お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。
この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしようがないじゃないか、世界で取り組まないんだから、だから二の次なんだということで、どうしても各国、腰が重くなりがちです。
そういった中で、やはり重要なのは、テックを絡めて全世界的に技術革新を求めてこの環境問題に取り組んでいくということだというふうに私は考えているんですが、今日の質問は、このテックが、逆に言いますと、問題を引き起こすケースもあるということを御紹介させていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。
配付資料一に基づきまして、データセンターの電力問題についてです。
データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、固定、携帯、ＩＰ電話などの装置を設置、運用することに特化した建物の総称を指します。特に、インターネット接続に特化したものをインターネットデータセンターという場合があります。
デジタル変革が進む現代において、データセンターは企業活動と私たちの生活に欠かせない存在となっております。効率的なデータ管理、強固なセキュリティー、迅速なアクセスの重要性が増している中で、データセンターは、単なるデータ保管の場所を超え、価値を生み出す新たな基盤へと進化しております。
移り変わりの激しいビジネス環境においては、柔軟性が求められます。クラウド移行によってシステムを柔軟に導入、変更することができることから、現在、多くの企業がクラウドを活用しておりますが、データセンターは、そのクラウドのサービスを提供するための重要なインフラストラクチャーであり、今後も必要不可欠な存在として、進化し続けることが予想されております。
そういったことから、現在、国内でもデータセンターがどんどん建設されております。特に、使われなくなった工場や製鉄所の跡地をデータセンターに有効活用する動きが相次いでいます。三菱商事とＪＦＥホールディングスは高炉跡地で、ソフトバンクやＫＤＤＩは液晶工場の跡地で、それぞれ稼働を目指し計画を進めております。
調査会社の富士キメラ総研によれば、国内データセンターサービス市場の規模は二九年に五兆四千三十六億円と、二四年見込み比で三四％増える、そしてデータセンター新設のピークは二六年が予想されているといいます。まさしくデータセンターは昨今のＡＩ技術の発展の象徴とも言えると思います。
しかし、一方で、ＡＩの発展が進む上で、データセンターの電力消費量に対する懸念が増しております。
パリに本部を置く国際エネルギー機関、ＩＥＡは、二〇二四年一月の報告書で、データセンターやＡＩ、暗号通貨マイニングによる電力需要が二〇二六までに急増すると述べました。ＩＥＡによると、世界のデータセンターの総エネルギー消費量は、二〇二二年はおよそ四百六十テラワットアワーでしたが、二〇二六年にはその二倍となる千テラワットアワーに達する可能性があるといいます。これは日本の電力消費量とほぼ同等です。同報告書では、需要の急増を抑えるには規制の改定と効率化などの技術改善が不可欠であると述べております。
ＩＥＡによると、世界の八千を超えるデータセンターのうち、約三三％が米国、一六％が欧州、一〇％が中国にあるといいます。米国の電力消費量は、二〇二二年は米国の電力需要の約四％に当たる約二百テラワットアワーでしたが、二〇二六年には同六％に相当する約二百六十テラワットアワーに増加すると予想されております。５Ｇネットワークとクラウドベースのサービスの需要が増えることで、電力需要が増加すると考えられております。
そこで、このデータセンターと電力は気候変動の上でも重要な問題と認識しておりますが、環境省としては現在どのような認識を持たれているのか、環境大臣にお伺いいたします。
182
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。
政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、…
この発言のページ
183竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。
どうも御答弁ありがとうございました。
この発言のページ
184
近藤昭一(立憲)
次に、中村はやとさん。
この発言のページ
- （上の発言）
185中中村はやと政府参考人など
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。
この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしようがないじゃないか、世界で取り組まないんだから、だから二の次なんだということで、どうしても各国、腰が重くなりがちです。
そういった中で、やはり重要なのは、テックを絡めて全世界的に技術革新を求めてこの環境問題に取り組んでいくということだというふうに私は考えているんですが、今日の質問は、このテックが、逆に言いますと、問題を引き起こすケースもあるということを御紹介させていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。
配付資料一に基づきまして、データセンターの電力問題についてです。
データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、固定、携帯、ＩＰ電話などの装置を設置、運用することに特化した建物の総称を指します。特に、インターネット接続に特化したものをインターネットデータセンターという場合があります。
デジタル変革が進む現代において、データセンターは企業活動と私たちの生活に欠かせない存在となっております。効率的なデータ管理、強固なセキュリティー、迅速なアクセスの重要性が増している中で、データセンターは、単なるデータ保管の場所を超え、価値を生み出す新たな基盤へと進化しております。
移り変わりの激しいビジネス環境においては、柔軟性が求められます。クラウド移行によってシステムを柔軟に導入、変更することができることから、現在、多くの企業がクラウドを活用しておりますが、データセンターは、そのクラウドのサービスを提供するための重要なインフラストラクチャーであり、今後も必要不可欠な存在として、進化し続けることが予想されております。
そういったことから、現在、国内でもデータセンターがどんどん建設されております。特に、使われなくなった工場や製鉄所の跡地をデータセンターに有効活用する動きが相次いでいます。三菱商事とＪＦＥホールディングスは高炉跡地で、ソフトバンクやＫＤＤＩは液晶工場の跡地で、それぞれ稼働を目指し計画を進めております。
調査会社の富士キメラ総研によれば、国内データセンターサービス市場の規模は二九年に五兆四千三十六億円と、二四年見込み比で三四％増える、そしてデータセンター新設のピークは二六年が予想されているといいます。まさしくデータセンターは昨今のＡＩ技術の発展の象徴とも言えると思います。
しかし、一方で、ＡＩの発展が進む上で、データセンターの電力消費量に対する懸念が増しております。
パリに本部を置く国際エネルギー機関、ＩＥＡは、二〇二四年一月の報告書で、データセンターやＡＩ、暗号通貨マイニングによる電力需要が二〇二六までに急増すると述べました。ＩＥＡによると、世界のデータセンターの総エネルギー消費量は、二〇二二年はおよそ四百六十テラワットアワーでしたが、二〇二六年にはその二倍となる千テラワットアワーに達する可能性があるといいます。これは日本の電力消費量とほぼ同等です。同報告書では、需要の急増を抑えるには規制の改定と効率化などの技術改善が不可欠であると述べております。
ＩＥＡによると、世界の八千を超えるデータセンターのうち、約三三％が米国、一六％が欧州、一〇％が中国にあるといいます。米国の電力消費量は、二〇二二年は米国の電力需要の約四％に当たる約二百テラワットアワーでしたが、二〇二六年には同六％に相当する約二百六十テラワットアワーに増加すると予想されております。５Ｇネットワークとクラウドベースのサービスの需要が増えることで、電力需要が増加すると考えられております。
そこで、このデータセンターと電力は気候変動の上でも重要な問題と認識しておりますが、環境省としては現在どのような認識を持たれているのか、環境大臣にお伺いいたします。
186
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
世界では、ＤＸの進展等に伴い電力需要の増加が見込まれておりまして、我が国でも、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年間の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、データセンターや半導体工場の新増設等により、今後十年で約六％増加する見通しとなっております。
このように、電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、徹底した省エネに取り組むとともに、再エネの最大限の導入等による電力の脱炭素化を進めることが重要となってまいります。
環境省としては、関係省庁と連携し、データセンターの脱炭素化に向けた支援を進めるなど、省…
この発言のページ
187中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のＡＩモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。
ＩＥＡによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇％を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇％を消費します。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。
米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータ…
この発言のページ
188伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
我が国におきまして、現在、データセンターのエネルギー効率向上に向けまして、ポスト５Ｇ基金等を通じ光電融合技術等の研究開発に取り組んでおりまして、さらに、データセンターの冷却効率の改善に向けた研究開発にも取り組む予定としてございます。
先般閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画におきましても、データセンターのエネルギー効率の改善に向けまして、技術開発の促進に加え、諸外国の取組も踏まえつつ、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、支援策と一体で制度面での対応を行うとしているところでございます。
現在、制…
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