低所得者世帯だけじゃなくて、やはり一般の家庭でも、この間まで学校で貸与だったものが、いきなり、はい、一台買ってくださいと言われると負担なわけでして、そのことを指摘されていますので、是非高等教育の方こそデジタル教育の方に少し力を入れていただきたい、私はそのように思います。
では、次の質問に移ります。
これもコスト、授業料のことなんですけれども、今、大学の授業料、学費の値上げが始まっています。東京大学が値上げを決めました。一方で、多くの学生が何らかの奨学金を利用しています。国立大学の場合、約五人に二人、私立では二人に一人、これは日本学生支援機構、令和二年度の調査ですけれども、それだけの学生が、給付型奨学金、貸与型奨学金など、何らかの奨学金を利用しております。
ですので、学費の値上げに対して学生が反対の活動などもしているわけですけれども、この背景には、一つは少子化であるということ、それから、もっと大きな理由として、大学が法人化されて、そして運営費交付金がだんだん減らされてきていることがあると思います。
ただ、私は、公教育というのは、やはり学費はなるべく抑えるべきだと思っておりまして、教育の機会の平等という意味でも。それで、海外の事例を調べてみました。というのは、私はカナダに留学していたんですね。当時から留学生の学費が少なくともカナダ人の倍であったことは記憶していたので、今どうなっているだろうかと思って、Ｇ７の各国の状況を調べました。それが今日の三枚目の資料です。
カナダ、驚きましたね。自国の学生が六千五百十カナダ・ドル、約七十万円。それが留学生だと三万五千四百七十九ドル、三百八十三万円。私、今だったらカナダへ留学できないと思いました。当時は倍ぐらいだったように記憶をしているんですけれども、この五倍以上というのはすごいなと思いまして。ただ、ほかの国も見てください。自国と同じ授業料というのはイタリアと日本ぐらいでして、あとはかなり取っていますよね。アメリカだって、自国学生百五十二万、留学生四百四十一万ですよね。
ですので、私が申し上げたいことは、日本に留学してくる富裕層の留学生から取っても構わないではないだろうかと。授業料を上げても、余裕のある人は日本に留学生としてやってきますし、今また円安ですからね、日本の授業料はかなり安いはずです。
先日、ゴールデンウィークのときに、中国人の人がたくさん日本に観光にやってきて、東大の門の前で記念撮影をして、それは単なる観光なのかと思ったら、そのインタビューによると、東大の入学を考えているというようなことでしたけれども、将来、富裕層の中国人を始め、海外の人がたくさん東大に入学する一方で、日本人はお金がないから東大に入学できないというようなことがないように、やはり私は、授業料、留学生に対して見直ししてもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
特にデジタル教科書といったときに、実は一つじゃなくて、御存じだと思いますが、かなり優れたものから、非常にプリミティブ、非常に簡単なものまであって、どの段階のものをデジタル教科書というかというのは大変難しいところだと私は思っております。
ただ、今、文科省の定義としては、デジタル教科書を一つ定義されているところでございますが、そうした中でＧＩＧＡスクール構想を進めていく上での、そのスウェーデンの事例も注視する必要が私はあるんだと思っておりまして。
一方で、我が国の調査をしますと、発表、表現する場面でＩＣＴを使いながら課…
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亀井亜紀子(立憲)
デジタルを別に否定しているわけじゃないんですけれども。ただ、例えば、私たちタブレットで育っていない世代がパソコンばかり今使って余り字を書かないと、時々漢字を忘れることがありますよね。ですから、私たちでさえそうなのに、最初から書いて覚えていない子供たちが、じゃ、字を書けるようになるかというと、疑問なわけです。
なので、やはり使い方が大事で、小学校の常用漢字を覚えているようなとき、あるいは、英語を初めて触れて、英単語を覚えなきゃいけないときというのは、やはり伝統的な書いて覚えるというやり方の方が身になるでしょうし、それから、確かに、デジタル機器ばかり子供の…
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11あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
高校においても、一人一台端末を始めとして、ＩＣＴ環境を整えることが重要だというふうに思っております。
また、国としては、高校の学習用の端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を始め、所要の地方財政措置を講じているところでございまして、端末整備の方法は設置者ごとに様々なのでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、地方財政措置も踏まえ、低所得者世帯に対しては貸与、実はまた購入の補助とか支援を行っているところでございまして、ＤＸハイスクールの事業を実施している中にあって、高校段階におけるデジタル人材育成の抜…
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- （上の発言）
12亀井亜紀子(立憲)
低所得者世帯だけじゃなくて、やはり一般の家庭でも、この間まで学校で貸与だったものが、いきなり、はい、一台買ってくださいと言われると負担なわけでして、そのことを指摘されていますので、是非高等教育の方こそデジタル教育の方に少し力を入れていただきたい、私はそのように思います。
では、次の質問に移ります。
これもコスト、授業料のことなんですけれども、今、大学の授業料、学費の値上げが始まっています。東京大学が値上げを決めました。一方で、多くの学生が何らかの奨学金を利用しています。国立大学の場合、約五人に二人、私立では二人に一人、これは日本学生支援機構、令和二年度の調査ですけれども、それだけの学生が、給付型奨学金、貸与型奨学金など、何らかの奨学金を利用しております。
ですので、学費の値上げに対して学生が反対の活動などもしているわけですけれども、この背景には、一つは少子化であるということ、それから、もっと大きな理由として、大学が法人化されて、そして運営費交付金がだんだん減らされてきていることがあると思います。
ただ、私は、公教育というのは、やはり学費はなるべく抑えるべきだと思っておりまして、教育の機会の平等という意味でも。それで、海外の事例を調べてみました。というのは、私はカナダに留学していたんですね。当時から留学生の学費が少なくともカナダ人の倍であったことは記憶していたので、今どうなっているだろうかと思って、Ｇ７の各国の状況を調べました。それが今日の三枚目の資料です。
カナダ、驚きましたね。自国の学生が六千五百十カナダ・ドル、約七十万円。それが留学生だと三万五千四百七十九ドル、三百八十三万円。私、今だったらカナダへ留学できないと思いました。当時は倍ぐらいだったように記憶をしているんですけれども、この五倍以上というのはすごいなと思いまして。ただ、ほかの国も見てください。自国と同じ授業料というのはイタリアと日本ぐらいでして、あとはかなり取っていますよね。アメリカだって、自国学生百五十二万、留学生四百四十一万ですよね。
ですので、私が申し上げたいことは、日本に留学してくる富裕層の留学生から取っても構わないではないだろうかと。授業料を上げても、余裕のある人は日本に留学生としてやってきますし、今また円安ですからね、日本の授業料はかなり安いはずです。
先日、ゴールデンウィークのときに、中国人の人がたくさん日本に観光にやってきて、東大の門の前で記念撮影をして、それは単なる観光なのかと思ったら、そのインタビューによると、東大の入学を考えているというようなことでしたけれども、将来、富裕層の中国人を始め、海外の人がたくさん東大に入学する一方で、日本人はお金がないから東大に入学できないというようなことがないように、やはり私は、授業料、留学生に対して見直ししてもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
13あべ俊子(自民)文部科学大臣
資料を見させていただきました。
まさに、実は、外国人に対して違う授業料を課しているところが多いのも私は存じ上げておりますし、私が留学中も金額は違っておりました。
そうした中にあって、実は、国立大学の授業料に関しましては、昨年の四月に制度改正を行いまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、各国立大学の判断によって自由に授業料を設定できるようにしたところなんです。
この制度を是非各大学に使っていただいて、留学受入れの質向上を図りつつ、大学の国際通用性や、また競争力の向上に取り組んでいただきた…
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14亀井亜紀子(立憲)
各国の事例を御紹介しましたので、決して留学生に対して授業料を高く設定するのは差別ではないと思いますので、各国の例を参考に、この事実を大学に周知してあげてください。大学が決められるのであれば、これは一つの解決策というか、やはり案だと思いますので、是非周知をお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
これは生成ＡＩについてなんですけれども、生成ＡＩに対して法整備が追いついていない、そういう指摘が上がってきております。
大臣所信には、生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化とある一方で、コンテンツ産業を我が国の基幹産業とし、次代を担うクリエ…
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15あべ俊子(自民)文部科学大臣
お答えさせていただきます。
文部科学省におきましては、まさにクリエーター等の権利者の懸念の声、これは私どもいただいているところでございまして、委員御指摘のパブコメで寄せられた御意見を踏まえて、実は、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめました。
この考え方について、セミナーを通じまして周知啓発に努めていきながら、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口というのがございまして、ここを通じて著作権侵害に関する事例を今集積を行っているところでございまして、まず、この周知啓発、事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展と諸外国の検討状況の進展を…
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