国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。
それでは、質問に移らせていただきます。
一つ目は、先ほど大河原委員も御質問されておりましたＰＦＡＳ関連でございます。
現在、商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳを含む泡消火剤、消火器の交換が進んでおりません。未交換の泡消火剤が衝突などで破損し、河川への流出事故も発生しております。こうした事態は場所を問わず全国どこでも起こり得るものであり、ＰＦＡＳ汚染対応は極めて近々の課題であると思っております。
前回の委員会での一般質疑でも取り上げさせていただきましたが、このＰＦＡＳに関連する補助金制度について、改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。
私の地元である岐阜県各務原市において、現行の補助金制度における人口規模要件及び資本単価要件、こちらを満たしていないため、実際に補助対象とならないという事例が発生しております。ＰＦＡＳ問題はいつでも起こり得る状況です。こうした地域事情を踏まえ、要件の見直しや要件そのものの緩和について御検討いただく余地はないのでしょうか。改めて見解をお聞かせください、よろしくお願いいたします。
121
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むこととともに、我が国の経験や技術等を通じ…
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122空空本誠喜(維新)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、五月九日の経済産業委員会でＧＸ法案について、この関係についてもっと掘り下げて質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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123
近藤昭一(立憲)
次に、仙田晃宏さん。
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- （上の発言）
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仙田晃宏(国民)
国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。
それでは、質問に移らせていただきます。
一つ目は、先ほど大河原委員も御質問されておりましたＰＦＡＳ関連でございます。
現在、商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳを含む泡消火剤、消火器の交換が進んでおりません。未交換の泡消火剤が衝突などで破損し、河川への流出事故も発生しております。こうした事態は場所を問わず全国どこでも起こり得るものであり、ＰＦＡＳ汚染対応は極めて近々の課題であると思っております。
前回の委員会での一般質疑でも取り上げさせていただきましたが、このＰＦＡＳに関連する補助金制度について、改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。
私の地元である岐阜県各務原市において、現行の補助金制度における人口規模要件及び資本単価要件、こちらを満たしていないため、実際に補助対象とならないという事例が発生しております。ＰＦＡＳ問題はいつでも起こり得る状況です。こうした地域事情を踏まえ、要件の見直しや要件そのものの緩和について御検討いただく余地はないのでしょうか。改めて見解をお聞かせください、よろしくお願いいたします。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。
まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。
その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件…
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126仙田晃宏(国民)
答弁ありがとうございます。
今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。
今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思…
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127国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。
その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。
このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保できるよう設定すべきものというふうに認識をしております。
一方で、今ほど来御指摘いただいておりますよ…
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