御答弁ありがとうございました。
この理解醸成というのは非常に難しくて、必ず地域が分断されるんですね。受け入れる方の賛成、反対とか。各国会議員の先生方、是非、県議会議員とか地元の自治体の議員の方々と、一度でもいいですから議論していただきたいんですね。それだけでも、随分意見が分かれて、あの人は賛成しているからとか、あの人は反対しているからというふうに、ましてや、余りこの場で言うのは好ましくないんですけれども、選挙の、あの人はああいうふうに反対していたからとか賛成していたからとか、そういう話になってきているわけですね。なかなかセンシティブな問題で、触れたくない部分ではあるとは思うんですけれども。
でも、やらなくちゃいけないんですよ、これは本当に。やらなくちゃいけない。あと二十年で結果を出すんじゃなくて、もっと前倒ししてやらなければ、この最終処分場の問題というのはなかなか解決できないと思うんですよ。是非、国会議員の先生方や、若しくは自治体の議員の方々と一緒にそういう場を設けていただきたいですし。
前、復興特別委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、全国の知事会とかそういったところでも理解を求めていくとか、石破総理は首相官邸で除去土壌を使っていただくとか、そういうお話もありますけれども。首相官邸で使うにしたって、この辺の地域の人たちに御理解をいただかなければいけない。じゃないと、また新宿御苑とかあの埼玉所沢のようなそういった問題に発展しかねないという部分が非常にありますので、この辺は、これからも引き続き、浅尾大臣、どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますけれども、今日の資料にもお配りさせていただいているんですが、福島県、もちろん内部被曝、外部被曝の問題があると思うんですけれども、非常にこれもいろいろな御意見があるのは私も承知しています。
そこで、福島県民健康調査甲状腺検査について、この間もいろいろな方々の御意見をいただいて、私の事務所にもそういった御意見をいただいているところなんですが、これははっきり言ってですけれども、なかなか因果関係がまだないというような形にはなっているんですけれども、疑わしきは、やはり国としてこういったものは、原子力災害が起きたのは大変なことだったかもしれないですけれども、この十四年間という時間軸の中で、しっかりとやはりその辺は、エビデンスに基づいたものを積み重ねてこなかったというふうに思うんですよ。これはＰＦＯＳとか、そういった健康被害にも全く同じなんですよ。
こういった問題が発生しているにもかかわらず、それをなかなかこの間きちんと継続的に、海外ではちゃんとそういったものを調査する機関とかもありますから、この辺についてしっかりやっていただきたいと。その先にまたいろいろな対応とか、必要だと思っているんですけれども、健康調査とかそういった体制について、今どういう状況になっているか、お答えいただけますでしょうか。
61白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
大変失礼いたしました。お答え申し上げます。
除去土壌の処分方法につきまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準及びガイドラインというものを策定してございます。県内、県外共通の処分基準でございますし、ガイドラインについても県外のためのものでございます。
福島県外におきまして発生した除去土壌につきましては、法令上は市町村等が基準に従って処分を行うということになってございますけれども、環境省といたしましても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進みますように財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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62齋齋藤裕喜(立憲)
今お答えいただきましたけれども、福島県内と県外があるわけですね。
皆さん、なかなか重点の地域になっていないところは分からないと思うんですけれども、これは各自治体が主体となってやらなくちゃいけないというふうにはなっていますけれども、是非とも、福島県の問題だけでもなくて、全国的にやはりこういう問題はあると思うんですね。なので、こういったものは、やはり国が、各自治体だけでさせるわけではなくて、しっかりサポートをしていくということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
今日、浅尾大臣、来ていただいていますけれども、中間貯蔵施設における除…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
除去土壌等の県外最終処分、復興再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性等に関する、今御指摘ありました、国民の皆様の御理解が大変重要だと認識をしております。
環境省としては、こうした御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、現地視察会の開催やメディアを通じた情報発信等の様々な取組を実施してきたところであり、本年三月には福島県大熊町に中間貯蔵事業情報センターも開設し、情報発信と現地視察の受入れ体制を強化しているところであります。
今後は、こうした取組を通じて、三月にお示しした最終処分、復興再生利用に係る基準等を踏まえ、科学的根拠に基…
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- （上の発言）
64齋齋藤裕喜(立憲)
御答弁ありがとうございました。
この理解醸成というのは非常に難しくて、必ず地域が分断されるんですね。受け入れる方の賛成、反対とか。各国会議員の先生方、是非、県議会議員とか地元の自治体の議員の方々と、一度でもいいですから議論していただきたいんですね。それだけでも、随分意見が分かれて、あの人は賛成しているからとか、あの人は反対しているからというふうに、ましてや、余りこの場で言うのは好ましくないんですけれども、選挙の、あの人はああいうふうに反対していたからとか賛成していたからとか、そういう話になってきているわけですね。なかなかセンシティブな問題で、触れたくない部分ではあるとは思うんですけれども。
でも、やらなくちゃいけないんですよ、これは本当に。やらなくちゃいけない。あと二十年で結果を出すんじゃなくて、もっと前倒ししてやらなければ、この最終処分場の問題というのはなかなか解決できないと思うんですよ。是非、国会議員の先生方や、若しくは自治体の議員の方々と一緒にそういう場を設けていただきたいですし。
前、復興特別委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、全国の知事会とかそういったところでも理解を求めていくとか、石破総理は首相官邸で除去土壌を使っていただくとか、そういうお話もありますけれども。首相官邸で使うにしたって、この辺の地域の人たちに御理解をいただかなければいけない。じゃないと、また新宿御苑とかあの埼玉所沢のようなそういった問題に発展しかねないという部分が非常にありますので、この辺は、これからも引き続き、浅尾大臣、どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますけれども、今日の資料にもお配りさせていただいているんですが、福島県、もちろん内部被曝、外部被曝の問題があると思うんですけれども、非常にこれもいろいろな御意見があるのは私も承知しています。
そこで、福島県民健康調査甲状腺検査について、この間もいろいろな方々の御意見をいただいて、私の事務所にもそういった御意見をいただいているところなんですが、これははっきり言ってですけれども、なかなか因果関係がまだないというような形にはなっているんですけれども、疑わしきは、やはり国としてこういったものは、原子力災害が起きたのは大変なことだったかもしれないですけれども、この十四年間という時間軸の中で、しっかりとやはりその辺は、エビデンスに基づいたものを積み重ねてこなかったというふうに思うんですよ。これはＰＦＯＳとか、そういった健康被害にも全く同じなんですよ。
こういった問題が発生しているにもかかわらず、それをなかなかこの間きちんと継続的に、海外ではちゃんとそういったものを調査する機関とかもありますから、この辺についてしっかりやっていただきたいと。その先にまたいろいろな対応とか、必要だと思っているんですけれども、健康調査とかそういった体制について、今どういう状況になっているか、お答えいただけますでしょうか。
65前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
環境省といたしましては、福島県が実施しております県民健康調査の甲状腺検査により発見されました甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会ですとか、ＵＮＳＣＥＡＲといいます原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議の報告におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされていると承知してございます。
また、福島県の県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会におきまして、事故当時乳幼児であった世代を含め、引き続き見守りが必要であると取りまとめられていると認識しており、環境省といたしましては、福島…
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66齋齋藤裕喜(立憲)
皆さん、当時、爆発しましたよね、そのときにヨウ素が最初に、放射性プルームとかと言われていますけれども、それはやはり、目にも見えないですし、臭いもしないし、味もしないんですよ。やはりいろいろな作物を地方ではたくさん作っていますし、それを摂取しているわけですよね。
知っていただきたいのは、内部での被曝と外部での被曝という関係性も含めてなんですけれども、先ほど因果関係がなかなか認められないというお話もありましたけれども、それはそれで一つの今現時点での答えなのかもしれないんですけれども、やはりこれは長期的な視点に立って、生活習慣とかいろいろありますよ、ですけれ…
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67前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
エコチル調査につきましては、平成二十三年から約十万組の親子の御協力をいただき、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を含みます化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に実施をしてございます。
本調査の中におきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等と健康影響との関連性について調査分析を進めた成果といたしまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知をしてございます。
引き続き、ＰＦＡＳと健康影響の関連を明らかにするために、科学的に評価可能な疫学調査や研…
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