島田智明 (自民)外務大臣政務官
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 4 件・言及した要求 0 件
言及した要求
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直近の発言
我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 この点については、政府として、国連の場を含め国際社会において明確に説明してきているところでございまして、引き続きしっかりと我が国の考え方を説明していく考えでございます。
外務大臣政務官の島田智明でございます。 拉致問題は、人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題でございます。我が国としての主体的な取組はもちろん、国際社会との緊密な連携を深め、拉致問題の即時解決に向け、全力で取り組んでまいります。 長島委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
邦人保護に当たっては、正確な情勢の把握が鍵でございます。本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。 外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねております。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはございません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。 このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、Ｇ７等と連携しつつ行ってきているところでございます。 その…