再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。
政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における買取り価格の引下げや入札制の活用等によりましてコストの低減に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入いたしまして、これまで約八万件の認定が失効となって、機械的に算定いたしますと、約四兆円の国民負担の抑制につながっているものと承知しております。
また、エネルギー源に乏しく化石燃料の輸入に頼る我が国におきましては、原油や天然ガスなどの輸入に単年で約二十六兆円を充てている、こんな状況でございまして、再エネの導入拡大はこれを縮減していく、このことについても寄与している、こういうふうに認識しております。
こうした国民負担の抑制の取組と併せまして、日本発の次代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池について、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んで、国内サプライチェーンを戦略的に構築してまいりたい、このように思います。
以上です。
179竹竹上裕子(保守)
私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。
では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
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180伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価に…
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181竹竹上裕子(保守)
五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。
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- （上の発言）
182
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。
政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における買取り価格の引下げや入札制の活用等によりましてコストの低減に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入いたしまして、これまで約八万件の認定が失効となって、機械的に算定いたしますと、約四兆円の国民負担の抑制につながっているものと承知しております。
また、エネルギー源に乏しく化石燃料の輸入に頼る我が国におきましては、原油や天然ガスなどの輸入に単年で約二十六兆円を充てている、こんな状況でございまして、再エネの導入拡大はこれを縮減していく、このことについても寄与している、こういうふうに認識しております。
こうした国民負担の抑制の取組と併せまして、日本発の次代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池について、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んで、国内サプライチェーンを戦略的に構築してまいりたい、このように思います。
以上です。
183竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。
どうも御答弁ありがとうございました。
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184
近藤昭一(立憲)
次に、中村はやとさん。
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185中中村はやと政府参考人など
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。
この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしよう…
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