衆議院 環境委員会 第6号
2025年4月25日・195 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十五日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 近藤 昭一君 理事 石原 宏高君 理事 武村 展英君 理事 平口 洋君 理事 阿部 知子君 理事 松木けんこう君 理事 森田 俊和君 理事 空本 誠喜君 理事 仙田 晃宏君 五十嵐 清君 岩田 和親君 勝目 康君 川崎ひでと君 古賀 篤君 小森 卓郎君 坂本竜太郎君 佐々木 紀君 島田 智明君 土田 慎君 西田 昭二君 深澤 陽一君 宮内 秀樹君 山際大志郎君 東 克哉君 大河原まさこ君 川原田英世君 …
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近藤昭一(立憲)これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西村秀隆さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官宮崎貴哉さん、経済産業省大臣官…
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近藤昭一(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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近藤昭一(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明さん。
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島田智明(自民)おはようございます。大阪では唯一の自民党衆議院議員の島田智明でございます。 まずは理事の方々に、今回このような質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 環境委員会では初めての質問になりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。 私の自己紹介をちょっとだけ、簡単にさせていただきますと、昨年八月二日まで二期八年、私が生まれ育った大阪府の河内長野市というところで市長を務めてまいりました。市長を務める前は、神戸大学で経営学の教員を約十年近くしておりました。神戸大学で教員をしているときの研究テーマとして、いろいろなことを取り…
お答えいたします。 二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。 一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中…
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島田智明(自民)御答弁ありがとうございます。 次に、カーボンフットプリント表示についてお伺いしたいと思います。 これもサプライチェーンに関することなんですけれども、少しコンセプトが違うんですが、カーボンフットプリントというのは、製品のライフサイクル、これは、物の原材料の調達から、終わりの方が今度は廃棄まで、最後は消費者に売って終わりじゃなくて、廃棄の部分まで考えるというところでございます。 そのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量のことをカーボンフットプリントというわけなんですが、まだいろいろな課題がございます。 例えば、温室効果ガス排出量の算出ルー…
製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。 このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本年二月に公表しております。また、今年度から、カーボンフットプリントを算定する人材育成に関するモデル事業も実施する予定でございます。 ま…
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島田智明(自民)御答弁ありがとうございます。
時間もあっという間に過ぎてきたんですけれども、残り少ない時間の中、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
四月十三日に大阪・関西万博が開幕しました。大阪の人間としては、盛り上がっていけばいいなというところで、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」で、いろいろな取組を環境省としてしていると思うんですが、是非、環境省が大阪・関西万博に関してどのような取組をしているか、お教えいただければと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）島田委員におかれましては、様々な、サプライチェーンも含めて、場面におかれまして環境の課題に取り組んでおられますことに対して、心から敬意を表したいと思います。 さて、御質問の二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界や未来社会の風景観を示し、環境分野を始め、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信する場として非常に重要だと考えております。私自身、四月十二日の開会式に出席し、改めてこうした思いを強くしたところでございます。 環境省としては、大阪・関西万博において、再エネ水素を活用したメタネーションの実証、日本のＥＶバスの技術、ノウハウの発信等…
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島田智明(自民)大臣、心強い御答弁ありがとうございます。
もう一つ、これは三年後の今頃なんですけれども、今度は横浜で花博が開催されております。三年後というのは本当に待ち遠しいんですけれども、こちらの方も当然のことながら環境省が関係してくると思うんですが、大臣、どのような形でこの横浜花博二〇二七に環境省として関与していくのでしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御質問ありがとうございます。 二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられております横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入や、博覧会会…
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島田智明(自民)ありがとうございます。
大阪・関西万博と横浜花博二〇二七の成功を祈願して、私の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、阿部知子さん。
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阿部知子(立憲)立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
早速、質問に入らせていただきます。
来年は、いわゆる水俣、鹿児島や熊本の水俣病から七十年、そして新潟水俣病から今年六十年を迎えます。ちょうど一年ほど前、前の環境大臣の伊藤さんが式典に行かれて、そのときマイク切り事件というのが起きまして、被災者、被害者の皆さんも大変心を痛めているさなかであります。
大臣には、四月三十日から二日間かけて、この慰霊祭、今年水俣に行かれるそうですが、どういう思いを持って、そして、御自身の役割が何であると考えて慰霊祭に御出席されますでしょうか。浅尾環境大臣にお伺いします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。
水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で多大な努力をしてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
私としては、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていく所存であります。
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阿部知子(立憲)今御答弁されましたが、果たして現行法の丁寧な運用で解決するんだろうかと。 よく水俣病は最終解決というふうな言葉を使われますが、正直言って、水銀を食べて、その水銀が与える影響というのは年余にわたり、それから、ここまでというものがなかなかないと思います。言えば、根本解決というふうな言葉に言い換えた方がいいのではないかと思います。 その観点から大臣に更にお伺いいたしますが、お手元の資料、これは熊本県の宇城市というところで作られたカレンダーであります。この宇城市は、ハンセン病や水俣病のことをより多く市民に知ってもらって、市民の教育とともに偏見、差別を越えてい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。 今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予…
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阿部知子(立憲)今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。 と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。 大臣、うなずいていただきましたの…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）まず、公害等調整委員会において、既に公健法に基づき水俣病と認定された方に関して、神経学的所見の悪化等によりランク変更が認められた事例や、今御指摘がありましたパーキンソン症候群に伴う認知症の発症によりランク変更が認められた事例があることは承知をいたしております。 また、公健法に関しては、関係県市による認定に基づき、民事責任を踏まえた公害健康被害者に対する補償が認められていることを定めており、水俣病に関しては申請期限も定められておらず、再申請も含め、現在も申請が可能なものと承知をしております。 今後も、公健法の丁寧な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと…
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阿部知子(立憲)今の大臣の御答弁で非常に重要なことは、期限を区切らず申請が認められると。ということは、病気は変わるということなんですね。 ところが、そして、それを充実させていただくのは私はやぶさかではないですけれども、その後に作られた特措法は、二〇〇四年の関西判決だったと思いますが、これにのっとって、公健法では救済されない、しかし水俣病を否定されない方がいるんだということを前提に、あまねく広く救済をしましょうというので特別措置を定めて、およそ二年という期限を区切ってスタートした法律であります。 しかし、これについても、二年で区切られたこと、あるいは、自分はその当該場…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）平成二十一年に超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたう限り全て救済されることを実現するため、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することなどが定められたものと承知をしております。 また、環境省においては、水俣病被害者特措法は、水俣病被害者の救済の基本的な考え方や、国や関係自治体の役割を定めたものであり、救済措置の対象者の判定は、行政不服審査法上の処分には当たらず、同法に基づく異議申立ての対象に当たらないとの法令解釈を示してきたところであります。 当時、こうした法の規定等に基づきながら、申請…
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阿部知子(立憲)私がるる申し上げたのは、それでは救済されないから、道を開けと申し上げたんです。その経過は存じております。しかし、この特措法の精神は何か。救済を受けるべき方々をあたう限り全て救済となっております。早くに救済することは大事です。でも、あたう限り全て救済というのがこの特措法の理念だと私は思います。 現実が理念にたがえている、沿わないことを大臣は深く認識した上で、水俣に行っていただきたい。そうでなければ、こんなにたくさん訴訟が起こるはずもないし、それから、この地域と定められたところ、その特措法の地域以外からも、患者さんとして認定されるべき方が裁判でも、大阪地裁…
お答えいたします。 ＰＦＡＳのリスク評価におきましては、委員御懸念の発がん性等を含め、各分野の専門家があらゆる観点から議論し、結論を得たものと考えております。 また、文献の選定プロセスにつきましても、食品安全委員会として、長年、汚染物質のリスク評価を行う中で積み上げられ確立された合理的なプロセスであると認識しております。 さらに、ＰＦＡＳに係るリスクコミュニケーションにつきましては、リスク評価のプロセスや結果について国民の皆様の理解を含め、透明性を高める観点から、評価書に関するＱアンドＡ、パブリックコメントへの回答の要点などをホームページで情報発信…
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阿部知子(立憲)ホームページに掲載してあるからとか、そういうのでは、もはや国民の不信は取れません。特に、秘密会議を行われた二十四回という問題が大きく響いていて、これは議事録も私たち国民からは見ることができないわけであります。 おまけに、食品安全委員会の書かれたものを見ると、食品安全委員会としてのリスクコミュニケーションの基本が、一貫性、公正性、客観性及び透明性、この透明性がないということは今私が申し上げましたが、加えて、一方的な発信に終始しており、さらに、私がびっくりした文章があります。一方、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学…
化学物質の摂取を恐れてそういった栄養学的な問題が起こるということに関しましては、様々な例の一つとして御紹介いたしますと、例えば……（阿部（知）委員「この件に。済みません、時間がないので、この件でお願いします」と呼ぶ）この件に関しましてですか。これは、栄養学的に問題があることが起こらないように、皆さんの食事を制限しないようにしていただきたいということを申し上げているわけです。
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阿部知子(立憲)本当に抽象性で、意味がないと思うんですよ。 例えば、アサリは高いんですよ。じゃ、アサリを食べるな、食べたらＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、特にＰＦＯＡが高いからかとか、こんなことを書くくらいなら、例えば吉備ではナスが高くなりました、それは食べるなとか、そういうことを書くなら分かるんです、摂取の制限は。 でも、全く抽象的で、委員長自身だってイメージがないことを、なぜこういう文章にして国民に発信しますか。幾らホームページにそういうのがあったって、イメージできませんよ。まず、委員長自身がコミュニケーションのリーダーなんですから、何を言いたいのか、国民に何を伝えたいの…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＰＦＯＳ等については、人が摂取する主要な経路は食べ物や水とされており、それらを経由した健康リスクの低減を図ることが重要であります。
環境省としては、飲み水経由の健康リスクを低減することを第一に、水道水質基準の引上げ等を進めてまいります。
また、農作物を経由した摂取については、農地土壌から農作物へのＰＦＯＳ等の移行、蓄積性について、農林水産省において研究が進められていると承知しております。
その上で、環境省としては、先ほど申し上げた調査研究や実証事業を通じて、土壌中のＰＦＯＳ等の挙動等に係る科学的知見の集積に努めてまいります。
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阿部知子(立憲)それを自治体の負担でやらせないでください。ちゃんと補助を出してやるべきです、血液も土壌も。
以上です。終わらせていただきます。
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近藤昭一(立憲)次に、大河原まさこさん。
おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 委員長を始め委員各位には様々な御配慮をいただきまして、大変ありがとうございます。本日も着座にて質問をさせていただきます。 今日も有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ問題について質問いたします。 私の地元である東京多摩地域では、ＰＦＡＳによる地下水の汚染問題が深刻です。一昨日も、西東京市の商業ビル内の駐車場で自動車が消火栓に衝突し、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が流出したとの報道がありました。東京都が周囲の地下水を調査した結果、ＰＦＡＳは暫定基準値以下ではありましたが、都は念のため地下水を飲むことを控…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に実施してまいります。 ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられます。 このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。昨年六月に示された内閣府食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。 この方針案について、三月末までパブリックコメントを実施したところであり、本日開催の審議会にお…
暫定基準値の五十ナノグラム・パー・リッターを水質基準とする根拠、これについてはどのようなことでしょうか。根拠をお答えください。
お答えいたします。 ＰＦＡＳのリスク評価につきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価、これを独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされまして、昨年六月にＰＦＡＳに関する食品健康影響評価が取りまとめられました。 この評価書におきまして、食品安全委員会により設定された耐容一日摂取量、これを踏まえまして、我が国の水道水の水質基準値等の設定で通常用いられる方法に基づいて、環境省におきまして、体重は五十キログラム、一日当たりの飲用水摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄…
ここまでは、既に有害とされているＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問してまいりました。それ以外のＰＦＡＳについて伺います。
水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ八種類を要検討項目に入れるわけですが、その位置づけについてはどうでしょうか。御説明ください。
お答えいたします。 ＰＦＡＳは全体でいいますと一万種類以上存在するとされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止しているのもその三種類のみであります。 これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性が確認されているわけではないと承知しております。 また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについてですが、これは、令和五年に有識者会議で取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性というものにおきましても、非常に数が多く、個別の有…
御説明では知見の充実、収集としているわけですが、ＰＦＡＳは、御答弁にもありましたが、一万種類あるんです。もっと未然防止の観点から管理を進めていかなければならないと考えます。
そこで、次の質問ですが、今ほど御答弁のありました八種類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳを要検討項目にされたわけですが、せめてそのレベルを一段階上げて管理目標設定項目に指定すべきではないでしょうか。また、総量での目標値を設定して管理すべきと考えます。いかがでしょうか。
お答えいたします。 先ほど来申し上げましたけれども、食品安全委員会の昨年六月の取りまとめにおきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては耐容一日摂取量が示されました。他方で、三つ目、ＰＦＨｘＳにつきましては、健康影響評価を行う十分な知見が得られていないということから、現時点では指標値の算出は困難というふうに判断されております。 こうした食品安全委員会の評価等を踏まえまして、本年二月に開催した審議会におきまして、ＰＦＨｘＳはもとより、合計八物質のＰＦＡＳについて、目標値を伴う水質管理目標設定項目ではなく要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところ…
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳが要検討項目になるわけですけれども、水道法における要検討項目の管理状況についてはいかがでしょう。全国から、あらゆる場所からＰＦＡＳが見つかっているんです。全国の水道事業者で要検討項目の調査結果を、検査結果を公表している事業者はどのくらいあるのでしょうか。
お答えいたします。
現在、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳについてですが、令和五年度でございますが、水道の原水につきまして全国の二百十四地点の河川や地下水で、また浄水では全国の百九十九地点の浄水場や給水栓で検査が実施されております。
検査している事業者、総数はちょっと現時点で手元にございませんけれども、例えば東京都水道局、大阪市水道局、沖縄県企業局などでこうした検査が実施されているという状況でございます。
検査結果を自主的に公表している事業者数を明確に把握していないということになると思いますが、環境省は水の管理を課す水道事業者数や検査結果についてもっと注意を払うべきではないでしょうか。
水道事業者のみにリスク管理が課されるべきではなく、幅広く国が管理できる方法を始めていくべきだと考えます。検査結果の公表を国が積極的に進めることで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳの水道中の濃度の増減モニタリングが可能になり、汚染防止の措置がより確実なものになると考えられますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳにつきましては、検査を行った水道事業者等の測定結果を環境省において把握しております。そして、本年二月に開催した審議会に報告するとともに、資料も公開を、公表させていただいておるところでございます。また、検査結果につきましても、各水道事業者等におきましてホームページで公表しているところもあるというように聞いております。 今後でございますけれども、八物質のＰＦＡＳを要検討項目に位置づけることで、水道事業者がこれらの検査を行っていくということが考えられますので、環境省とし…
それでは、公共用水域におけるＰＦＡＳの管理についてお伺いいたします。
公共用水域とは、水質汚濁防止法では、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことを指しています。この公共用水域においても、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡを環境基準項目や排水基準項目に設定して管理すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 先ほど来お答えしていますけれども、ＰＦＯＳ等の健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因であるということが考えられますので、何よりも摂取しないことが重要と考えております。このため、環境省としては、まずは水道水におけるＰＦＯＳ等について、水質基準への引上げ等の方向性を今春をめどに取りまとめるということとしております。 委員御指摘の河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等についてですけれども、これは、内閣府食品安全委員会が示した耐容一日摂取量を踏まえた指針値とすることについて、本年二月に開催した審議会においておおむね了承をいただい…
京都の福知山市の芦渕浄水場では、管理目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが二〇二三年の十月に七十五ナノグラム・パー・リッター検出されました。昨年の十一月七日の京都新聞によれば、その上流にある産業廃棄物処分場の排水が流れ込む河川水の調査で、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ以外のＰＦＡＳが高濃度で検出されています。 しかし、下流の芦渕浄水場で測定しているのはＰＦＯＳとＰＦＯＡだけなんですね。現在、産廃処分場には排水基準も測定義務もありません。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも自主的に測定しているところがあるというのが現状です。 また、今後は半導体工場からのＰＦＡＳ汚染も問題になると思わ…
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ＰＦＡＳは、全体でいうと一万種類以上存在するというふうにされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているものはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止されているのもその三種類のみでございます。 これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性等が確認されているわけではないと承知しております。 なお、環境省としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等以外のＰＦＡＳの有害性について、令和六年から、北海道大学等の三つの研究グループに委託して、動物実験等に…
改めて、浅尾大臣にお尋ねいたします。
昨年、当委員会で阿部知子議員に、産業廃棄物処理場からの排水についてはガイドラインを作ると答弁されています。大変に重要なことだと思います。ガイドラインには既に着手され、実現に向かわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等については、国立環境研究所などの有識者の意見も伺いつつ、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等の実態把握や、排水中のＰＦＯＳ等の処理技術等に関する調査を進めているところであります。 こうした調査を通じ、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等は、排水処理工程において活性炭を活用した処理を行うことで除去することが可能であるといった知見も得られております。 さらに、この四月からは、最終処分場の排水などを対象としたＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術に関する実証事業の公募を開始いたしました。 こう…
ともかく、これまでの環境行政で、迅速さ、そして確実性、こうしたものに課題がありました。浅尾大臣におかれましても、このガイドラインを作るとおっしゃった答弁には私も期待をしておりましたので、トゥーレート大臣にならないようにしっかりとお取組をお願いいたします。 環境省は、ＰＦＡＳ除去に使った活性炭を適正に保管、処理するよう都道府県と政令市に通知を出しています。ただ、私は、一旦集積させたＰＦＡＳを拡散させることには反対です。ＰＦＡＳを吸着させた使用済活性炭をリサイクルして再利用することは、政府の方針として禁止すべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょう…
お答えいたします。 ＰＦＯＳ等の除去に使用された活性炭の廃棄、再生につきましては、環境中にＰＦＯＳ等を流出させないように適切に取り扱うことが重要と認識してございます。 環境省におきましては、使用済活性炭に由来するＰＦＯＳ等の汚染拡大防止を図るため、先月、ＰＦＯＳ等の除去に利用した使用済活性炭の適切な保管、適正処理及び再生に関する通知を自治体に発出したところでございます。 同通知では、例えば、使用済活性炭を長期間保管する場合には、屋内で保管する又は雨水等が当たらないようにするなど、環境中への汚染を生じさせないよう注意喚起を図っております。 また、使…
本当にＰＦＡＳという厄介な、環境中に放出されたら、これを除去して、なくしていくことが、回収することも今の段階では実質的には難しい物質、これを世界中でなくすという取決めの下で、国は積極的に国家戦略として取り組むと約束をしたわけですから、是非とも総力を挙げて頑張ってほしいと思います。 私の地元にあります米軍横田基地でのＰＦＡＳ漏出の件について次に伺います。 四月の十六日に米軍側から、貯水池にあるＰＦＡＳの汚染水の処理法が示され、池の残水、残った水には粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理をし、浄化後の水は雨水排水路へ放流すると関係自治体に伝えたと聞いており…
お答え申し上げます。 昨年八月の横田飛行場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水の漏出事案に関しまして、米側からは、貯水池の残水はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの除去効果がある粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理し、サンプル採取により同フィルターの効果を確認した上で、雨水排水路へ放流されるなどの説明を受けまして、今月十六日に、北関東防衛局から関係自治体に説明をさせていただいたところでございます。 米側が使用する粒状活性炭フィルターにつきましては、令和四年十月の、厚木海軍飛行場の調整池内のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水を処理したものと同じであり、当時、ＰＦＯＳ及びＰ…
日本には排出基準がありませんが、ＰＦＡＳで汚染された水の排水基準は、アメリカではどうなっているのでしょうか。
お答えいたします。
アメリカにおいて、事業場等から、ＰＦＡＳ排水につきましては規制されていないと承知しております。
アメリカにも排出基準はないというお答えなんですが、ちょっと、意外というか、びっくりいたしました。 ＰＦＡＳの水質基準が、アメリカではＰＦＡＳの水質基準は日本よりも大変低く設定されているわけですから、当然、排出する際にも低い濃度で排出されていると理解できます。本来なら米軍はアメリカの水質基準を守るべきではないかと思いますが、日本政府としてそれを要求できないというならば、それは大変に残念なことであり、遺憾です。 多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る多摩連絡会で四月の十九日に市民集会が開催されまして、私もこれに参加いたしました。ＰＦＡＳ汚染が広がる東京…
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近藤昭一(立憲)次に、齋藤裕喜さん。
おはようございます。立憲民主党の齋藤裕喜です。 本日は、皆さんに是非とも検討、お考えをいただきたいということを質問項目に入れさせていただきました。 私は、福島の浜通りの選出の国会議員でありますので、今も福島第一原発の近くには住んでおりますが、そこで、四月の二十三日に、東京電力は、核燃料のデブリを、二回目の採取を完了することができました。一回目に採取したのは僅か〇・七グラム、そして、二回目の二十三日は三グラム以下という、これは成功したんですけれども、これを皆さん、少ないと見るか大いなる二歩目を進めることができたというふうに考えるか、それぞれだと思います…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの試験的取り出しにつきまして、四月二十三日に二回目の取り出しに成功したところでございます。 この取り出し作業につきましては、装置を格納容器の中に入れて取るわけですけれども、装置先端のカメラの交換であるとか、あるいは、装置を格納容器内に押し込む際にパイプをつないで入れるわけですけれども、そういった作業につきましては人手を要します。また、作業現場につきましても、原子炉建屋の中でございますので、一時間当たり数ミリシーベルトの線量下にあるということでございます。 …
これは皆さんなかなか知ることはできないと思うんですけれども、冬場はまだいいんですけれども、マスクをして、それで皆さん、タイベックとかいろいろ放射線防護の格好をして、重装備で行くわけですね。これから暑くなりますよね。防護マスクとかゴーグルの中に汗がたまって前が見えなくなるという過酷な状況で皆さん作業しているということを是非忘れないでいただきたいと思います。 作業を引き続き安全第一に取り組まれることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 福島の原子力発電所の事故のときに、水素爆発は結果的になってしまったんですが、放射性物質が広範囲にわた…
お答え申し上げます。 まず、福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質の対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るために除染が行われまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域では除染の現場や仮置場というところで保管いただいております。 具体的には、七県五十三市町村におきまして、約三十三万立米の除去土壌を約二万九千か所で保管をいただいております。 それで、放射能の濃度でございますが、あくまでも航空機モニタリングによります調査でございますが、福島県外において保管される除去土壌の放射線セシウム濃…
今お答えいただきましたけれども、あくまでも航空機での推計ということで、福島だと、今、八千ベクレル以下に低減していくということが非常に重要だと思ってはいるんですけれども、先ほどの答弁でまだお答えいただいていないのが、今後、今、保管管理されているものを、各自治体で今保管しているわけですよね、それをどうされていくか、お答えいただけますか。
大変失礼いたしました。お答え申し上げます。
除去土壌の処分方法につきまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準及びガイドラインというものを策定してございます。県内、県外共通の処分基準でございますし、ガイドラインについても県外のためのものでございます。
福島県外におきまして発生した除去土壌につきましては、法令上は市町村等が基準に従って処分を行うということになってございますけれども、環境省といたしましても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進みますように財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
今お答えいただきましたけれども、福島県内と県外があるわけですね。 皆さん、なかなか重点の地域になっていないところは分からないと思うんですけれども、これは各自治体が主体となってやらなくちゃいけないというふうにはなっていますけれども、是非とも、福島県の問題だけでもなくて、全国的にやはりこういう問題はあると思うんですね。なので、こういったものは、やはり国が、各自治体だけでさせるわけではなくて、しっかりサポートをしていくということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今日、浅尾大臣、来ていただいていますけれども、中間貯蔵施設における除…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）除去土壌等の県外最終処分、復興再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性等に関する、今御指摘ありました、国民の皆様の御理解が大変重要だと認識をしております。 環境省としては、こうした御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、現地視察会の開催やメディアを通じた情報発信等の様々な取組を実施してきたところであり、本年三月には福島県大熊町に中間貯蔵事業情報センターも開設し、情報発信と現地視察の受入れ体制を強化しているところであります。 今後は、こうした取組を通じて、三月にお示しした最終処分、復興再生利用に係る基準等を踏まえ、科学的根拠に基…
御答弁ありがとうございました。 この理解醸成というのは非常に難しくて、必ず地域が分断されるんですね。受け入れる方の賛成、反対とか。各国会議員の先生方、是非、県議会議員とか地元の自治体の議員の方々と、一度でもいいですから議論していただきたいんですね。それだけでも、随分意見が分かれて、あの人は賛成しているからとか、あの人は反対しているからというふうに、ましてや、余りこの場で言うのは好ましくないんですけれども、選挙の、あの人はああいうふうに反対していたからとか賛成していたからとか、そういう話になってきているわけですね。なかなかセンシティブな問題で、触れたくな…
お答えいたします。 環境省といたしましては、福島県が実施しております県民健康調査の甲状腺検査により発見されました甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会ですとか、ＵＮＳＣＥＡＲといいます原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議の報告におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされていると承知してございます。 また、福島県の県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会におきまして、事故当時乳幼児であった世代を含め、引き続き見守りが必要であると取りまとめられていると認識しており、環境省といたしましては、福島…
皆さん、当時、爆発しましたよね、そのときにヨウ素が最初に、放射性プルームとかと言われていますけれども、それはやはり、目にも見えないですし、臭いもしないし、味もしないんですよ。やはりいろいろな作物を地方ではたくさん作っていますし、それを摂取しているわけですよね。 知っていただきたいのは、内部での被曝と外部での被曝という関係性も含めてなんですけれども、先ほど因果関係がなかなか認められないというお話もありましたけれども、それはそれで一つの今現時点での答えなのかもしれないんですけれども、やはりこれは長期的な視点に立って、生活習慣とかいろいろありますよ、ですけれ…
お答えいたします。 エコチル調査につきましては、平成二十三年から約十万組の親子の御協力をいただき、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を含みます化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に実施をしてございます。 本調査の中におきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等と健康影響との関連性について調査分析を進めた成果といたしまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知をしてございます。 引き続き、ＰＦＡＳと健康影響の関連を明らかにするために、科学的に評価可能な疫学調査や研…
是非、科学的にというところがすごく大事で、そこをやはり日本の国でも海外に向けてきちんと情報発信していけるような、そういったものを是非ともよろしくお願いします。 残りあとちょっとしかなくなってきたので、質問は若干飛ばさせていただきたいんですけれども、高レベル放射性廃棄物の一時保管の状況についてお尋ねしたいと思うんですが。 皆さん、今、最終処分場の選定について、北海道では寿都町ですね、神恵内村で終了した文献調査について、私もいろいろと資料を見させていただいたんですけれども、これは非常に、やはり福島県の問題だけではなくて、全国でこれだけ原子力発電所が立地し…
お答え申し上げます。 本年四月現在、青森県六ケ所村におきまして、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで、フランス及び英国から返還されたガラス固化体が千八百三十本、同社のガラス固化体貯蔵設備で六ケ所再処理工場のアクティブ試験で製造されたガラス固化体が三百四十六本保管されているというふうに承知をしてございます。 今後は、六ケ所再処理工場が竣工いたしますと、フランス及び英国からの返還の再開に加えまして、六ケ所再処理工場での製造により貯蔵量が増加していくというふうに考えてございます。国は青森県に対して、高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないというこ…
これは、やはりさっきの除去土壌とかいろいろな問題と全く同じようになっているんですね。その受入先の自治体は、市町村の首長が、あと県知事が、最終的に住民の意見を聞いて判断をしなくちゃいけない。こんな重い責任を都道府県知事の方々や自治体の長にお願いしなくちゃいけないというのは、これは苦しいとも何とも言えない状況ですね。 やはり国として、広く住民の方々、皆さんの意見を見てみますと、本当に切実な問題で、訴えている内容も、各開催地がありますけれども、札幌とか神恵内村とか寿都町でやっていますけれども、これは本当に大変なことになっているんですよ。 北海道だけの問題で…
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近藤昭一(立憲)次に、松木けんこうさん。
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松木けんこう(立憲)どうも御苦労さまです。 ちょっと質問する前に、結構、環境委員会というのは、これからの将来にわたってもすごく大切な委員会だと思うんだけれども、ちゃんとそろっているんだけれども、余りそろっていないんだよ。まあ今日は何も言わないけれども、特に法案とかになるとどうしても、きちっとやる方が、今日来ている人たちは本当にしっかりした人だと思うんだけれども、そこら辺、これ以上言わないけれども、皆さんの顔を見ながらしっかりやった方がいいと思いますので、そんなことをちょっと申し添えておきます。 それでは、質問させていただきます。 まず、前の大臣、伊藤大臣、おられました…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）伊藤前大臣の発言の後、まずは、関係団体との改めての懇談の場を設け、十分な時間をしっかりと確保して、じっくりとお話をお伺いしたというふうに聞いております。 その内容も踏まえて、令和七年度予算と令和六年度の補正予算を合わせ、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に約十七億円を措置し、昨年度当初予算と比べると約十億円増となりました。 また、継続的に実務者レベルでの意見交換を重ね、様々な御意見や御要望をいただいております。 さらに、例年、水俣病犠牲者慰霊式に併せて実施している関係者との懇談について、参加者の声を十分にお聞きする…
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松木けんこう(立憲)いろいろとやっているということでございますけれども、どんどんやっていっていただきたいというふうに思いますし、やはり高度経済成長のときに、いろいろと、人間の命を軽んじたわけじゃないんだけれども、そうなってしまったというのが結果としてあるわけですよね。 もう一つ、こういうのが今になっていろいろと出てきているんですけれども、大気汚染のこともちょっと聞きたいなというふうに思うんです。 二〇二二年六月から公害等調整委員会で、ぜんそく被害者百五十八名が申請人、国、トヨタ、日産などディーゼル車の製造メーカー七社が被申請人となって責任裁定が審理されてきた。これが昨年…
お答えいたします。 自動車排ガスによる大気汚染に関する責任裁定につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月に結審したところであり、現在、公害等調整委員会におきまして、その裁定に向けた手続が進められていると承知してございます。このため、その裁定結果を踏まえた対応につきまして、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 環境省におきましては、大気汚染の影響による健康被害を予防するため、環境再生保全機構等と協力し、患者の方々から御要望のある呼吸リハビリテーションなどをメニューとする予防事業を推進してきております。 今後も、患者の方々の…
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松木けんこう(立憲)是非、丁寧にやってください。 自動車の排ガス規制というのは随分規制が厳しくなって、日本の車なんかもしばらくパワーが落ちて、私は昔、ラリーとかをやっていたんだけれども、かなり厳しくなったんです。パワーが落ちて、古い車の方がいいななんという時代もあったぐらいですから。 ただ、そのときに、ディーゼルが、要するに、ディーゼルガソリンの値段も安かったとかいろいろなことがあって、直噴ディーゼルだとかいろいろなものを造ったというのが、余りいい方向に進まなかったんだね。 そこで、一生懸命それを考えたのは、今日与党の筆頭理事をやっている石原君のお父さん、一生懸命都民…
お答えをいたします。
海外のデータを活用したものではありますけれども、伴侶動物である犬の世話を通じた運動習慣の維持により、人の死亡リスクが抑制されると考えられるという調査研究があることは承知をしております。
また、令和六年政府策定の環境基本計画においては、ペットの飼養は、人と生き物の重要な共生の在り方の一つであり、豊かな生活をもたらし、様々な動物がウェルビーイング、すなわち高い生活の質を支えているとされているところであります。
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松木けんこう(立憲)ということは、体にいいわけだよね。そして、心にもいいわけでしょう。ということは、多分、医療費も抑制できるはずだと私は思うんですけれども、いいことがたくさんあるはずなんですね。是非、これはやはり進めていきたいというふうに思うんですね。 そこで、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、ペットの同伴避難、要するに、この頃、大きな事件があるじゃないですか。このときの同伴避難の環境の整備というのは大体、政府によって整備支援状況というか、こういうのはどのぐらいになっているのかなというのを簡潔にちょっと教えていただきたいんです。 そして、今日、ペット業界の方から、…
お答えをいたします。 災害時に、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありますので、同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。 環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定をし、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し、普及啓発するとともに、自治体におけるペットの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 また、令和六年能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、石川県や獣医師会、またペット業界団体で構成される…
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松木けんこう(立憲)ありがとうございました。 都道府県のそういうところで、ペット業界の人たちと提携を結んで何か新しく事業、こういう整備をやろうという動きも、局長、あるんでしょう。そんなのもあると聞いていますので、いやいや、いいです、立たなくていいから。 そんなことで、是非、やはり何かあったときに、ワンちゃんとか猫ちゃんもそうだろうけれども、近くにいてくれるというのは、非常に心の安寧というのは大切ですからね、是非うまく、どんどんそういうことが楽にできるようにやっていっていただきたいというふうに思います。 ところで、皆さん、この頃、犬が減ったと思いませんか、世の中を見てい…
お答えいたします。 現在、御指摘のとおり、動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、犬猫の飼養施設におけるケージの規模や繁殖回数の制限のほか、従業員一人当たりが扱える犬猫の数の基準等が定量的に具体化されているところであります。 本基準は、適切な飼養管理に必要な清掃や給餌等の時間を確保する観点から、有識者の意見も聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出し、従業員が管理可能な頭数を規定したものでありまして、従業員一人当たりの繁殖犬の数を十五頭とする現在の基準は適切なものと考えております。 とはいえ、今後とも、委員御指摘のとお…
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松木けんこう(立憲)局長、とはいえなんですよ。昔はいろいろなことがあったけれども、彼らも本当に健全で、ちゃんとやっていきたい、そういう気持ちが本当に強いです。ですから、是非聞いてやってください、話を。お願いします。私は政治資金をもらわないでちゃんと話を聞いていますから、大丈夫ですよ。余計なことを言ってごめんなさい。よろしいですか。
それでは、もう一つだけあるので。
二〇二七年に蛍光灯が作られるのが禁止になるんですね。これは事実でいいんですか、まず。
お答えいたします。 二〇二三年に行われました水俣条約ＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。これを受け、我が国におきましても、二〇二四年十二月に関係法令を改正したところでございます。 蛍光灯からＬＥＤに交換することは、水銀管理の観点からも、脱炭素への貢献の観点からも意義あることと認識してございまして、これまでに、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省・経産省Ｘ、旧ツイッター、政府広報等により、その周知を行ってございますが、引き続き、関係…
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松木けんこう(立憲)まだ、でも、周知徹底が、ここのところ、時々テレビで、なくなりますよみたいな話は出てきていますけれども、ちょっと何か足りないような気がしますので、そこら辺、これからも徹底的にやっていただきたいというふうに思います。なぜかというと、またＬＥＤが大量に急に必要になったとかということになったら、米と一緒で何でも値上がりするでしょう、どかんと。そういうふうになっちゃったら困りますので、ちゃんとしていただきたいと思いますね。
そして、これは製造禁止になるということで、使用禁止になるということではないのかな。そこら辺はどうなんですか。
お答えいたします。
製造の廃止日以降でありましても、現に使用されている蛍光灯の継続利用や既に製造された在庫品の販売、使用は可能でございます。
計画的なＬＥＤへの交換を促すことにより、国民生活への影響が生じないように努めてまいります。
以上です。
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松木けんこう(立憲)ということは、二〇二七年までは一応蛍光灯はまだ作るわけ。
お答えいたします。
一般照明蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止するということでございますので、製造自体は二〇二七年末までは大丈夫ということでございます。
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松木けんこう(立憲)分かりました。 ちょっとそういうことも書いてありましたね、どこかからの資料を見たんですけれども。二〇二七年までは作るけれどもそれ以降は作らない、だから多めに買っておいてくださいねとか、そんなことも何か言っているみたいだけれども、多めに買わせたら、余りＣＯ2の削減に貢献しなくなっちゃうよ、気をつけないとね。それはやはりちょっと考えた方がいいと思う。 あと、要するに蛍光灯というのは、つくのに、こんなちっちゃな、何かぽこぽこしたのがあるでしょう。何というんだ、あれ。（発言する者あり）グローランプというのね。そのグローランプは、何か大分前からもうメーカーが余…
大変申し訳ありませんが、状況を環境省として把握しておりませんので、また把握して御報告いたします。
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松木けんこう(立憲)じゃ、僕が教えてあげる。 もう大分前に、ほぼほぼ作るのをやめたらしいんだよ。ただし、補完的には少しは作るという話もあるんだけれども、そうすると、グローランプだとかああいうのは寿命が長いのでまだいいんだけれども、十年ぐらいはもつというんだけれども、でも、だんだんそれも不足していくわけでしょう。なくなっていくんだから、それで、蛍光灯を買いだめしておいて、結局、グローランプがなくなって使えなくなったということもあり得るので、そこら辺のことをもうちょっと綿密にやっていった方が私はいいんじゃないかなというふうに思います。 是非、変なことになって、何か暗くなっち…
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近藤昭一(立憲)次に、猪口幸子さん。
日本維新の会の猪口幸子でございます。 まず初めに、リチウムイオン電池のことを御質問します。 近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウムイオン電池に起因する火災事故が頻繁に発生しており、発火、発煙を含めると、二〇二三年度で二万一千七百五十一件に上っています。 それを受け、浅尾環境大臣が、四月十五日、市町村による分別回収や適正処理を更に徹底していく必要があり、国民の皆様には、適切な廃棄方法についてお住まいの市町村に問い合わせていただくなどして火災事故の発生の防止に御協力いただきたいと述べられました。大臣、いらっしゃらないので残念なんですけれども。 …
お答え申し上げます。 近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などで、ただいま御指摘いただきましたとおり、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、私どもとしても喫緊の重要な課題であると認識しております。 このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出させていただいたところでございます。 また、この通知と併せて、令和六年度に実施いたしましたモデル事業等の成果を取りまとめた対策集を公表し、情報提供を行っているところでござ…
具体的に、現在、膨張したり変形したものは火災の危険が非常にありますが、どこに廃棄するか、切実な問題です。変形したものは受け付けないといった自治体がありますので、発火の危険性が高い状態のものの処理は現在どのようになされているのか、お示しください。
お答え申し上げます。 環境省が全国の市区町村を対象として行った調査では、令和五年度には、全体の約七五％に当たる千三百十三市区町村において、リチウムイオン電池やその使用製品の回収が行われておりました。 一方で、ただいま御質問いただきました、膨張、変形したリチウムイオン電池等の回収、処理について実際どうなっているのか、これについて、まだ全国的な状況を私どもとしては把握し切れている状況ではございませんが、例えば、個別の事例といたしまして、大阪市では、市内十か所の回収拠点において、膨張、変形したリチウムイオン電池等を直接職員が受け取り、密閉容器等で保管するな…
変形したものというのはすぐ発火しやすい状況で、密閉すれば酸素がなくなるから、それでそれ以上化学反応を起こさないのかもしれませんけれども、実際、本当に変形してしまったものはどう処理されているのかをお聞きしたいんです。
お答え申し上げます。 実際に変形、膨張したものがどのように処理されているのかについては、まだ私どもとしては把握はし切れておりません。 ただ、リチウムイオン電池一般について申し上げますと、環境省が全国の市区町村を対象として行った調査の結果では、令和五年度には、全体の約八四％に当たる千四百五十七市区町村において、回収したリチウムイオン電池を民間の処理業者に処分委託がされているところでございます。 ただ、いずれにいたましても、膨張、変形したものについて、御指摘いただきましたとおり、これはこれで大変危険性が高いものと考えておりますので、この適切な処理が進む…
変形、膨張したものは、ちょっと一部でお聞きしたことがあるんですけれども、燃やしていると。言ってみれば、燃やしてしまえばそれで危険性はなくなるので、焼却施設等で燃やしている。そういう事実は、そういった処理の方法は取っていないんですか。
お答え申し上げます。
膨張、変形したものに特に着目した調査ではないんですけれども、市区町村が実際に回収されたリチウム蓄電池等をどういうふうに処理されているのか、これを調べた結果の中では、全体の四％に当たる六十五市区町村において、集めたものを自ら焼却、埋立てしている、こういうようなことも伺っております。
実態については、今後も更にしっかりとまた把握できるように努めてまいりたいと考えております。
変形していないリチウムイオン電池は業者が回収するルートになっていると思いますが、その回収した後の行き先を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
回収したうち、民間の処理業者に処分委託されたものでございますけれども、これにつきましては、例えば、処理業者においてリチウムイオン電池を熱分解、破砕、選別し、鉄、銅、アルミ、ブラックマス等に分け、それぞれを他の事業者に売却するといったフローにより処理が行われている、このように伺っているところでございます。
関連事業者に直接ヒアリングさせていただいたところでございますけれども、このうちブラックマスについては海外に輸出される事例が大半である、このように伺っているところでございます。
そうですね。最終処分というのは、結局、小さいものは輸出しているという状況でよろしいですよね。
日本では、リチウムというのはすごくレアメタルなので、それは非常に貴重なんですけれども、そのリチウムを製錬して取り出す、そういったルートに乗せるということはする予定はないんでしょうか。
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池のリサイクル工程を考えました場合、委員御指摘のとおり、レアメタルを回収する製錬工程が重要でございます。これを早期に商用化していくということが重要と考えております。 このため、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コストを目指した技術、また、中間部材の処理技術の高度化、こういった技術について開発を進めているところでございます。二〇二六年には、商業での使用を視野に入れた設備が立ち上がってくる予定となってございます。 こうした取組を進めることにより、…
日本ではリチウムの製錬技術というのは余りなかったという状況ですよね。ＥＶなんかで大々的に、非常に多いリチウム量だったら商業ベースに乗るんでしょうけれども、小さいものについても海外に輸出しているという処理の方法を、できればその二六年から稼働するものに対して、大きなＥＶなんかで出てくる電池以外に小さいのも一緒に処分して、完全なリサイクルに回していただけたらと思います。 それから、お手元の資料で、様々なところにリチウムイオン電池は使われているということを、私も、そういえば、充電するのはみんなリチウムイオン電池なんだなと実感したんですけれども、その表示が非常に…
お答え申し上げます。
一般社団法人プラスチック循環利用協会のデータでございますけれども、これによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量七百六十九万トンのうち、有効利用されている量は六百八十八万トンでございまして、有効利用率は約八九％となります。
この八九％の内訳でございますけれども、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、そして熱回収が約六四％となってございます。
リサイクル、八九％と高い比率ですけれども、熱回収、サーマルリサイクルと前は言っていましたけれども、今はサーマルリカバリーという表現になるということをお聞きしていますけれども、それが六四％と。ほとんど燃やしているという状況で、発電すれば有効にはなるんですけれども、温暖化等に関しては、これは余りリサイクルという観点からは非常に、ちょっと疑問だなと思うんです。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和三年六月十一日に公布されましたが、この法律に基づき、製造事業者が環境配慮設計指針に適合した製品を申請、認定した件数は何件ですか。
お答え申し上げます。 委員御指摘の認定制度を適切に実施するためには、製品ごとにどの程度指針に適用しているかを判断するための具体的かつ実効的な基準、これは設計認定基準と称しておりますけれども、その制定が必要となってございます。 この制定のために、多くの有識者、業界関係者と丁寧な議論を行いまして、産業構造審議会での議論を経て、家庭用洗浄剤の容器やペットボトル等の四つの製品の設計認定基準の案を策定をいたしまして、まさに本年四月の中旬までのパブリックコメントを行ったというところでございます。 したがいまして、現時点での申請、認定の実績はまだございませんけれ…
ゼロ件ということですね。
ワンウェープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準を策定し、主務大臣の指導助言、ワンウェープラスチックを多く提供する事業者への勧告、公表、命令を措置するとありますけれども、この法律の中で。これはどこまで実施しているのか、お教えください。
お答え申し上げます。 プラスチック資源循環促進法で使用の合理化を求められている製品、これは、使い捨てのスプーンであったりとかホテルのアメニティーであるとか、このようなものでございまして、特定プラスチック使用製品と称してございますけれども、こちらの提供量につきましては、プラスチック資源循環促進法の施行の前後で減少の傾向を示しているというのが、当省実施の調査結果でございます。 この理由につきましては、同法に基づき策定をされました使用合理化の判断基準というものに基づきまして、対象の事業者が前向きに使用の合理化に取り組んでいる効果が表れているというように分析…
分かりました、指導監督はできているということで。
プラスチック製包装とプラスチック製品を分別回収、リサイクルしている自治体はどれだけありますか。容器包装リサイクル法ルートの活用を検討している自治体はどれほどあるか。市区町村と再商品化事業所が連携して行う商品化計画の認定はどの程度進んでいるか。まとめてお答え願えたらと思います。
お答え申し上げます。 プラスチック製容器包装と製品プラスチックの両方を分別収集している地方公共団体は、二〇二五年四月現在で百三十団体となってございます。ただ、この百三十団体、割と規模の大きい地方公共団体が多うございますので、人口比の割合でいくと相当程度、これ以上に実態は大きいものと私どもとしては考えております。 このうち、容器包装リサイクル法ルートを活用している、すなわち容器包装リサイクル法の指定法人に引渡しをしている地方公共団体は百八団体。 また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画の認定件数は、二〇二五年四月現在、三十一件となって…
時間が迫っておりますのでちょっと飛ばしますけれども、自治体数は千七百四十七団体で、リサイクルに乗せているのは百三十団体ということで、まだまだ十分の一程度という認識じゃないかと思うんです。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく事業ですが、今のお聞きした中ではゼロ件とか、自治体としてはまだ非常に少ない状況と認識できますけれども、この法律がしっかりと機能していると思われますか。これをちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）プラスチック資源循環促進法では、サプライチェーンの上流の環境に配慮した製品設計から、下流のプラスチックごみの削減や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般にわたり総合的な取組を求めております。施行から約三年がたち、着実に取組が進捗しており、しっかりと制度が機能しているものと考えております。 具体的には、商品設計については、プラスチック製品の製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定め、単一素材化や分解、分別の容易化、リサイクル容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めております。一部の業界団体において製品共通の環境配慮設計ガイドラインが整備されており、ま…
より機能的な、素早いリサイクルに乗せていただけたらと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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松木けんこう(立憲)次に、空本誠喜さん。
日本維新の会の空本です。よろしくお願いいたします。 今日は、再エネについてちょっとお聞きします。 まず、再生可能エネルギー、夏とか五月の連休などについては太陽光中心ですが、五月の連休とかすごくいい天気のときには発電し過ぎちゃって、電力会社が供給する電力が多くなり過ぎちゃって、そういった意味では、太陽光からいただく電力を抑えるという出力制御、出力を抑制するということをやっております。 配付資料ございますね、配付資料表紙の方の一番上にポンチ絵を描いております。例えば五月の連休とか本当に天気がいい日、朝から太陽が出てきますね。そして、太陽が出てくると、太…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の出力制御に関しまして、今御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。そのため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御を行うこととしているところでございます。 二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの更なる導入が進む中、特に需要が小さい一方で、再エネ発電量が多くなる春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大している状況でございます。二〇二四年度の実績につきまして、本年四月の集計…
それで、配付資料の下の方を見てください。再エネ導入拡大を大規模に行っていく場合、先ほど申し上げました蓄電池も必要になってくる。 そのときに、家庭用のソーラーであれば、例えば、五キロワットの太陽光をつけたら十キロワットアワーの蓄電池が必要である。事業用メガソーラー等については、そこに併設蓄電池をしている、そのときに、例でありますが、さつま、すずらんとかでありましたら、四百五十キロワットの太陽光パネルについては五百八十キロワットアワーの容量の蓄電池を設置するというような、数量的にこういうふうなキロワットとキロワットアワーという容量、こういったものになります…
お答え申し上げます。 再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。 蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重要であるということでございまして、経産省としまして、家庭、業務産業用、再エネ併設用、そして系統用の蓄電池などの導入支援補助金、また、脱…
蓄電池についてはまた今後議論させていただきたいと思いますが、なかなか蓄電池導入も大変であろうと思います。 配付資料の裏面を見てください。そこに、日本がＣＯ2排出を抑制する、そして二〇五〇年までにゼロ、ゼロエミッション、削減効果はどうなるのかというのが上に計算しています。簡単に手計算でやったものですが、二〇五〇年まで日本がゼロエミッションにしたときには、一・五度を下げるという目標でありますが、〇・〇〇六二五度しか寄与しないんですね。日本が頑張っても全然効かないんですよ。そういうことも理解いただきながら。 そして、トランプ政権は、今、掘って掘って掘りまく…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むこととともに、我が国の経験や技術等を通じ…
ありがとうございました。
時間が参りましたので、五月九日の経済産業委員会でＧＸ法案について、この関係についてもっと掘り下げて質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、仙田晃宏さん。
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仙田晃宏(国民)国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますの…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。 まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。 その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件…
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仙田晃宏(国民)答弁ありがとうございます。 今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。 今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。 その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。 このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保できるよう設定すべきものというふうに認識をしております。 一方で、今ほど来御指摘いただいておりますよ…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。 今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。 国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。
130
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。 続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記…
131
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 環境省では、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の適正な取扱い、分解処理を確保するため、技術的留意事項を令和四年九月に公表をいたしました。ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭を廃棄物として処理する場合は、この技術的留意事項を参考に適切に分解処理するよう本年三月二十六日に自治体に通知したところであります。 その上で、廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこととされております。このため、…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 次に、浄化槽についてお伺いさせていただきます。 まずは放流水質についてお伺いします。 現在、全国の浄化槽については、例えば、清掃率は六四％にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの指摘がございます。本来、浄化槽は水質の保全を目的とする重要な施設、その目的が現状でどの程度達成…
お答え申し上げます。 浄化槽法第十一条に基づく検査の結果、放流水質がＢＯＤ基準を超過していることが確認された事例は、令和五年度に全国で検査を実施した浄化槽約三百五十万基のうち、約三万八千件が報告されているところでございます。 この検査結果につきましては、浄化槽法に基づき指定検査機関から都道府県等に報告されることとなっており、また、指定検査機関から浄化槽管理者にも検査結果を通知するよう、都道府県を通じて指導を行っているところでございます。 浄化槽の適正な維持管理を確保するため、都道府県等は、指定検査機関からの検査結果報告などを踏まえ、生活環境の保全及…
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仙田晃宏(国民)御回答ありがとうございます。
今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。
お答え申し上げます。 浄化槽の放流水質の悪化が確認された場合、保守点検や清掃が不十分なことが原因となっている場合もあるものと考えております。 この法定検査の結果につきましては、指定検査機関から浄化槽管理者に通知するよう、都道府県を通じて指導を行っております。また、放流水質を含めた法定検査の結果が、浄化槽管理者を通じて保守点検、清掃業者に伝わり、これらの業者によって、検査結果の内容を踏まえて作業内容を変更することを含め、保守点検、清掃が的確に実施されることが重要であると考えております。 個別の浄化槽に関する法定検査の結果については、浄化槽法に基づいて…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今、都道府県がしっかりと管理していて、浄化槽台帳をしっかり整備していくというお話がありましたけれども、それによっても、まだやはり六四％という状況でございますので、是非ここは、環境省さん含めて、抜本的なというか更なるバックアップを期待したいなというふうに思っております。 そして、やはり水質改善を実現していくためには、点検、清掃そして法定点検、こちらが相互に情報を共有して、連携して取り組むことが不可欠だと考えております。 浄化槽法の中で、浄化槽台帳整備、先ほど出てきた言葉、浄化槽台帳整備、こちらが義務づけられているはずですが、そ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）浄化槽法と同法施行規則に基づき、都道府県等には、保守点検、清掃、法定検査といった浄化槽の維持管理に関する情報等を記載した浄化槽台帳の整備が義務づけられております。水質改善を実現するためには、浄化槽台帳がしっかりと整備され、それに基づき、都道府県等が浄化槽管理者に適切な指導等を行うことが重要であります。 浄化槽台帳の整備には、都道府県等、保守点検業者、清掃業者、指定検査機関等の関係者間の情報共有と連携体制の構築が重要であります。都道府県等が、浄化槽法に基づく協議会の仕組みを活用し、浄化槽台帳に記載する情報の管理手法の在り方を議論することなどにより、こうし…
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仙田晃宏(国民)大臣、御答弁ありがとうございます。
やはり台帳のデータ整備については、今大臣おっしゃられたデジタル化というキーワードもございますし、やはりマニュアルをしっかりと都道府県の方に周知徹底していくというところが必要だと思っております。引き続き、環境省については、丁寧な指導と確実な整備の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
続きまして、一般廃棄物処理実施計画の策定状況についてお伺いさせていただきます。
現在、一区域に一業者、こちらがある市町村数と、一区域に複数業者の市町村数の数を教えてください。
お答え申し上げます。
令和五年度時点の浄化槽清掃業の許可状況に関する調査結果では、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一業者となっている市町村の数は六百二十二となってございます。それ以外の市町村数は千七十と承知をしております。
140
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
その一般廃棄物処理実施計画には発生量や処理方法なども記載すると聞いておりますが、その中に浄化槽の清掃件数は入っているでしょうか、御回答お願いいたします。
お答え申し上げます。
廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。その一方で、廃棄物処理法上、浄化槽の清掃件数は定めるものとは規定はされていないところでございます。
142
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 定めることとなっていないということでありますので、是非定めていくことを含めて追加検討をお願いしたいというふうに思っております。 こちらで毎年度策定することになっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況について調査を行ったところ、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みであったということでございます。この処理計画には何と何を記載するということになっているのでしょうか。この処理計画の策定された千五百三十三市町村処理計画の中で、区域割りがあるところ、ないところはどれだけありますか。パーセントではなく件数で把握されておりま…
お答え申し上げます。
廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。
そして、一般廃棄物処理実施計画を策定している千五百三十三市町村のうち、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一事業者となっている市町村の数は五百四十三でございます。それ以外の市町村の数は九百九十となっているところでございます。
144
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
そうしますと、今後の、件数と区域割りというところもないとなると、この計画自体に不備があるのではないかというふうに考えることもできるんですけれども、そこについて、環境省としてはどういう見解なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
145
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、浄化槽の清掃件数やいわゆる区域割りについて記載することは求められておりません。
したがって、一般廃棄物処理計画にこれらを記載しなくても、廃棄物処理法上の、その処理計画には不備がないと考えております。
146
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
そうしますと、やはり自治体は民間業者に許可を出して実施するということが多いと思っておりますけれども、環境省は許可の区域のありなし、ここをどのように判断されているのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
廃棄物処理法に基づく許可を出すに当たって、区域割りを行うかどうかは、許可権者である市町村が自治事務として判断するものと考えてございます。
このため、環境省として、個別の自治体が区域割りをするかどうかについて判断するということではなくて、あくまでも市区町村において自治事務として御判断いただければと考えております。
148
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。市区町村でしっかりと判断していくというところで、そこについては市区町村に任せていくということで、御答弁ありがとうございます。 今回、台帳のデータ整備や現地調査には相応の時間を要するとも伺っておりますが、現時点ではまだ取組が本格的に始まった段階にすぎず、むしろこれから本番であるという認識でございます。 昨年開催された環境省の検討会においても、台帳のデータ整備を基盤とし、特定既存浄化槽や老朽化した浄化槽を把握し、適切に指導していくという方向性が示されたと承知しております。また、その検討会では、今後五年をかけてサイクルを確立していくと…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 浄化槽台帳に記載される浄化槽の維持管理情報の収集がこれまで十分に進んでこなかった原因としては、情報収集や台帳の更新を行うための手順が共有されてこなかったことや、情報収集のデジタル化の遅れなど、様々なものがございます。 環境省では、有識者検討会において、浄化槽台帳の整備を含む浄化槽の維持管理向上に向けた対応策について議論を行い、昨年十一月に報告書を取りまとめました。 この報告書を踏まえ、現在、浄化槽台帳の整備とそれに基づく浄化槽管理者への指導助言の手順等を示した自治体マニュアルや、浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を作…
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仙田晃宏(国民)御答弁ありがとうございます。
済みません、時間になりましたので、最後の質問だけさせてください。
今回の浄化槽の機能というのは、上下水道合わせて公共サービスというふうに理解しておりますが、浄化槽における位置づけを環境省はどのように考えているか、見解をお願いいたします。
151
近藤昭一(立憲)簡潔に御答弁お願いします。
152
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）浄化槽の中には、地方公共団体が所有、維持管理する公共浄化槽も存在いたしますが、多くは個人が所有、維持管理をする私有財産であり、その点については、いわゆる公共サービスに該当するものではありません。
一方で、浄化槽は下水道と同様、汚水処理という重要な社会インフラとしての機能を有しており、行政も役割を果たしながら、その維持管理を徹底していくことが重要と考えております。
153
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
時間が参りましたので、また浄化槽については今後意見交換を含めて質疑させていただきたいと思っております。
本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。
154
近藤昭一(立憲)次に、福重隆浩さん。
公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 官公需事業の公的単価等の見直しについてお伺いをいたします。 私たちの衛生的な、快適で当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つが、ごみ収集を担ってくださっている一般廃棄物処理事業者の皆様でございます。 しかし、物価高とエネルギー価格の高騰が容赦なく押し寄せ、事業者からは、自治体からの委託料が上がらない等の切実な声が届いております。賃上げが社会全体の喫緊の課題となる今、当然、国や自治体が発注する官公需においても適正な価格転嫁を実現する環…
156
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 環境省では、発注する公共調達における人件費単価や工事資材単価等について、市場価格調査を毎年実施し、賃上げや調達価格の上昇を加味した価格の改定を行っております。 例えば、請負契約における今年度の人件費単価は、最も増加率が高いもので対前年度比六・〇％、最も低いもので二・二％増加させております。また、工事資材単価は、例えば福島地方環境事務所の事業における軽油については、対前年度比で八・四％増加させております。 今後も、賃上げや調達価格の上昇を踏まえて、単価等の見直しを行ってまいります。 また、環境省では、自治体に対し、一般廃棄物処理…
大臣、御答弁ありがとうございました。 本当に今、物価高に苦しんでおられる、それに負けない賃上げをするということが我々の今大事な仕事だと思うんですね。今、フォローアップをしっかりやっていくという大臣の御声明でございますので、しっかりとそこを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開幕をいたしました。万博では、未来社会の実験場というコンセプトに、最先端技術を盛り込んだパビリオンや関連施設が出展されております。 その中で、脱炭素社…
御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。 環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。 引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上…
ありがとうございました。 万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政…
お答えいたします。 国等の電力調達につきましては、環境配慮契約法に基づきまして、いわゆる裾切り方式、これを導入いたしまして、二酸化炭素排出係数や再エネの導入状況等を考慮することを求めるなど、排出係数の低い電力契約を推進しておるところでございます。 現在、国等の電力調達におけます二酸化炭素排出係数の低減、再エネ電力比率の増加をより一層促す観点から、総合評価落札方式の導入につきまして、昨年度より有識者会議において議論に着手したところでございます。 御指摘の観点も踏まえた上で、国等の電力調達において、より環境に配慮した事業者が適切に評価される仕組み、これ…
ありがとうございました。 やはり、環境省がリードしてこの問題を前へ前へと進めていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 先ほど齋藤議員からも質問がありましたけれども、公明党が強力に推進し、二〇一一年から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、約十万組の親子を対象としており、現在でも九二％という驚異的な継続参加率を誇る、世界に類を見ない大規模な疫学調査を行っております。この調査の目的は、環境要因などに着目し、子供の健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするための研究を行い…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、エコチル調査の目的は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることでございます。そのため、調査で得られた成果を社会に還元すること、また、調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくことは重要と認識してございます。 エコチル調査の研究成果につきましては、環境省から関係省庁等に情報提供を行いますとともに、国立環境研究所エコチル調査コアセンターでは、データ共有規程といいました規程類の整備ですとかデータ共有システムの…
どうもありがとうございました。
先ほども言いましたけれども、十万組の親子が九二％継続している、これによって病気だとかアレルギーだかの因果関係が分かりつつある、こういったことをやはり日本が世界に発信していく、これも日本の大事な世界貢献につながっていくというふうに思います。
そういった意味では、このビッグデータを活用していただいて、今もお話がございました、子供たちの健康維持のために是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
164
近藤昭一(立憲)次に、北野裕子さん。
165
北野裕子(参政)今回も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。参政党の北野裕子でございます。 前回に引き続き、動物に関連した質問をさせていただきたいと思います。 前回、熊の問題について質問いたしまして、野生動物と人間の関わり方について考える機会が多くなっているのではないかと思います。 近年、国際的にも動物福祉、いわゆるアニマルウェルフェアの増進が審議され、その導入、推進が日本にも求められています。 まず、日本は既に、動物愛護のための法律として、昭和四十八年に議員立法で制定された動物愛護管理法があります。これは、動物の愛護や管理について定め、人と動物の…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の指針では、人と動物の共生する社会の実現に向けて議論を積み重ねる際に、我が国の風土や社会の実情、日本人の動物観の特質や海外との違いを踏まえることの重要性に言及をしております。 日本人の動物観については、指針において、アニマルウェルフェアに対する考え方も含め、いつの時代であっても多様であり続けるものであり、また、多様であってしかるべきものであるとしております。 また、指針策定の際の審議会においては、あくまでも一つ一つの考え方であり、これらをもって日本人の動物観とするものではないが、歴史的な観点などを踏まえた幾つかの動物観が参考資料として示されてい…
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 動物愛護指針策定の過程であります審議会の中に大変興味深いものがありましたので、そちらを御紹介させていただきたいと思います。 日本人の動物観の参考となる記述でございます。環境省の動物愛護管理室長の東海林さんという方の御発言でございます。平成十七年の八月四日に開催されました中央環境審議会動物愛護部会の議事録からの引用でございます。 日本の場合には、動物と人間は輪廻転生といいますか、生物的には平等で、連続的な存在と捉えがちであるとし、対して欧米の方は別の生命体で、ある意味、人間が管理するべきであるというような考えが強いというように…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）日本人の動物観については、この指針において、アニマルウェルフェアに対する考え方も含め、いつの時代であっても、先ほども申し上げましたが、多様であり続けるものであり、また、多様であってしかるべきものだというふうにしております。
指針策定の際の審議会においては、あくまでも一つ一つの考え方ということで、これらをもって日本人の動物観とするものではないが、歴史的な観点なども踏まえた幾つかの動物観が参考資料として示されたものと承知しておりまして、まさに、日本人の動物観は多様であるというところにポイントがあるんだというふうに思っております。
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 参政党は、このアニマルウェルフェアといった海外の考え方を導入する場合も、先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本独自の考え方、多様ですね、そのまま我が国に当てはまるのかどうか、日本的な価値観はどのようなものなのかを常に考える必要があるという立場を取っております。 神道では、やおよろず、あらゆるものが信仰の対象であり、仏教では全ての命に魂が宿るとされております。また、食事の際には、いただきます、ごちそうさまでしたと唱え、命あるものへの感謝と敬意を日々の習慣から脈々と私たちのＤＮＡに刻み込んできました。 このように、動物や自然に…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）動物愛護管理法第二条及び第七条に規定する命あるものである動物には、産業等の利用に供するため飼養又は保管している牛、豚、鶏などの産業動物も含まれます。
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北野裕子(参政)ありがとうございます。産業動物が当てはまることは分かりました。 では、これから食の安全という観点でお話をさせていただきます。 私たち参政党は、食と健康を重点政策に挙げております。これは、西洋的な対症療法に頼るのではなく、ふだんから体にいいものを取るように心がけ、病気を予防しようという医食同源の考え、東洋医学の思想によるものです。 人間が健康でいるためには、運動、食事、そしてストレスのない生活が重要であると同時に、この鳥や豚ですね、家畜にとっても、ストレスのかかりにくい環境を与えることは、健やかな成長、免疫の向上によい影響を及ぼし、より安心、安全な畜…
お答えいたします。 鶏の飼養方法には、大きく分けて、ケージ方式とケージフリー方式があります。 ケージ方式には、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、鶏が家畜排せつ物に触れにくく、清潔に保たれる等のメリットがございます。一方、ケージフリー方式には、鶏が床面又は地面を自由に運動できる、運動量の増加による骨が強健になる等のメリットがございます。 このように、各飼養方式におきましてアニマルウェルフェア上のメリットがあることから、農林水産省としましては、特定の飼養方式に限定することなく、多様な飼養方式を認めているところでござい…
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 畜産業におけるアニマルウェルフェアの配慮にはコストがかかることや、ケージフリー化のメリット、デメリットそれぞれあるということが分かりました。ありがとうございます。 ケージフリーの鳥の健康との因果関係についてはまだ研究段階ということですが、日の光を浴びて、本能に従い自由に動き回って育った鳥とそうでない鳥は健康的に差異が生まれるということは、消費者の感覚として当然持っているものであると思います。 また、諸外国ではケージフリーが進んでいる理由としては、動物福祉の観点だけではなく、食品安全の向上やそれに伴うブランド化も含まれていると…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、抗菌薬を不適切に使用した場合、薬剤耐性菌の発生リスクが高まり、人や動物の細菌性感染症の治療が困難になることが懸念されます。このため、我が国は、二〇一六年に薬剤耐性アクションプランを策定し、関係省庁で連携して薬剤耐性対策を進めてきたところでございます。 農林水産省では、家畜の分野につきまして、食品健康影響評価の結果を踏まえて、治療の際の抗菌薬の選択順位を明確化するとともに、飼養衛生管理の徹底や、有効なワクチンの実用化の促進などによる抗菌薬の使用量の低減、さらに、畜産関係者等に対する抗菌薬の適切な使用の普及啓発などを…
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 薬剤耐性菌について、蔓延防止のために様々な取組がされていることが分かりました。こうした取組は、環境の、畜産農家さんが生産する畜産物に対して一定の安全性を示す取組だと言えますので、是非もっと積極的にやっていただければと思います。 一方で、そもそも、耐性菌の代わりに、お薬も使わずに畜産物の免疫力を引き出して克服しようと努力されている畜産農家さんもいらっしゃいますので、そういった方に是非積極的に予算をつけていただくなど、支援をしていただければと思います。 もうそろそろ時間がないので、質問はまだあったんですけれども、ちょっと削らせて…
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近藤昭一(立憲)次に、竹上裕子さん。
日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。 前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。 これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さら…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定める…
私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。
では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価に…
五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。 政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、…
ありがとうございます。
節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。
どうも御答弁ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、中村はやとさん。
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。 今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。 この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしよう…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）世界では、ＤＸの進展等に伴い電力需要の増加が見込まれておりまして、我が国でも、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年間の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、データセンターや半導体工場の新増設等により、今後十年で約六％増加する見通しとなっております。 このように、電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、徹底した省エネに取り組むとともに、再エネの最大限の導入等による電力の脱炭素化を進めることが重要となってまいります。 環境省としては、関係省庁と連携し、データセンターの脱炭素化に向けた支援を進めるなど、省…
ありがとうございます。 繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のＡＩモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。 ＩＥＡによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇％を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇％を消費します。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。 米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータ…
お答え申し上げます。 我が国におきまして、現在、データセンターのエネルギー効率向上に向けまして、ポスト５Ｇ基金等を通じ光電融合技術等の研究開発に取り組んでおりまして、さらに、データセンターの冷却効率の改善に向けた研究開発にも取り組む予定としてございます。 先般閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画におきましても、データセンターのエネルギー効率の改善に向けまして、技術開発の促進に加え、諸外国の取組も踏まえつつ、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、支援策と一体で制度面での対応を行うとしているところでございます。 現在、制…
電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。 データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。 日本国内では…
お答え申し上げます。 データセンターは、今後の日本の産業競争力の向上と、人口減少などの社会課題の解決に必要不可欠なＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、国内に効率的に整備をしていく必要があると考えてございます。 他方で、委員御指摘のとおり、データセンターの建設に当たっては、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があるとも承知をしてございます。 データセンターの整備に当たっては、地域との共生は大前提であり、まずは、設置を進める企業において、立地地域での丁寧な説明の機会を設けるなど、適切な対応を進めていただくことが重要と考えてござい…
ありがとうございます。 余談ではあるんですけれども、皆様、チャットＡＩとかチャットＧＰＴに、ついつい、教えてくれたら、ありがとうございますとか、おはようございますとか、結構言っちゃうと思うんです。私もそれを言っちゃうタイプの人間なんですけれども、実は、そのような礼儀正しい接し方によって、何と数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが発言したと記事で見ました。 まさしくそういった時代が到来しているんだなということで、今のデータセンターの問題というのはこれから必ず日本各地で起きてくる問題だと思いますので、是非、環…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 近年、産業廃棄物処理施設やごみ収集車などで、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、重要な課題であると受け止めております。 このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。 また、通知に併せて、令和六年度に実施したモデル事業等の成果を取りまとめた対策集を公表し、情報提供を行っております。この中で、複数自治体の連携による広域的な回収体制の構築により、処理コストを十分に低減した事例…
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次回は、来る五月九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 近藤昭一: Shōichi Kondō on December 27, 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 島田智明: Tomoaki Shimada 5.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Okukawachi、CC BY-SA 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 阿部知子: Tomoko Abe 2024-10-26(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 松木けんこう: Shizuhiro Matsuki 20110114 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、生産経営産業部企画調整グループ、CC BY 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 北野裕子: 講演会にて 北野裕子.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0