伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

お答え申し上げます。

再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。

蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重要であるということでございまして、経産省としまして、家庭、業務産業用、再エネ併設用、そして系統用の蓄電池などの導入支援補助金、また、脱炭素電源への新規投資促進のための長期脱炭素電源オークションの対象電源とする等の措置を講じているところでございます。

また、我が国の蓄電池産業の競争力強化に向けまして、二〇三〇年までに年間百五十ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を確保することを目標に掲げておりまして、蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業などの国内生産基盤確保に向けた設備投資、技術開発支援や、また、資源国との関係強化、金融支援を通じました蓄電池の製造に不可欠な上流資源の確保の取組など、総合的に進めているところでございます。

こうした様々な支援措置を通じまして、引き続き蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。

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