴを活用した質の高い演奏指導、それから、地域の吹奏楽団との楽器の共有、それから、廃校となった学校の楽器を集め、活動場所に保管するといったような取組、それから、御指摘のございました公民館等の施設について自治体が施設利用料を減免する取組、及び、これまでの部活動になかった華道、茶道、能楽、人形芝居、民謡等、様々な文化芸…
174
柴山昌彦(自民)時間がなくなりましたので、最後、もう一つ伺いたいと思います。
実は、私は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の幹事長をこの度拝命することになりまして、温泉は、単なる入浴施設ではなく伝統文化であり、また、地域の歴史を担っている非常に重要なものであります。
資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらはユネスコ無形文化遺産登録についてのフロー、流れ図となっておりますけれども、これに沿って今後の我が国が取り組む手続と、それから、温泉文化が登録に向けてどのような準備状況にあるかということについて御説明をいただけたらと思います。
お答え申し上げます。 ユネスコ無形文化遺産につきましては、登録がない国等の審査を優先するルールが設けられてございまして、登録数の多い我が国は、二年に一回の審査となってございます。このため、新規提案に係る提案書を、二年に一回、三月末までに提出をいたしまして、その後、約二年八か月の審査等を経て、登録の可否が決定されるところでございます。 ユネスコの審査におきましては、登録要件を満たすと評価されることが必要でございまして、現在、我が国から登録を目指して活動している分野というのは複数ございますけれども、貴重な我が国の登録機会を逃すことがないよう、熟度の最も高…
176
柴山昌彦(自民)しっかり応援していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
177
中村裕之(自民)次に、浮島智子君。
178
浮島智子(公明)公明党の浮島智子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、私の方から、大阪・関西万博に関しまして、太陽の塔についてお聞きをさせていただきたいと思います。 岡本太郎氏による太陽の塔は、一九七〇年に大阪で開かれた日本万国博覧会のシンボルというべき存在でありまして、半世紀以上の時を超えて、今も多くの人たちに愛されております。 この太陽の塔は、令和二年に国の登録有形文化財に指定がなされました。大阪府では、翌三年度から、この文化財価値を明らかにする調査を行い、昨年の十一月に公表された報…
お答え申し上げます。 お尋ねの重要文化財の指定に関する要件でございますが、国宝及び重要文化財指定基準、これは文部科学省の告示でございますけれども、これにおきまして評価基準を定めてございます。 建造物につきましては、建築物、それから土木構造物等であって、技術的に優秀なものや歴史的に価値が高いものなどの五つの要件のいずれかに該当し、かつ、各時代又は類型の典型となるものといたしてございます。 太陽の塔の文化財的価値につきましては、令和二年に国の登録有形文化財として登録した際には、岡本太郎の斬新な造形を様々な設計技術を駆使して実現したと評価しているところで…
180
浮島智子(公明)ありがとうございます。公明党もしっかり後押しをしていきたいと思っております。
そこで、あべ大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今の文化庁の説明を踏まえまして、この太陽の塔の重要文化財指定に向けた大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
181
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えいたします。 実は私、岡本太郎さんのファンでございまして、港区にある記念館でございますか、何度かお訪ねしているところでございます。 太陽の塔につきましては、御党より重要文化財指定の御要望をいただいていることは承知をしているところでございまして、先般、予算委員会で石破総理から、大阪・関西万博の成功の一助になれば幸いであるという御発言もあったと承知しているところでございます。 太陽の塔の重要文化財の指定に関しましては、現在、文化庁において、大阪府が作成した調査報告の内容を精査をさせていただいているところでございまして、今後、重要文化財として…
182
浮島智子(公明)ありがとうございます。しっかりと準備をした上で、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、高校の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が党は、家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのために我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 先月、二月二十一日、衆議院の予算委員会の集中審議において、私の方から、授業料以外の教育費の負担の重さを訴える声が多く寄せられている中、誰一人学びを諦めることなく進路を選択できる未来を開く必要性を踏まえ、教材費…
183
あべ俊子(自民)文部科学大臣経済的理由で学びを諦めてはいけない。そうした中で、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきましては、令和八年度から、低中所得者層へ高校生等奨学給付金の拡充を行うこととされているものと承知をしているところでございまして、また、昨年九月に開催いたしました中央教育審議会のワーキンググループにおける民間団体のヒアリングの中におきましては、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声を受けておりまして、先月公表された審議まとめの中におきまして、高校生等奨学給付金の支援対象となる世帯の拡充、また支援金額の拡充が重要である旨を示されたところでございまして、文部科学省…
184
浮島智子(公明)是非とも具体的な検討の方をよろしくお願いいたします。 次に、ちょっと順番を変えまして、先に子供チケットについてお伺いをさせていただきたいと思います。 子供たちに文化芸術の鑑賞をしてもらう、それを体験していただく、本物の芸術に触れることは、豊かな人間性を育むだけではなくて、将来的な文化芸術の担い手、受け手、これは観客ですけれども、そこの育成にもつながると思っております。 我々公明党は、これまでも、子供の舞台鑑賞の機会を確保する、これは義務教育段階で、最低、年に一回はするべきだということをずっと訴えてまいりました。まだまだそこには至っておりませんけれど…
185
あべ俊子(自民)文部科学大臣子供たちが本物の文化芸術に触れるのは本当に大切なことでございまして、御指摘の事業に関しては、我が国の文化芸術の担い手、また、将来の鑑賞者となる子供たちに本格的な舞台芸術に触れる機会を提供する大変重要な事業だと認識しておりまして、私としても、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 他方、御指摘のとおり、残念ながら、この事業の知名度がちょっとまだ十分でなくて、より一層の発信力の強化に向けた準備を今進めているところでございまして、具体的には、ＳＮＳを積極的に活用して幅広い層への情報発信を行うとともに、御指摘を踏まえ、全国各地の公演を簡単…
186
浮島智子(公明)ありがとうございます。
今大臣から御答弁ありましたように、まだまだ知名度が足りていない。私のところに残念ながらたくさんの声が寄せられているのが、ホームページを見ても分かりにくい、全然分からない、そこで途中で諦めてしまうというクレームが数多く寄せられております。
そこで、ちょっと通告はしていないんですけれども、参考人の方に、このホームページの全面刷新など、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。 まず、この子供チケットにつきましては、今大臣からも御答弁申し上げたように、大変重要な事業でありながら、私どもの発信力が不十分であるということを心からおわびを申し上げたいと思っております。 今のホームページでございますが、検索画面がなく公演の選択が困難である、モバイル版対応になっていない、更新頻度が月一回程度ということでございまして、私ども、これは重要な欠陥だというふうに思っております。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今、これにつきまして刷新を行っております。これは、様々なキーワード、日付等による検索機能を備えると…
188
浮島智子(公明)是非ともよろしくお願いいたします。 また、大学等修学支援法の議論がこれから始まると思います。先ほども様々、午前中も議論がありましたけれども、子供たちが格差によって自分が行きたい学校も受験もできないということはあってはならないと私は思っております。 私も、二〇〇四年、参議院議員として初当選させていただいて以来、様々な養護施設の子供たちと関わってきました。養護施設の子供たちと関わってきますと、みんな言うことが一緒なんです。何を言うかというと、僕たち私たちは夢を持ってはいけない、夢を持っちゃいけない星の下に生まれてきたと言うんです。なぜかというと、十八歳に…
189
あべ俊子(自民)文部科学大臣経済的な理由によって子供たちが夢を諦めてはいけないということは、本当に、まさにおっしゃるとおりでございまして、委員がおっしゃっておりました大学の受験費用につきまして、日本政策金融公庫の教育の一般貸付け、合格前でも支援が受けられるよう令和三年からできているところでございますが、しかしながら、加えて、日本学生支援機構における児童養護施設に在籍する高校生三年を対象とした大学の受験に要する費用の支援も実施を委員がおっしゃったようにしているところでございますが、このほか、こども家庭庁でも、いわゆる児童扶養手当の受給世帯、また住民税の非課税世帯の子供が大学を受験する…
190
浮島智子(公明)終わります。ありがとうございました。
191
中村裕之(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。 近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは日本が直面する本当に重大な課題だと思っております。 文部科学省の調査で、二〇二三年度の不登校の児童生徒数は三十四万六千四百八十二人となりました。十一年間連続で増加し、過去最多で…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に不登校の児童生徒数の増加率に関しては、私も大変心を痛めております。 岡山県でも、また様々なところでも不登校の方々の親御さんは涙を流しながら、自分がいけなかったんじゃないか、自分が一生懸命頑張ってきて仕事をしてきた、そのためになったんじゃないか、これがいけなかったんじゃないかみたいなことを一生懸命おっしゃりながら泣いていらっしゃるのを何度も何度も拝見をいたしました。 そうした中で、実は、増加率に関しては、昨年度と比較して、若干、不登校児童数はいわゆる減少しているところでございますが、依然として高い水準で推移していることを考えたときに、極めて厳しい…
本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。 ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。アンケート結果から分かるように、不登校の理由が多様化しています。 明確ないじめがあるから学校へ登校できないという時代でもなくなりました。もちろん、いじめは子供の心に大きな傷を与え、そして傷を残す、あってはならない行為でございます。しかし、いじめでなくて…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣小学校、中学校、高等学校の不登校児童生徒数、いじめの重大事態の件数は過去最多となっておりまして、不登校といじめ双方とも極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識はしているところでございます。 不登校やいじめ対策に当たりましては、共通して、児童生徒の悩みなどについて早期に発見、またさらには早期に対応することがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましても、双方の対策に資する観点から、スクールカウンセラー等、また、相談体制の強化、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施の取組を進めてきたところでございます。 他方で、不登校対策は、ＣＯＣＯＬＯプラ…
今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。 本日配付させていただきました資料を御参照ください。 設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。 この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣校内の教育支援センターは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けることができる点で大変有効だというふうに考えておりまして、ただ一方で、委員が御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いがございます。 こういった状況や自治体のニーズも踏まえた上で、令和七年度予算案に関しましては、校内教育支援センターの設置促進また機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、引き続き各地における校内教育支援センタ…
ありがとうございます。
今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。
校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。 大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。 そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体…
箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。 続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。 二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。 この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んで…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣不登校の児童生徒の支援につきましては、まずは、いわゆる公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校の内外の学習の場を整備することがまさに重要でございます。 このため、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化を進めているところでございまして、その上で、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制強化等を図っていくことが必要と考えておりまして。 また、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガ…
お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。通学しても出席扱いにならない可能性があることで、保護者が利用をためらう要因の一つにもなっています。 校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全ての自治体に整っているわけではありません。不登校児童の学びを保障し、多様な教育機会を確保するためには、民間フリースクールに対する経済的支援の拡充や制度の明確化を進めるよう、重ね…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁をさせていただいた、不登校児童生徒に対する、いろいろな心の悩みというものを早く、早期に発見して早期に対応できるように、心の健康観察などを導入している等ございますけれども、いろいろな相談体制の機会あるいはチャネルというのを我々としては用意してございまして、保護者等も含めて、教育支援センターが学校外の場でいろいろな形で相談するような体制というものについて、こども家庭庁とも連携して支援を行っている、それが、学校とも連携をしながらその相談をつなげていくということでありますとか。 あるいは、不登校になった方々が、校内教育支援セ…
昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームページからメッセージを発信してくださったかと思います。ありがとうございます。 しかし、最後の一文に、「みなさんも困ったときは周りの大人に相談してくださいね。」、こういうふうに締めくくられていました。ここに、大変恐縮ではございますが、私としての意見を述べさせてください。 大臣、子供にとって、困ったら相談する、これは物すごく難しいことなんです。子供自身が自分の悩みを言語化する、これって本当に容易ではありません。それどころか、自分がどうしてうまくいかないか、何に困っているかさえ分からない、こう…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員がおっしゃるように、本当に、困ったら相談と言われても、子供にとって言語化するのが大変難しい、おっしゃるとおりでございます。 実は、日本人は助けてと言うのが余り得意じゃないというのがあって、私がいつも御相談している、ホームレスの支援をしている方も、助けてということをちゃんと言える社会にならないといけないということを何度もおっしゃっておりました。 そういう中で、私ども、やはりどういう形でプッシュ型をしていくか。実は、プッシュ型をしていったときに、そのプッシュ型をしたときのいろいろな方法がございますけれども、様々、私ども、ツールが今新しく、ＳＮＳも含め…
それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについてもお聞きしたいと思います。
現在、常勤配置されている学校は全体の何％でしょうか。お答えください。
文部科学省が実施する補助金を活用しました常勤職の任用状況としましては、令和五年度実績におきまして、スクールカウンセラーが一・二％、スクールソーシャルワーカーが三・三％が常勤配置となっているところでございます。
これはすごく少ない数だと思います。なかなかこの配置ではプッシュ型の支援は難しいと思います。非常勤の方の中でも、週三回とかではなく、月に一、二回、短時間という学校も多くあります。現状の支援体制では十分な対応ができていないのは明らかでございます。特に、スクールソーシャルワーカーの配置は一部の学校に限られ、地域によっては複数校を兼務しているケースがほとんどでございます。カウンセラーも、週に一回程度の勤務では、学校全体の状況を把握することすら難しいのではないでしょうか。 こうした現状で、支援が必要な子供に適切なタイミングで手を差し伸べることができません。各クラ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣必要がございましたら後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下で適切に判断されるものではございますが、学校現場においては、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制づくりに取り組んでいく必要がまさにあるというふうに思っています。 現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等の常勤の職として求められる職種や担うべきこの職務の在り方に対して検討に資する調査研究をまさに今やっているところでございまして、文部科学省といたしまして…
不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。 また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な介入が可能となるよう、併せてお願いをします。 さらに、不登校の早期発見、早期介入を実現するために、私から少し提案をさせていただきたいと思います。学校教育の中に、児童精神や児…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 実は把握をしていないところでございますが、実は学童保育における巡回支援専門員整備事業でございますが、実は岡山が始めたものでございまして、子供たちの遊び方を見ながら、子供たちがどういう状況にあって、例えば障害を持っているかどうかなどを早期に気がつけるという、本当にいい仕組みでございます。 そうした中で、私ども、不登校の要因、背景が実は多様化、複雑化している中で、未然防止を図るという観点からも、福祉部局に、関係機関と連携しながら子供たちの支援に当たることは本当にまさに委員がおっしゃるように重要だと思っておりまして、文科省としては、先…
教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。 そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。 そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾーンと呼ばれる子供たち、この子供たちが適切な支援が受けられず、成長の過程で困難を抱えるケースが後を絶ちません。 私は、福祉の現場で、発達特性を持ちながらも幼少期や学童期に適切…
チーム学校において、専門職の方が学校に入ってくる必要性について御質問いただいたところでございます。 現在、外部専門家がチーム学校の一員として学校に入っている場合、例えば特別支援の場合、医師、理学療法士、あるいは先ほど出ていました作業療法士、あるいは言語聴覚士、手話通訳士など、そうした専門家を配置、派遣をして、それを学校の中で、教師と連携しながら子供たちの対応に当たっているケース、これは来年度も拡充をしていきたいというふうに考えてございまして、福祉との連携であるスクールソーシャルワーカーとか、あるいはスクールカウンセラーも平成二十九年に学校教育法の施行規…
ありがとうございます。 特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。しかし、近年の学校現場では、通常学級においても発達障害やそのほかの特性を持つ子供たちが学んでおり、教職員全体が特別支援教育に関する知識や対応力をより身につけることが求められていると思います。 全ての教職員が特別支援教育をしっかりと学ぶことで、子供たちの多様な特性やニーズに対応した指導が可能にな…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、障害のある児童生徒が二次的な障害として不登校に陥らないためにも、全ての教師が特別支援教育に関する理解を深め、専門性を向上させることは大変重要だというふうに考えております。 これまでも、都道府県教育委員会に対しましては、教員の育成指標に特別支援教育に関する指標を設定をして特別支援教育に関する研修を充実させることなど、体系的、計画的な研修の実施を求めてまいりました。 私自身も、先般お会いした方が、実は三十を過ぎてから自分が障害があるんだということに気がついて、何で仕事が続かないのか自分でも…
まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信の最後に、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と一緒に実行すると大臣はおっしゃってくださいました。本日は、その実現のために様々な提案をさせていただきました。是非、積極的に導入くださるようお願い申し上げ、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、大石あきこ君。
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大石あきこ(れいわ)れいわ新選組、大石あきこです。 先週三月八日に報道がありまして、沖縄県立高校の一般入試があって、中学三年生が受ける公立高校の入試ですね。それで、三月四日、五日、嘉手納基地と普天間飛行場周辺で百デシベル前後の米軍機騒音が発生したという報道です。嘉手納町によると、ロータリープラザ局で百一デシベルを測定しているんだ、普天間の周辺でも同様のデシベルが測定されて、入試の日にこのようなことが行われたということで、沖縄では問題視しています。先日、れいわの山川仁も、文科省としてもこれは抗議しろということをお伝えしていますので、抗議してくださいということは申し上げますが…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣副大臣のときの質問ということで、ありがとうございます。あのときは通告がなかったときだったんですが、今回は大石委員から通告をしていただきました。 環境衛生検査における騒音レベルの検査におきましては、学校において授業が行われている時間帯、各階で騒音の影響が大きい教室を一つ以上選んで、それで、児童生徒がいない状態で、教室の窓側と廊下側で、窓を閉じたときと開けたとき……（大石委員「早めに言ってもらっていいですか。ちょっと、巻きで言ってもらっていいですか。時間がかかりそうなので」と呼ぶ）巻きます。五分間の等価騒音レベルを測定するものでございます。 ちょっと巻き…
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大石あきこ(れいわ)このアンケート調査で出てきた結果の中に米軍機騒音は含まれていたんですか。
お答えいたします。
先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
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大石あきこ(れいわ)それは測定方法のことをおっしゃっていて。測定方法はそのとおりなんですよ。ある程度一般的な環境の状況を測るために、Ｌｅｑという、等価騒音レベルという測定方法がありますから。それは測定方法のことをおっしゃっていて。 山本委員が四月九日に、米軍機騒音の問題があるんだということで、どうなんだというのに対して、厳しい状況はあると思うが、まずは調査すると言って、山本委員が半年以上にわたり、この調査結果が出てきたのは一月ですけれども、九月ぐらいに質問主意書も出したりしながら、まだかまだか言うて出てきたのがこれなんですけれども、当然、文脈的に、米軍機騒音のことを問題に…
済みません、繰り返しのお答えになってしまって恐縮でございますが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
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大石あきこ(れいわ)全ての騒音が含まれる概念だから、米軍機が通ったときは、それはＬｅｑの中に入れるというのが文科省の考えだということを多分おっしゃっていると思うんですね。これはこれで、私は、この測定方法についても、本当にそれでいいんですかは言いたいですよ。 大臣が先ほど読み上げた、皆さんにも配付資料で配っているところのただし書で、特殊な騒音源がある場合は日本産業規格Ｚ８７３１に規定する測定方法と書いてあるじゃないですか。これだったら、例えば、工場の室外機だったりとか、プレス機でがっちゃんがっちゃんと、極端なピークが一定出るものだったら、こういう測り方じゃなくて、百個採用し…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣繰り返しになりますけれども……（大石委員「繰り返しならもう要らないです」と呼ぶ）繰り返しになりますが……（大石委員「航空機騒音が入っているのか聞いているんですよ」と呼ぶ）
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中村裕之(自民)委員長を通してください。（大石委員「委員長、問題があると思いませんか、これ。時計を止めてください」と呼ぶ）
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の調査結果におきまして測定された騒音に関しましては、私ども、全ての騒音が含まれているものと認識をしているところでございまして、新たに調査することは考えておりません。
いずれにいたしましても、各学校から改善のための要望が各学校の設置者にある場合においては、各学校の設置者が関係部局と相談をして適切に対応いただく必要があるんだと考えています。
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大石あきこ(れいわ)四月の九日に、日本に住んでいるどの環境の子でも、文科大臣として、国として、騒音環境をちゃんと守っていかなあかんよなみたいな話の中でこれが出てきて、調査結果を返して、米軍機騒音が一機でも含まれているかどうかも言わずに、調べもせずに、この調べでいいというのはあり得ない、なめているんですよ。 これは、三ページのところ、教室の窓を開けているところで六十八・五デシベルでしょう。それが、全校、六十校調べて窓開け状態で六十八デシベルというのは、基本的にはないですね。 Ｌｅｑというのは、五分間の測定です。例えばですよ、これは低めに見積もって、五分間のうちで、先ほどの…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣学校保健安全法というのがございまして、学校の設置者が、学校環境衛生基準に照らしまして、それで、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないものとされているところでございます。このため、環境の改善が必要と見られる場合においては、学校の設置者において適切に対応するものと考えております。
その上で、自治体から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、関係省庁と連携して適切な対応を図るように努めてまいります。
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大石あきこ(れいわ)ほかの方も言ってくださっていますよ、調べていないんじゃ対応できないだろうと。全国民が思いますよ、こんなこと。 さっき何か、ほかの人の質疑で、日本は助けてほしいと言いにくい国民性やとか言っていて、ちゃうやろと。助けてくれと言っているじゃないですか。沖縄の教育委員会だって、三月八日の報道で、高校入試のときは米側に自粛するように防衛局に要請したけれども、ほごにされた形だって、県の教育庁が言っていますよ。さんざん言ってきて、助けてくれと言っているのに、助けていないどころか踏みつけているのはあなたでしょう。そこをはっきりさせておきましょう。 あと四分、三分半し…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣校則に関してでございますが、最終的には校長により適切に判断される事柄でございますが、その内容によっては児童生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、その在り方については、児童生徒、また保護者の、学校関係者から意見を聴取した上で定めていくことが望ましいというふうに考えています。
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大石あきこ(れいわ)今日、本日、立憲の五十嵐さんも、校則見直しの、そういう経緯があって退学処分にされた女子生徒のことを質問されていましたよね。かなり食い下がって、これは何とかせなあかんのちゃうかというのにもすげない返事をされていましたけれども。やはり、不当な校則というのを子供たちが見直していこうって、あるいは悩んでいるという中で、これは助けてほしいって言っているやないですか、子供たちが。助けてほしいって言いにくい国民性だからじゃなくて、声を上げたり、こんな退学処分までなって、そういう人たちに手を差し伸べるというか、普通の文科大臣としての仕事をしないといけないですよ。 今日…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘の点に関しましては、しっかりと受け止めさせていただきます。
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大石あきこ(れいわ)こういう国だからいつまでも動かないという、ただ、答弁してくださったのは感謝します。
学校の教員が少ない、学校に対して国がお金を入れていないということは、また引き続き扱っていきます。
終わります。
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中村裕之(自民)次回は、来る十四日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 亀井亜紀子: Akiko Kamei 20171111.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中国地方整備局、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辻英之: Hideyuki Tsuji 20250419 shikiten.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 簗和生: 98 yana kazuo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武部新: 98 takebe arata.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 柴山昌彦: Masahiko Shibayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 野中厚: Nonaka Atsushi (2017).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0