御回答ありがとうございます。
今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。
仙田晃宏 (国民民主党)
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 環境省では、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の適正な取扱い、分解処理を確保するため、技術的留意事項を令和四年九月に公表をいたしました。ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭を廃棄物として処理する場合は、この技術的留意事項を参考に適切に分解処理するよう本年三月二十六日に自治体に通知したところであります。 その上で、廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこととされております。このため、…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 次に、浄化槽についてお伺いさせていただきます。 まずは放流水質についてお伺いします。 現在、全国の浄化槽については、例えば、清掃率は六四％にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの指摘がございます。本来、浄化槽は水質の保全を目的とする重要な施設、その目的が現状でどの程度達成…
お答え申し上げます。 浄化槽法第十一条に基づく検査の結果、放流水質がＢＯＤ基準を超過していることが確認された事例は、令和五年度に全国で検査を実施した浄化槽約三百五十万基のうち、約三万八千件が報告されているところでございます。 この検査結果につきましては、浄化槽法に基づき指定検査機関から都道府県等に報告されることとなっており、また、指定検査機関から浄化槽管理者にも検査結果を通知するよう、都道府県を通じて指導を行っているところでございます。 浄化槽の適正な維持管理を確保するため、都道府県等は、指定検査機関からの検査結果報告などを踏まえ、生活環境の保全及…
- （上の発言）
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仙田晃宏(国民)御回答ありがとうございます。
今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。
お答え申し上げます。 浄化槽の放流水質の悪化が確認された場合、保守点検や清掃が不十分なことが原因となっている場合もあるものと考えております。 この法定検査の結果につきましては、指定検査機関から浄化槽管理者に通知するよう、都道府県を通じて指導を行っております。また、放流水質を含めた法定検査の結果が、浄化槽管理者を通じて保守点検、清掃業者に伝わり、これらの業者によって、検査結果の内容を踏まえて作業内容を変更することを含め、保守点検、清掃が的確に実施されることが重要であると考えております。 個別の浄化槽に関する法定検査の結果については、浄化槽法に基づいて…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今、都道府県がしっかりと管理していて、浄化槽台帳をしっかり整備していくというお話がありましたけれども、それによっても、まだやはり六四％という状況でございますので、是非ここは、環境省さん含めて、抜本的なというか更なるバックアップを期待したいなというふうに思っております。 そして、やはり水質改善を実現していくためには、点検、清掃そして法定点検、こちらが相互に情報を共有して、連携して取り組むことが不可欠だと考えております。 浄化槽法の中で、浄化槽台帳整備、先ほど出てきた言葉、浄化槽台帳整備、こちらが義務づけられているはずですが、そ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）浄化槽法と同法施行規則に基づき、都道府県等には、保守点検、清掃、法定検査といった浄化槽の維持管理に関する情報等を記載した浄化槽台帳の整備が義務づけられております。水質改善を実現するためには、浄化槽台帳がしっかりと整備され、それに基づき、都道府県等が浄化槽管理者に適切な指導等を行うことが重要であります。 浄化槽台帳の整備には、都道府県等、保守点検業者、清掃業者、指定検査機関等の関係者間の情報共有と連携体制の構築が重要であります。都道府県等が、浄化槽法に基づく協議会の仕組みを活用し、浄化槽台帳に記載する情報の管理手法の在り方を議論することなどにより、こうし…