望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)

私学全体の就学支援金を拡充していく中で、公私間を切磋琢磨することが必要じゃないかというような御質問かと存じますけれども、御承知のように、私立高等学校につきましては、建学の精神に基づきまして、もちろん学習指導要領に基づく教育課程を行いながらも、個性豊かな活動が展開されてございまして、その自主性が尊重されるのに対しまして、公立高校につきましては、中山間地域も含めまして、地域の基幹的な学びの場としてなくてはならないような場所に設置されているものとか、あるいは、各地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した教育を提供してございまして、域内の高校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしている。そうしたやはり公私間の違いがあり、やはり、公立と私立を全く同じ土俵で競争をということは、なかなかそれは難しいんじゃないかと思っています。

一方で、やはり、公立についても私立についても、それぞれの生徒のよい面、あるいは、将来の職業とかあるいは社会に出るということを見据えた、そうした自立した国家、社会の一員として有為な人材を育てていくということにつきましては、これはもう教育基本法等の規定も含めて、やはりどの学校においても努力をしていただかなきゃいけないというふうに考えてございます。

そういった観点では、この就学支援金制度の拡充ということとももちろん関係はいたしますが、ただ、一方で、公立、私立を同じ土俵で単に比べる、あるいは、この就学支援金を拡充したことで公私間の全く競争を促すという観点だけに焦点を当てるということは、なかなか難しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。

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