ありがとうございます。
今、大臣がおっしゃられたように、政治的な中立を担保するというのは、これは当然のことだと思うんですが、昭和四十年代、この頃は二十代の国政選挙の投票率は六〇%を超えていたんですよね。それから五十年代、六十年代とどんどんどんどん低下していって、平成に入ってはもう三〇%、世界的に見ても本当に若者の投票率が低い国になってしまっている。
では、何でこんな状況があるんだろうとこの主権者教育を考えたときに、たどり着くのがこの昭和四十四年の文科省からの通知であったんじゃないかと多くの学者も言っています。私もそういうふうにずっと考えてきました。
学校現場に政治の話を持ち込んでいけないという趣旨のこの文科省の現場の先生たちへの通知、これで教員たちが、教師が萎縮して政治の話題を学校現場から遠ざけてきたというような状況が続いた。それを二〇一五年の通知によって、そうではないよ、政治的な中立性はもちろん必要だけれども、具体的な政治的な事象、例えば具体的な政党名を使っても、もちろん先生が私はここの政党が好きだとか、そんなことは当然言えないですよ、だけれども、ここの政党がこういうふうな公約を上げているとか、客観的なことを、複数の政党名を挙げてそういうことを入り込むことは、これは大丈夫ですよということがここで転換されたのではないかというふうに私は思っているんです。
このことは、例えば二〇二四年の二月八日の朝日新聞の記事でも、ある主権者教育に詳しい林准教授という方も、同じようにやはり一九六九年のこの文部省の通知で日本の学校教育は長年生徒を政治から遠ざけてきた、これは大学紛争が高校に波及することを防ぐために、それで高校生の政治活動を禁じた、教員が授業で政治を扱う際にその教員は慎重にしなさいよといった、この通知が先ほどの二〇一五年の通知で廃止されたが、その後も、議員が授業について偏っていると指摘したり、クレームを警戒する教員が模擬授業で架空の政党名を使ったりなど、そういう政治的な中立性への配慮が続いているんじゃないかというふうな発言をされています。
もう一つ、これはちょっと皆さんも御記憶に新しいんじゃないかと思うんですが、二〇二二年の七月に、仙台の高校生が参議院選挙の仕組みを説明するポスターを作って校内に貼り出した。そうしたところ、生徒指導部長の先生から、これは政治活動に当たるからポスターを外すようにと言われた。この学生がその翌日のツイッター、今のXで、若者に選挙に行けと言う前に政治に敏感な学校の空気を変えた方がいいんじゃないかというふうに問題提起をした。その翌日に学校側はポスター掲示のことを認め、いいよと言って、生徒指導部長が私の認識に誤りがあったと生徒に謝罪した。そのまた翌日にその当時の末松信介文科大臣はツイッターで、政治的教養を高める活動はすばらしいというふうな感想を生徒に寄せたというふうに報じられているんですよね。
この二二年というのは、先ほどの一五年の通達から七年の時間がたっているけれども、やはり、先ほどの林准教授の話でもそうですけれども、学校現場にちょっと政治を持ち込むと、あの四十四年の通達に違反して駄目なんじゃないか、もう、だったら控えめにしよう、具体的な政党名を出さずに架空の政党名で模擬授業をしようという、先ほど大臣がおっしゃられた具体的な政治の事象とは離れた、そういう授業がまだ続いているんじゃないかと私は思うんですね。
だとすると、その通達の意味内容をもっと具体的に発信しないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
59
中村裕之(自民)
次に、竹内千春君。
この発言のページ
60竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。
私も昨年の秋に初当選をさせていただきました。現在、弁護士でもあるんですが、実はその前は短大で英語の教員をしており、教職の担当もしておりました。文部科学省にも相談、御指導を受けたこともあります。本委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いします。
大臣の所信演説の中で、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方についてということが述べられていました。今ちょうど高橋委員の方から主権者教育の話題が出ておりましたが、私も、二〇一七年そして一八年、現行の学習指導要領の改訂で小中高に取り入れられた主権者教育について…
この発言のページ
61
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
竹内委員とは、何かイリノイ大学の同窓生でございまして、お世話になります。
御指摘の昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取扱いにつきまして、例えば教師の個人的な主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を示しているところでございます。また、平成二十七年の通知におきましては、こうした政治的中立性に関わる留意点を引き続き示す一方で、現実の具体的な政治的事象の取扱いについて一層具体的かつ実践的な指導を行うと示したところでございます。
現在、文部科学省におきましては、この平成二…
この発言のページ
- (上の発言)
62竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今、大臣がおっしゃられたように、政治的な中立を担保するというのは、これは当然のことだと思うんですが、昭和四十年代、この頃は二十代の国政選挙の投票率は六〇%を超えていたんですよね。それから五十年代、六十年代とどんどんどんどん低下していって、平成に入ってはもう三〇%、世界的に見ても本当に若者の投票率が低い国になってしまっている。
では、何でこんな状況があるんだろうとこの主権者教育を考えたときに、たどり着くのがこの昭和四十四年の文科省からの通知であったんじゃないかと多くの学者も言っています。私もそういうふうにずっと考えてきました。
学校現場に政治の話を持ち込んでいけないという趣旨のこの文科省の現場の先生たちへの通知、これで教員たちが、教師が萎縮して政治の話題を学校現場から遠ざけてきたというような状況が続いた。それを二〇一五年の通知によって、そうではないよ、政治的な中立性はもちろん必要だけれども、具体的な政治的な事象、例えば具体的な政党名を使っても、もちろん先生が私はここの政党が好きだとか、そんなことは当然言えないですよ、だけれども、ここの政党がこういうふうな公約を上げているとか、客観的なことを、複数の政党名を挙げてそういうことを入り込むことは、これは大丈夫ですよということがここで転換されたのではないかというふうに私は思っているんです。
このことは、例えば二〇二四年の二月八日の朝日新聞の記事でも、ある主権者教育に詳しい林准教授という方も、同じようにやはり一九六九年のこの文部省の通知で日本の学校教育は長年生徒を政治から遠ざけてきた、これは大学紛争が高校に波及することを防ぐために、それで高校生の政治活動を禁じた、教員が授業で政治を扱う際にその教員は慎重にしなさいよといった、この通知が先ほどの二〇一五年の通知で廃止されたが、その後も、議員が授業について偏っていると指摘したり、クレームを警戒する教員が模擬授業で架空の政党名を使ったりなど、そういう政治的な中立性への配慮が続いているんじゃないかというふうな発言をされています。
もう一つ、これはちょっと皆さんも御記憶に新しいんじゃないかと思うんですが、二〇二二年の七月に、仙台の高校生が参議院選挙の仕組みを説明するポスターを作って校内に貼り出した。そうしたところ、生徒指導部長の先生から、これは政治活動に当たるからポスターを外すようにと言われた。この学生がその翌日のツイッター、今のXで、若者に選挙に行けと言う前に政治に敏感な学校の空気を変えた方がいいんじゃないかというふうに問題提起をした。その翌日に学校側はポスター掲示のことを認め、いいよと言って、生徒指導部長が私の認識に誤りがあったと生徒に謝罪した。そのまた翌日にその当時の末松信介文科大臣はツイッターで、政治的教養を高める活動はすばらしいというふうな感想を生徒に寄せたというふうに報じられているんですよね。
この二二年というのは、先ほどの一五年の通達から七年の時間がたっているけれども、やはり、先ほどの林准教授の話でもそうですけれども、学校現場にちょっと政治を持ち込むと、あの四十四年の通達に違反して駄目なんじゃないか、もう、だったら控えめにしよう、具体的な政党名を出さずに架空の政党名で模擬授業をしようという、先ほど大臣がおっしゃられた具体的な政治の事象とは離れた、そういう授業がまだ続いているんじゃないかと私は思うんですね。
だとすると、その通達の意味内容をもっと具体的に発信しないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
63
中村裕之(自民)
望月初等中等教育局長。(竹内(千)委員「済みません、これについては大臣の見解を聞かせていただきたいんですが」と呼ぶ)
引き続きやります。
この発言のページ
64望望月禎文部科学省初等中等教育局長
大変失礼いたしました。
先生御指摘のとおりで、昭和四十四年の通知では、教師の政治的中立性を留意事項として強調する一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかった、こうした通知などによって学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分でなかったとは言えないというふうに考えるところですけれども、平成二十七年の通知におきまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、具体的な事象で、現実的な教育活動として指導するというふうに示してございますので、これまでの小中学校向けの主権者の教育指導資料などでも、そうした具体的事例を挙げて、模擬選挙な…
この発言のページ
65竹竹内千春(立憲)
済みません、今の私の質問は、この二〇一五年の通達によってもしっかりとその意図するところが学校現場に伝わっていないんじゃないかということ、これについて大臣の見解を伺ったのであって、時間が余りないので、よろしくお願いします。
この発言のページ