国定勇人 (自由民主党)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

お答え申し上げます。

この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。

まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。

その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件あるいは給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、PFAS対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、各務原市につきましては、今のところこの要件の範疇外ということでございます。

現在、環境省の方におきまして、水道水中のPFOSあるいはPFOAの水道水質基準への引上げ等につきまして、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定というふうに伺っているところでございます。

国土交通省といたしまして、まず、環境省さんにおきますPFASに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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