お答えいたします。
環境省では、発注する公共調達における人件費単価や工事資材単価等について、市場価格調査を毎年実施し、賃上げや調達価格の上昇を加味した価格の改定を行っております。
例えば、請負契約における今年度の人件費単価は、最も増加率が高いもので対前年度比六・〇％、最も低いもので二・二％増加させております。また、工事資材単価は、例えば福島地方環境事務所の事業における軽油については、対前年度比で八・四％増加させております。
今後も、賃上げや調達価格の上昇を踏まえて、単価等の見直しを行ってまいります。
また、環境省では、自治体に対し、一般廃棄物処理業務における労務費等の適切な転嫁のための重要事項と、それを踏まえ必要な措置の実施に努めていただきたい旨を、令和六年九月三十日付で通知をいたしました。
この通知によって自治体における価格転嫁の取組が進みつつありますけれども、一方で、取組が進んでいない自治体もあるという業界団体の意見もあると承知をいたしております。
今年度、準備ができ次第速やかに、自治体に対して、事業者からの価格交渉の申出があったか、交渉の結果がどのようだったか等、この通知を受けた対応状況等についてフォローアップの調査を行うこととしております。
この調査結果を踏まえ、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、様々な機会を通じ価格転嫁の重要性について周知を行う等、対策を促してまいりたいと考えております。
153
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
時間が参りましたので、また浄化槽については今後意見交換を含めて質疑させていただきたいと思っております。
本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。
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154
近藤昭一(立憲)
次に、福重隆浩さん。
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155福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
官公需事業の公的単価等の見直しについてお伺いをいたします。
私たちの衛生的な、快適で当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つが、ごみ収集を担ってくださっている一般廃棄物処理事業者の皆様でございます。
しかし、物価高とエネルギー価格の高騰が容赦なく押し寄せ、事業者からは、自治体からの委託料が上がらない等の切実な声が届いております。賃上げが社会全体の喫緊の課題となる今、当然、国や自治体が発注する官公需においても適正な価格転嫁を実現する環…
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- （上の発言）
156
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
環境省では、発注する公共調達における人件費単価や工事資材単価等について、市場価格調査を毎年実施し、賃上げや調達価格の上昇を加味した価格の改定を行っております。
例えば、請負契約における今年度の人件費単価は、最も増加率が高いもので対前年度比六・〇％、最も低いもので二・二％増加させております。また、工事資材単価は、例えば福島地方環境事務所の事業における軽油については、対前年度比で八・四％増加させております。
今後も、賃上げや調達価格の上昇を踏まえて、単価等の見直しを行ってまいります。
また、環境省では、自治体に対し、一般廃棄物処理業務における労務費等の適切な転嫁のための重要事項と、それを踏まえ必要な措置の実施に努めていただきたい旨を、令和六年九月三十日付で通知をいたしました。
この通知によって自治体における価格転嫁の取組が進みつつありますけれども、一方で、取組が進んでいない自治体もあるという業界団体の意見もあると承知をいたしております。
今年度、準備ができ次第速やかに、自治体に対して、事業者からの価格交渉の申出があったか、交渉の結果がどのようだったか等、この通知を受けた対応状況等についてフォローアップの調査を行うこととしております。
この調査結果を踏まえ、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、様々な機会を通じ価格転嫁の重要性について周知を行う等、対策を促してまいりたいと考えております。
157福福重隆浩(公明)
大臣、御答弁ありがとうございました。
本当に今、物価高に苦しんでおられる、それに負けない賃上げをするということが我々の今大事な仕事だと思うんですね。今、フォローアップをしっかりやっていくという大臣の御声明でございますので、しっかりとそこを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開幕をいたしました。万博では、未来社会の実験場というコンセプトに、最先端技術を盛り込んだパビリオンや関連施設が出展されております。
その中で、脱炭素社…
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158土土居健太郎環境省地球環境局長
御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。
環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。
引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上…
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159福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政…
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