ありがとうございました。
やはり、環境省がリードしてこの問題を前へ前へと進めていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
先ほど齋藤議員からも質問がありましたけれども、公明党が強力に推進し、二〇一一年から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、約十万組の親子を対象としており、現在でも九二％という驚異的な継続参加率を誇る、世界に類を見ない大規模な疫学調査を行っております。この調査の目的は、環境要因などに着目し、子供の健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするための研究を行い、適切なリスク管理体制の構築などの対策につなげることにあります。
エコチル調査は、国立環境研究所がコアセンターとして中心となり、大学や医療機関に設置されたユニットセンターと連携しております。二〇二三年九月の報道では、国立環境研究所の松本純一研究調整主幹は、個人情報に配慮した上で、広く研究者がデータを利用できる仕組みを検討していると述べられ、エコチル調査データの活用に向け環境整備を検討しているとのことでございます。
二〇二四年十二月末時点ではありますが、子供の健康と環境に関する論文は約五百五編発表されており、エコチル調査のデータが基になり、妊婦さんの化学物質等の暴露の環境要因や生活習慣と、子供の体格や気管支ぜんそく、アレルギー疾患等の健康影響との関連の有無が明らかになってきております。
先週十七日、我が党のアレルギー疾患対策プロジェクトチームが会合を開催し、日本アレルギー学会の海老沢理事長からも貴重な御意見を頂戴いたしました。
国立環境研究所がデータの利用の仕組みを検討している今こそ、エコチル調査が蓄積した膨大な有用的なデータをアレルギー対策を始めとする多様な研究機関へ積極的に共有し、その研究成果を具体的な疾患対策へつなげていくべきだと考えておりますが、環境省の御見解をお伺いいたします。
158土土居健太郎環境省地球環境局長
御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。
環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。
引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上…
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159福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政…
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160秦秦康之環境省総合環境政策統括官
お答えいたします。
国等の電力調達につきましては、環境配慮契約法に基づきまして、いわゆる裾切り方式、これを導入いたしまして、二酸化炭素排出係数や再エネの導入状況等を考慮することを求めるなど、排出係数の低い電力契約を推進しておるところでございます。
現在、国等の電力調達におけます二酸化炭素排出係数の低減、再エネ電力比率の増加をより一層促す観点から、総合評価落札方式の導入につきまして、昨年度より有識者会議において議論に着手したところでございます。
御指摘の観点も踏まえた上で、国等の電力調達において、より環境に配慮した事業者が適切に評価される仕組み、これ…
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- （上の発言）
161福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
やはり、環境省がリードしてこの問題を前へ前へと進めていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
先ほど齋藤議員からも質問がありましたけれども、公明党が強力に推進し、二〇一一年から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、約十万組の親子を対象としており、現在でも九二％という驚異的な継続参加率を誇る、世界に類を見ない大規模な疫学調査を行っております。この調査の目的は、環境要因などに着目し、子供の健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするための研究を行い、適切なリスク管理体制の構築などの対策につなげることにあります。
エコチル調査は、国立環境研究所がコアセンターとして中心となり、大学や医療機関に設置されたユニットセンターと連携しております。二〇二三年九月の報道では、国立環境研究所の松本純一研究調整主幹は、個人情報に配慮した上で、広く研究者がデータを利用できる仕組みを検討していると述べられ、エコチル調査データの活用に向け環境整備を検討しているとのことでございます。
二〇二四年十二月末時点ではありますが、子供の健康と環境に関する論文は約五百五編発表されており、エコチル調査のデータが基になり、妊婦さんの化学物質等の暴露の環境要因や生活習慣と、子供の体格や気管支ぜんそく、アレルギー疾患等の健康影響との関連の有無が明らかになってきております。
先週十七日、我が党のアレルギー疾患対策プロジェクトチームが会合を開催し、日本アレルギー学会の海老沢理事長からも貴重な御意見を頂戴いたしました。
国立環境研究所がデータの利用の仕組みを検討している今こそ、エコチル調査が蓄積した膨大な有用的なデータをアレルギー対策を始めとする多様な研究機関へ積極的に共有し、その研究成果を具体的な疾患対策へつなげていくべきだと考えておりますが、環境省の御見解をお伺いいたします。
162前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、エコチル調査の目的は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることでございます。そのため、調査で得られた成果を社会に還元すること、また、調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくことは重要と認識してございます。
エコチル調査の研究成果につきましては、環境省から関係省庁等に情報提供を行いますとともに、国立環境研究所エコチル調査コアセンターでは、データ共有規程といいました規程類の整備ですとかデータ共有システムの…
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163福福重隆浩(公明)
どうもありがとうございました。
先ほども言いましたけれども、十万組の親子が九二％継続している、これによって病気だとかアレルギーだかの因果関係が分かりつつある、こういったことをやはり日本が世界に発信していく、これも日本の大事な世界貢献につながっていくというふうに思います。
そういった意味では、このビッグデータを活用していただいて、今もお話がございました、子供たちの健康維持のために是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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164
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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