おはようございます。大阪では唯一の自民党衆議院議員の島田智明でございます。
まずは理事の方々に、今回このような質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
環境委員会では初めての質問になりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
私の自己紹介をちょっとだけ、簡単にさせていただきますと、昨年八月二日まで二期八年、私が生まれ育った大阪府の河内長野市というところで市長を務めてまいりました。市長を務める前は、神戸大学で経営学の教員を約十年近くしておりました。神戸大学で教員をしているときの研究テーマとして、いろいろなことを取り組んだんですけれども、一つには、経営学という学問がいかに自治体運営に生かせるか、そういうことを研究していたので、河内長野市長選のときにお声がかかったというところがあります。
ただ、私が博士課程から取り組んできた研究テーマというのは、サプライチェーンでございました。サプライチェーンなんですけれども、元々、ある企業があって、その上流と下流を併せて、一緒にいろいろな取組をしていこうというところで、無駄のない、無駄を省くということがテーマの中心でしたが、時代の流れとともに、環境にいかに配慮していくかということがテーマになってまいりました。
サプライチェーンなんですけれども、皆さんもこのサプライチェーンという言葉は分かっていると思うんですが、日本語で言うと供給連鎖でございますね。原材料から最終製品ができ上がるまで、消費者に届くまでの供給連鎖を言うわけなんですけれども、いろいろな言い方があります。少しフォーカスも違うんですが、バリューチェーンという言い方もしています。バリューチェーンというのは、サプライチェーンにおいて各いろいろなステージがあるんですけれども、そこで付加価値がついていくので、そういう意味でバリューのチェーンという言い方もしますが、今日は、細かい差はあるんですけれども、言葉を統一して、サプライチェーンという用語を使いたいと思っております。
サプライチェーンも、どんどんどんどん製品が複雑化することによって、また、グローバルな供給ネットワークということで、どんどん複雑になってきました。例えば、原材料が世界各国で作られ、部品レベルになるとそれがアジアの各国で作られ、製品になるために組み立てられるのが全部中国に集まってきて、最終的に消費者に届けるための小売店が、これが欧米諸国であったり世界各国にということで、もう物の流れというのが非常に複雑になってきて、サプライチェーン全体の最適化、あるいはサプライチェーン全体で何かを進めるというのが非常に難しくなってきている、複雑になってきているというのは事実でございます。
そういった中、環境配慮をどうサプライチェーンに導入していくかというのは大きな課題でございまして、特に、財政的に余裕のない中小企業がどこまでサプライチェーン全体の環境配慮に取り組んでいくかというのは課題でございます。
環境配慮というのもいろいろな取組がございます。一昔前は３Ｒという言葉が多用されまして、この３Ｒをいかにサプライチェーンに導入していくかということが中心でございました。つまり、リデュース、リユース、リサイクル、これをどう生かすかというところだったんですが、時代とともに、今度はカーボンニュートラル、そちらにも力を入れていかないといけないということで、サプライチェーン全体で脱炭素化をどうしていくか、どう取り組んでいくかというところが話題になってまいりました。
脱炭素化の取組なんですけれども、スコープ１、２、３という分け方をよくします。これはそれぞれ排他的なんですけれども、スコープ１というのが、自社の企業が直接排出する温暖効果ガスの排出量でございます。スコープ２というのが、これも自社が排出するものなんですけれども、直接じゃなくて、当然、何か製品を作るときには、電気を使ったり、何かそういうエネルギーを使いますので、例えばその使ったエネルギー、これも当然温室効果ガスが関係してきますので、スコープ２というのは、自社製品を作るときに間接的に使った温室効果ガス排出量のことでございます。だから、直接的な部分がスコープ１、間接的なところがスコープ２。スコープ３というのが、自社を除いたサプライチェーンの上流と下流の部分でございます。
ですので、サプライチェーン全体を見ると、スコープ１、スコープ２、スコープ３の排出量を足せば全部、サプライチェーン全体の温暖効果ガスの排出量が出てくるわけなんですけれども、やはり、計算方法とかいろいろなことが標準化されていないという課題はございます。
そういったところで、一番の課題は、スコープ１、スコープ２は、これは自社の取組ですので何とかコントロールはできるわけなんですけれども、管理はできるわけなんですけれども、スコープ３になっていきますと、上流、下流ということで、取引先とかの協力が必要になってまいります。
そういったところで一筋縄ではいかないわけなんですが、環境省として、どのようにサプライチェーン全体の脱炭素化を推進していこうとお考えでしょうか。
1
近藤昭一(立憲)
これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西村秀隆さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官宮崎貴哉さん、経済産業省大臣官…
この発言のページ
2近藤昭一(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3近藤昭一(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明さん。
この発言のページ
- （上の発言）
4
島田智明(自民)
おはようございます。大阪では唯一の自民党衆議院議員の島田智明でございます。
まずは理事の方々に、今回このような質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
環境委員会では初めての質問になりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
私の自己紹介をちょっとだけ、簡単にさせていただきますと、昨年八月二日まで二期八年、私が生まれ育った大阪府の河内長野市というところで市長を務めてまいりました。市長を務める前は、神戸大学で経営学の教員を約十年近くしておりました。神戸大学で教員をしているときの研究テーマとして、いろいろなことを取り組んだんですけれども、一つには、経営学という学問がいかに自治体運営に生かせるか、そういうことを研究していたので、河内長野市長選のときにお声がかかったというところがあります。
ただ、私が博士課程から取り組んできた研究テーマというのは、サプライチェーンでございました。サプライチェーンなんですけれども、元々、ある企業があって、その上流と下流を併せて、一緒にいろいろな取組をしていこうというところで、無駄のない、無駄を省くということがテーマの中心でしたが、時代の流れとともに、環境にいかに配慮していくかということがテーマになってまいりました。
サプライチェーンなんですけれども、皆さんもこのサプライチェーンという言葉は分かっていると思うんですが、日本語で言うと供給連鎖でございますね。原材料から最終製品ができ上がるまで、消費者に届くまでの供給連鎖を言うわけなんですけれども、いろいろな言い方があります。少しフォーカスも違うんですが、バリューチェーンという言い方もしています。バリューチェーンというのは、サプライチェーンにおいて各いろいろなステージがあるんですけれども、そこで付加価値がついていくので、そういう意味でバリューのチェーンという言い方もしますが、今日は、細かい差はあるんですけれども、言葉を統一して、サプライチェーンという用語を使いたいと思っております。
サプライチェーンも、どんどんどんどん製品が複雑化することによって、また、グローバルな供給ネットワークということで、どんどん複雑になってきました。例えば、原材料が世界各国で作られ、部品レベルになるとそれがアジアの各国で作られ、製品になるために組み立てられるのが全部中国に集まってきて、最終的に消費者に届けるための小売店が、これが欧米諸国であったり世界各国にということで、もう物の流れというのが非常に複雑になってきて、サプライチェーン全体の最適化、あるいはサプライチェーン全体で何かを進めるというのが非常に難しくなってきている、複雑になってきているというのは事実でございます。
そういった中、環境配慮をどうサプライチェーンに導入していくかというのは大きな課題でございまして、特に、財政的に余裕のない中小企業がどこまでサプライチェーン全体の環境配慮に取り組んでいくかというのは課題でございます。
環境配慮というのもいろいろな取組がございます。一昔前は３Ｒという言葉が多用されまして、この３Ｒをいかにサプライチェーンに導入していくかということが中心でございました。つまり、リデュース、リユース、リサイクル、これをどう生かすかというところだったんですが、時代とともに、今度はカーボンニュートラル、そちらにも力を入れていかないといけないということで、サプライチェーン全体で脱炭素化をどうしていくか、どう取り組んでいくかというところが話題になってまいりました。
脱炭素化の取組なんですけれども、スコープ１、２、３という分け方をよくします。これはそれぞれ排他的なんですけれども、スコープ１というのが、自社の企業が直接排出する温暖効果ガスの排出量でございます。スコープ２というのが、これも自社が排出するものなんですけれども、直接じゃなくて、当然、何か製品を作るときには、電気を使ったり、何かそういうエネルギーを使いますので、例えばその使ったエネルギー、これも当然温室効果ガスが関係してきますので、スコープ２というのは、自社製品を作るときに間接的に使った温室効果ガス排出量のことでございます。だから、直接的な部分がスコープ１、間接的なところがスコープ２。スコープ３というのが、自社を除いたサプライチェーンの上流と下流の部分でございます。
ですので、サプライチェーン全体を見ると、スコープ１、スコープ２、スコープ３の排出量を足せば全部、サプライチェーン全体の温暖効果ガスの排出量が出てくるわけなんですけれども、やはり、計算方法とかいろいろなことが標準化されていないという課題はございます。
そういったところで、一番の課題は、スコープ１、スコープ２は、これは自社の取組ですので何とかコントロールはできるわけなんですけれども、管理はできるわけなんですけれども、スコープ３になっていきますと、上流、下流ということで、取引先とかの協力が必要になってまいります。
そういったところで一筋縄ではいかないわけなんですが、環境省として、どのようにサプライチェーン全体の脱炭素化を推進していこうとお考えでしょうか。
5土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。
一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中…
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6島田智明(自民)
御答弁ありがとうございます。
次に、カーボンフットプリント表示についてお伺いしたいと思います。
これもサプライチェーンに関することなんですけれども、少しコンセプトが違うんですが、カーボンフットプリントというのは、製品のライフサイクル、これは、物の原材料の調達から、終わりの方が今度は廃棄まで、最後は消費者に売って終わりじゃなくて、廃棄の部分まで考えるというところでございます。
そのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量のことをカーボンフットプリントというわけなんですが、まだいろいろな課題がございます。
例えば、温室効果ガス排出量の算出ルー…
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7土土居健太郎環境省地球環境局長
製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。
このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本年二月に公表しております。また、今年度から、カーボンフットプリントを算定する人材育成に関するモデル事業も実施する予定でございます。
ま…
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