2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。
特に、この売電収入につきましては、毎年毎年、電力の市場価格により大きく変動し得るため、今後の水準を正確に見通すことは大変困難でございまして、お示しいただいた試算が妥当かについて具体的にお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、引き続き、国民負担の抑制をしっかり図るため、買取り価格の更なる引下げ、そして入札制の活用などの取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
175
北野裕子(参政)
ありがとうございます。 薬剤耐性菌について、蔓延防止のために様々な取組がされていることが分かりました。こうした取組は、環境の、畜産農家さんが生産する畜産物に対して一定の安全性を示す取組だと言えますので、是非もっと積極的にやっていただければと思います。 一方で、そもそも、耐性菌の代わりに、お薬も使わずに畜産物の免疫力を引き出して克服しようと努力されている畜産農家さんもいらっしゃいますので、そういった方に是非積極的に予算をつけていただくなど、支援をしていただければと思います。 もうそろそろ時間がないので、質問はまだあったんですけれども、ちょっと削らせて…
176
近藤昭一(立憲)
次に、竹上裕子さん。
日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。 前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。 これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さら…
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。
特に、この売電収入につきましては、毎年毎年、電力の市場価格により大きく変動し得るため、今後の水準を正確に見通すことは大変困難でございまして、お示しいただいた試算が妥当かについて具体的にお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、引き続き、国民負担の抑制をしっかり図るため、買取り価格の更なる引下げ、そして入札制の活用などの取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。
では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価に…
五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。