教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。
そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。
そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾーンと呼ばれる子供たち、この子供たちが適切な支援が受けられず、成長の過程で困難を抱えるケースが後を絶ちません。
私は、福祉の現場で、発達特性を持ちながらも幼少期や学童期に適切な支援を受けることができず、成人後にうつ病を発症した多くの方々を見てまいりました。もし学齢期に適切なサポートを受けていれば、こうした二次障害を防ぎ、生きづらさを抱えずに社会生活、社会活躍できた可能性は十分にございます。
しかし、現行の制度では、診断基準に当てはまらないという理由だけで多くの子供たちが支援の対象外とされてしまっています。こうした状況を改善するためには、診断の有無にかかわらず、子供一人一人に応じた柔軟な支援を提供できる体制を整える必要があります。
診断の有無に依存しない包括的なサポートを行うことができる場所、これこそまさに学校教育の中ではないでしょうか。ギフテッドは、これは本当に極端な例えではあるとは思いますが、今の日本の画一的な教育が発達特性のある子供の無限の可能性を否定し、不登校や生きづらさを抱えるケースも少なくありません。環境や適切なサポートによってその後の人生が大きく変わる可能性があります。
支援の枠組みを障害の有無によって線引きするのではなく、全ての子供を対象にした仕組みへと転換し、子供たちが安心して成長し、それぞれの可能性を最大限に発揮できる環境を整えていくことが今後の学校教育の重大な課題であり、そして、不登校対策にも必ずつながると思います。
もちろん一足飛びに全ての学校に専門職チームを設置する、これは難しいかもしれませんが、まずは専門職チームの巡回支援、これを国として推進することから始めるべきではないでしょうか。
大臣は、所信の中で、専門人材の活用も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速しますとおっしゃっていました。その言葉を受けての提案です。
専門職チームの学校内巡回を政府として積極的に推進していただくことはできますでしょうか。お答えください。
209
あべ俊子(自民)文部科学大臣
必要がございましたら後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下で適切に判断されるものではございますが、学校現場においては、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制づくりに取り組んでいく必要がまさにあるというふうに思っています。
現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等の常勤の職として求められる職種や担うべきこの職務の在り方に対して検討に資する調査研究をまさに今やっているところでございまして、文部科学省といたしまして…
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210日日野紗里亜(国民)
不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。
また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な介入が可能となるよう、併せてお願いをします。
さらに、不登校の早期発見、早期介入を実現するために、私から少し提案をさせていただきたいと思います。学校教育の中に、児童精神や児…
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211あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
実は把握をしていないところでございますが、実は学童保育における巡回支援専門員整備事業でございますが、実は岡山が始めたものでございまして、子供たちの遊び方を見ながら、子供たちがどういう状況にあって、例えば障害を持っているかどうかなどを早期に気がつけるという、本当にいい仕組みでございます。
そうした中で、私ども、不登校の要因、背景が実は多様化、複雑化している中で、未然防止を図るという観点からも、福祉部局に、関係機関と連携しながら子供たちの支援に当たることは本当にまさに委員がおっしゃるように重要だと思っておりまして、文科省としては、先…
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- （上の発言）
212日日野紗里亜(国民)
教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。
そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。
そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾーンと呼ばれる子供たち、この子供たちが適切な支援が受けられず、成長の過程で困難を抱えるケースが後を絶ちません。
私は、福祉の現場で、発達特性を持ちながらも幼少期や学童期に適切な支援を受けることができず、成人後にうつ病を発症した多くの方々を見てまいりました。もし学齢期に適切なサポートを受けていれば、こうした二次障害を防ぎ、生きづらさを抱えずに社会生活、社会活躍できた可能性は十分にございます。
しかし、現行の制度では、診断基準に当てはまらないという理由だけで多くの子供たちが支援の対象外とされてしまっています。こうした状況を改善するためには、診断の有無にかかわらず、子供一人一人に応じた柔軟な支援を提供できる体制を整える必要があります。
診断の有無に依存しない包括的なサポートを行うことができる場所、これこそまさに学校教育の中ではないでしょうか。ギフテッドは、これは本当に極端な例えではあるとは思いますが、今の日本の画一的な教育が発達特性のある子供の無限の可能性を否定し、不登校や生きづらさを抱えるケースも少なくありません。環境や適切なサポートによってその後の人生が大きく変わる可能性があります。
支援の枠組みを障害の有無によって線引きするのではなく、全ての子供を対象にした仕組みへと転換し、子供たちが安心して成長し、それぞれの可能性を最大限に発揮できる環境を整えていくことが今後の学校教育の重大な課題であり、そして、不登校対策にも必ずつながると思います。
もちろん一足飛びに全ての学校に専門職チームを設置する、これは難しいかもしれませんが、まずは専門職チームの巡回支援、これを国として推進することから始めるべきではないでしょうか。
大臣は、所信の中で、専門人材の活用も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速しますとおっしゃっていました。その言葉を受けての提案です。
専門職チームの学校内巡回を政府として積極的に推進していただくことはできますでしょうか。お答えください。
213望望月禎文部科学省初等中等教育局長
チーム学校において、専門職の方が学校に入ってくる必要性について御質問いただいたところでございます。
現在、外部専門家がチーム学校の一員として学校に入っている場合、例えば特別支援の場合、医師、理学療法士、あるいは先ほど出ていました作業療法士、あるいは言語聴覚士、手話通訳士など、そうした専門家を配置、派遣をして、それを学校の中で、教師と連携しながら子供たちの対応に当たっているケース、これは来年度も拡充をしていきたいというふうに考えてございまして、福祉との連携であるスクールソーシャルワーカーとか、あるいはスクールカウンセラーも平成二十九年に学校教育法の施行規…
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214日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。しかし、近年の学校現場では、通常学級においても発達障害やそのほかの特性を持つ子供たちが学んでおり、教職員全体が特別支援教育に関する知識や対応力をより身につけることが求められていると思います。
全ての教職員が特別支援教育をしっかりと学ぶことで、子供たちの多様な特性やニーズに対応した指導が可能にな…
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215あべ俊子(自民)文部科学大臣
必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、障害のある児童生徒が二次的な障害として不登校に陥らないためにも、全ての教師が特別支援教育に関する理解を深め、専門性を向上させることは大変重要だというふうに考えております。
これまでも、都道府県教育委員会に対しましては、教員の育成指標に特別支援教育に関する指標を設定をして特別支援教育に関する研修を充実させることなど、体系的、計画的な研修の実施を求めてまいりました。
私自身も、先般お会いした方が、実は三十を過ぎてから自分が障害があるんだということに気がついて、何で仕事が続かないのか自分でも…
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