お答え申し上げます。
令和五年度時点の浄化槽清掃業の許可状況に関する調査結果では、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一業者となっている市町村の数は六百二十二となってございます。それ以外の市町村数は千七十と承知をしております。
角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今、都道府県がしっかりと管理していて、浄化槽台帳をしっかり整備していくというお話がありましたけれども、それによっても、まだやはり六四％という状況でございますので、是非ここは、環境省さん含めて、抜本的なというか更なるバックアップを期待したいなというふうに思っております。 そして、やはり水質改善を実現していくためには、点検、清掃そして法定点検、こちらが相互に情報を共有して、連携して取り組むことが不可欠だと考えております。 浄化槽法の中で、浄化槽台帳整備、先ほど出てきた言葉、浄化槽台帳整備、こちらが義務づけられているはずですが、そ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）浄化槽法と同法施行規則に基づき、都道府県等には、保守点検、清掃、法定検査といった浄化槽の維持管理に関する情報等を記載した浄化槽台帳の整備が義務づけられております。水質改善を実現するためには、浄化槽台帳がしっかりと整備され、それに基づき、都道府県等が浄化槽管理者に適切な指導等を行うことが重要であります。 浄化槽台帳の整備には、都道府県等、保守点検業者、清掃業者、指定検査機関等の関係者間の情報共有と連携体制の構築が重要であります。都道府県等が、浄化槽法に基づく協議会の仕組みを活用し、浄化槽台帳に記載する情報の管理手法の在り方を議論することなどにより、こうし…
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仙田晃宏(国民)大臣、御答弁ありがとうございます。
やはり台帳のデータ整備については、今大臣おっしゃられたデジタル化というキーワードもございますし、やはりマニュアルをしっかりと都道府県の方に周知徹底していくというところが必要だと思っております。引き続き、環境省については、丁寧な指導と確実な整備の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
続きまして、一般廃棄物処理実施計画の策定状況についてお伺いさせていただきます。
現在、一区域に一業者、こちらがある市町村数と、一区域に複数業者の市町村数の数を教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和五年度時点の浄化槽清掃業の許可状況に関する調査結果では、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一業者となっている市町村の数は六百二十二となってございます。それ以外の市町村数は千七十と承知をしております。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
その一般廃棄物処理実施計画には発生量や処理方法なども記載すると聞いておりますが、その中に浄化槽の清掃件数は入っているでしょうか、御回答お願いいたします。
お答え申し上げます。
廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。その一方で、廃棄物処理法上、浄化槽の清掃件数は定めるものとは規定はされていないところでございます。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 定めることとなっていないということでありますので、是非定めていくことを含めて追加検討をお願いしたいというふうに思っております。 こちらで毎年度策定することになっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況について調査を行ったところ、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みであったということでございます。この処理計画には何と何を記載するということになっているのでしょうか。この処理計画の策定された千五百三十三市町村処理計画の中で、区域割りがあるところ、ないところはどれだけありますか。パーセントではなく件数で把握されておりま…