浅野敦行文部科学省高等教育局私学部長

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)

委員御指摘いただきました、私立学校等、高等学校等への経常費の助成につきましては、私立学校振興助成法を始めとした関係法令に基づいて、都道府県が所轄の私立学校に対して各都道府県が定める補助金の交付要綱等の定めによる助成をした場合、国は都道府県が要した経費の一部を補助してございます。

そういった形で東京都から武蔵野東学園に対しても経常費の助成が行われているわけでございますが、委員御指摘のように、私どもとしても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒を始め、保護者、教職員、卒業生などの学校法人を取り巻く幅広い関係者との対話により、社会の信頼を得ていくことが必要であると考えております。武蔵野東学園において、理事長の交代後に、学校運営に混乱が生じているといった様々な不安の声が児童生徒や保護者などから上がっていると承知しており、当該法人はこれらの声に対して真摯に対応する必要があると考えております。

このため、繰り返しになって恐縮でございますが、所轄庁である東京都において、まずは必要に応じて指導助言を行っていただくものと考えておりますが、文部科学省としても、状況をしっかりと注視しつつ、東京都に対して必要な助言等を行ってまいりたいと思います。

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