ありがとうございます。
そうしますと、やはり自治体は民間業者に許可を出して実施するということが多いと思っておりますけれども、環境省は許可の区域のありなし、ここをどのように判断されているのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
仙田晃宏 (国民民主党)
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。
そして、一般廃棄物処理実施計画を策定している千五百三十三市町村のうち、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一事業者となっている市町村の数は五百四十三でございます。それ以外の市町村の数は九百九十となっているところでございます。
144
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
そうしますと、今後の、件数と区域割りというところもないとなると、この計画自体に不備があるのではないかというふうに考えることもできるんですけれども、そこについて、環境省としてはどういう見解なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
145
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、浄化槽の清掃件数やいわゆる区域割りについて記載することは求められておりません。
したがって、一般廃棄物処理計画にこれらを記載しなくても、廃棄物処理法上の、その処理計画には不備がないと考えております。
- （上の発言）
146
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
そうしますと、やはり自治体は民間業者に許可を出して実施するということが多いと思っておりますけれども、環境省は許可の区域のありなし、ここをどのように判断されているのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
廃棄物処理法に基づく許可を出すに当たって、区域割りを行うかどうかは、許可権者である市町村が自治事務として判断するものと考えてございます。
このため、環境省として、個別の自治体が区域割りをするかどうかについて判断するということではなくて、あくまでも市区町村において自治事務として御判断いただければと考えております。
148
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。市区町村でしっかりと判断していくというところで、そこについては市区町村に任せていくということで、御答弁ありがとうございます。 今回、台帳のデータ整備や現地調査には相応の時間を要するとも伺っておりますが、現時点ではまだ取組が本格的に始まった段階にすぎず、むしろこれから本番であるという認識でございます。 昨年開催された環境省の検討会においても、台帳のデータ整備を基盤とし、特定既存浄化槽や老朽化した浄化槽を把握し、適切に指導していくという方向性が示されたと承知しております。また、その検討会では、今後五年をかけてサイクルを確立していくと…
149
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 浄化槽台帳に記載される浄化槽の維持管理情報の収集がこれまで十分に進んでこなかった原因としては、情報収集や台帳の更新を行うための手順が共有されてこなかったことや、情報収集のデジタル化の遅れなど、様々なものがございます。 環境省では、有識者検討会において、浄化槽台帳の整備を含む浄化槽の維持管理向上に向けた対応策について議論を行い、昨年十一月に報告書を取りまとめました。 この報告書を踏まえ、現在、浄化槽台帳の整備とそれに基づく浄化槽管理者への指導助言の手順等を示した自治体マニュアルや、浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を作…