高橋永 (立憲民主党)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)

是非、根拠に基づいた政策のPDCAをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。

それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。

主権者教育についてお伺いしたいと思います。

近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、SNSやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。

文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えています。つまり、誤情報を見抜くことにとどまらず、情報の正確性や信頼性を判断する力、異なる立場の意見を比較し、多角的に考察する力、メディアの影響を適切に理解し、主体的に意思決定できる力を育むことが主権者教育の中で不可欠となっているのではないでしょうか。

現在、学校教育の中で、メディアリテラシー教育は特定の授業内で断片的に扱われることが多く、主権者教育も科目としては高等学校の公共に限定されています。しかし、デジタル時代においては、より体系的に学ぶ機会が求められているのではないでしょうか。

文部科学省として、主権者教育の中でメディアリテラシーをどのように位置づけ、今後強化していく考えがあるのか。その場合、どのように強化していくのか。また、小中学校段階からの主権者教育の深化の在り方についても、大臣の見解をお聞かせください。お願いします。

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