衆議院 経済産業委員会 第9号
2026年5月27日・209 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十七日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 工藤 彰三君 理事 井原 巧君 理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君 理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君 理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君 伊藤 聡君 伊藤信太郎君 伊藤 達也君 長田紘一郎君 こうらい啓一郎君 小森 卓郎君 斉木 武志君 鈴木 淳司君 世耕 弘成君 園崎 弘道君 俵田 祐児君 永田磨梨奈君 古井 康介君 細野 豪志君 松下 英樹君 丸川 珠代君 水野よしひこ君…
1
工藤彰三(自民)これより会議を開きます。 内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の審査に資するため、去る二十五日に、十五名の委員が参加し、つくば市内の国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 現地では、同研究所の概要について説明を聴取した後、先端半導体のパイロットライン構築の中心となるスーパークリーンルーム、ＧＰＵスパコンと超伝導量子コンピュータ、複数ドローンによる編隊飛行とデジタルツインを用いた遠隔監視システム等の視察を行いました。 また、最新の産業…
2
工藤彰三(自民)この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官兼商務情報政策局半導体戦略統括調整官西川和見君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4
工藤彰三(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。河野義博君。
5
河野義博(中道)中道改革連合の河野義博です。 通告しておりませんが、政府は電気、ガスへの支援を決めました。報道のとおりでありますが、適宜適切な措置だと私は思いますし、必要な支援策だと思います。一方で、これまで、昨年夏までで既に四兆六千億円講じた策でありまして、国民の声としては、また今年もやってくれるのねというのが大宗であると私は感じています。 やはり、今こそ構造転換が求められるタイミングでありまして、是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと私は心から願っておりますが、今、時間がかかるからこそ再生可能エネルギーへの投資、また、安全性の確認できた次世代の革新…
6
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 御質問にお答えをいたします。 おっしゃることは全く私もそのとおりだと思いまして、決して、今回の補助金についても、何かしら、例えば電気、ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんで、大きな流れとしては、中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありません。 そんな中でありますけれども、ガソリンについてもそうでありますし、電気、ガスもそうですけれども、生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますので、むしろ価格弾力性が低…
7
河野義博(中道)省エネへの構造転換というお言葉でありましたが、再エネへの構造転換はいかがですか。
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言葉が足りなかったかと思います。省エネルギー、そして再エネを含む新エネルギー、その両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
9
河野義博(中道)ありがとうございます。 早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。 法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。 説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国の経済について言うと、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるので、そういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。 基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値を生むビジネスにつながっていくという、科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますが、そういう新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化をしているところです。 こうした中、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押しな…
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河野義博(中道)ありがとうございます。 長年取り組んでこられた、これまでの象徴的な成果についてお示しいただけたらと思います。 基礎研究から製品開発に向けて、研究、開発といいますが、そこには大きないわゆるイノベーションの滝があって、ここには魔の川があると言われています。また、開発して事業化するためにも、ここのイノベーションの谷があって、ここには死の谷があると言われています。また、事業化できても、市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われている。このイノベーションの滝、魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるべく官民挙げてやりますということは、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）代表的な成功事例の一つとして、炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。炭素繊維は、市場規模五千億円を超えて、二〇四〇年には一兆円規模となることが見込まれています。軽量で高強度という特徴を有する素材であり、産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において、基礎となる技術が開発をされました。 その後、技術指導やライセンスがなされ、民間企業において更なる軽量化や高強度化、量産化が行われるとともに、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。こうした取組の結果、我が国は炭素繊…
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河野義博(中道)素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって、世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思います。そういうすばらしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。 次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。 本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。これらの重点産業技術について、政府はどのような基準、考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。そういう中で国際環境も激化していく。…
本法案における重点産業技術は、先日決定されましたけれども、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 この計画におきます国家戦略技術領域といいますのは、科学技術が国家の安全保障、そして経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中で、経済成長そして社会課題の解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性若しくは潜在性の観点から選定されたものと考えてございます。 重点産業技術は、この国家戦略技術領域を念頭に置きまして、この御提案申し上げます法律の第二十条に基づき指定…
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河野義博(中道)次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。 本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。 ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実…
ありがとうございます。
スタートアップ、そしてまた中小企業、こういったところについても今回の税制の対応の対象になるというふうに考えてございまして、また、先ほど繰越しのお話もございましたけれども、これにつきましては、中小企業は、重点の産業技術分野のみならず、ほかの分野についても対応するということで考えてございますので、スタートアップ、中小企業、そういったところも対象に、しっかりと応援していきたいと思ってございます。
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河野義博(中道)局長の控えめな答弁、ありがとうございました。 大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。 本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。 また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーション…
御指摘ありました構造的な課題、これは非常に大事だと思います。我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては、企業と大学の共同研究が、研究者個人と企業の一部とのみの連携で行われてきたのではないか、そういうのが多かったのではないかというような問題意識、経緯があると考えてございます。 本法案では、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで、組織対組織、全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。加えて、研究開発税制において、大学等と企業の共同研究に高い税額控除率を措置してございまして、…
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河野義博(中道)続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。 特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。 ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これ…
委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、ＡＩ、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアップへの投資を促すことというのは重要だと考えてございます。 まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては、日本成長戦略会議、ここでの議論でも非常にテーマになってございます。また、赤澤大臣の下で検討が進められ、まとめられている新技術立国、ここにおいても、初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。また、高市総理の指示も受けまして、いわゆ…
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河野義博(中道)ありがとうございます。 大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。 ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのであ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。 今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。 問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかに…
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河野義博(中道)ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。 政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。二〇二六年度からは、公共工事においてグリーン鉄の試行導入というのが開始されます。二〇三〇年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますが、この取組を着実に進めるとともに、地方公共団体の調達に…
お答え申し上げます。 我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。 こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共…
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河野義博(中道)最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。
令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。
現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。
お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、ＬＰガスの商慣行是正に向けて、ＬＰガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して、制度改正の内容をしっかりと周知し、御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、制度改正が施行される前から、不動産関係者や建設業者に対しまして、違反行為に該当する利益供与には応じないこと、求めないことなど、改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに、説明会などのあらゆる機会を通じまして、商慣行の是正に向けた協力を要請してまいりました。 また、経済産業省の通報フォームに寄…
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河野義博(中道)問合せ件数が減っているから適正化が進んでいるというのは、ちょっと説明としては弱いんじゃないかなと思います。
私も、福岡都市圏に住んでいて、どこにでもガスが張り巡らされているんですけれども、プロパンガスのマンションに引っ越しましたら、大分ガス代が高いんですね。ですので、しっかり目配りをしていただいて、経済産業省だけじゃなくて、国交省と連携をしながら取引適正化というのは進めていただきたいなというふうに思っております。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、丸川珠代君。
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丸川珠代(自民)自由民主党の丸川珠代でございます。 衆議院に来て、経済産業委員会で初めて質問させていただきます。今日は、大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで、副大臣に御対応いただくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、ちょっと、法案審議に入る前に、石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。 週末、地元を歩いておりますと、やはり、塗料がない、エンジンオイルが入らない、ポリ容器が届かないなど、供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。 経済産業省は、五月二十一日の中東情勢に…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官丸川議員からナフサの輸入価格の推移についても御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。 おっしゃるとおり、三月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれども、ただ、他方、過去二年ぐらい前と比べると、そこまで上がっているわけではないというような状況であります。 先ほど、閣僚会議での資料ですとか、あるいはやり取りについても御紹介をいただきました。これまでの閣僚会議などでも御説明もしてきたところでもあるんですけれども、これから先の入荷の状況というのが分からない、五月以降例えば未定であるといったような状況を聞いて、その結果、…
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丸川珠代(自民)済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。 もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。 加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしていま…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官ありがとうございます。 例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。 そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら…
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丸川珠代(自民)是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。 先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。 振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。 令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低…
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丸川珠代(自民)ありがとうございます。 産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。 その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。 創薬開発のた…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内の非臨床のＣＲＯの育成、これは、創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて、経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。 経産省では、創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで三千五百億円の基金を使って支援を行っていますが、この中では、非臨床のＣＲＯへの委託費も支援対象にはなってはおります。 ただ、今先生がおっしゃったような、国内の非臨床ＣＲＯの方々とも、今、成長戦略を作っていく過程で意見交換を行っております。 様々な課題を御指摘いただいておりまして、こうした議論を踏まえたり、ある…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。 私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲ…
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丸川珠代(自民)是非お願いします。ありがとうございます。
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工藤彰三(自民)これにて終了いたします。
次に、こうらい啓一郎君。
自由民主党、大阪八区のこうらい啓一郎でございます。 質問をさせていただく機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。 早速でございますけれども、産業技術力強化法改正案について質問をさせていただきます。 今、世界は、かつてない規模で技術をめぐる競争の時代となっております。ＡＩ、量子、半導体等、これらの先端技術は、もはや単なる産業政策にとどまらず、国の経済力を左右し、安全保障を左右し、さらには国の未来そのものを左右する時代となっております。 そして、今、世界では、未来を懸けて技術に投資をしております。優秀な研究者を集め、巨額の資金を投入し、競い合っ…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官こうらい委員から、非常に現在の競争環境についての強い危機意識について述べていただいております。 新しい時代に二つ入っているのかなというふうに考えております。 一つは、科学の成果が一気に社会実装されまして、新たな付加価値を生むビジネスに密接な形でつながっていく、科学とビジネスの近接化と言える新しい時代に入ってきていると思っております。 そして、もう一つは、委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっております。政府が主導する産業政策競争の時代に入ったというふうに認識をしております。 こ…
御答弁から、国際競争が激化していることについて私と共通の危機感を持っていただいておると認識をして、質問を進めさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、先端技術は国の未来そのものを左右すると考えております。したがって、限られた予算、人材であっても、国際的な競争に何としてでも勝ち抜いていかなければなりません。 本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信などが重点産業技術として想定されていると聞き及んでおりますけれども、ＡＩ、量子といっても様々な技術がございます。そうしますと、どの技術分野に重点的に投資を行うのか、選択と集中が大変重要になると…
今御質問いただきました本法案におけます重点産業技術、これは、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして決められました国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。今年の三月二十七日に閣議決定をされてございます。先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、具体的には、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙、こういったところを想定してございます。 この国家戦略技術領域は、科学技術が国家の安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中で、経済成長や社会課題解決の将来性、技…
判断基準に関しては承知しました。 また、研究開発の成果がこれまで以上に早く産業競争力に直結する時代になっており、我が国も重要な技術について研究開発から社会実装までを戦略的に後押ししていくことが不可欠とありましたが、まさにそのとおりだと考えます。 その一方で、政府支援の在り方については、支援がなくとも企業が元々投資していたであろう分野に支援をしても、政策効果は限定的になりかねません。重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。 そう考えますと、本法案の支援措置は、単に企業が元々投資していた投資を…
今いただきました委員からの御指摘は極めて重要だと思っております。まさに、その政策があるからこそ追加的に研究開発が増えていく、こういった点をしっかりと後押しする、こういうことが大事だというふうに認識をいたしました。 政策の実効性を高めていく観点から、この法案、今御提示をしている法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているか、こういうことについては適切な検証をしていくことが重要であると考えてございます。 特に、本法案に関連する研究開発税制、戦略技術領域型の執行におきましては、計画を認定する、こういう制度を前提としておりまして、この認定…
効果の検証については、答弁を了とします。 そして、ただいま、リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすい戦略的に重要な研究開発を従来より高い水準の支援措置で後押しするということについても、理解を申し上げました。 その上で、技術開発をめぐる競争が国家間で激化し、各国が産業政策として研究開発への関与を強める中では、企業が研究開発投資を行う環境が国際的に見て遜色ない水準にあるかどうかも投資判断に影響する重要な点であると考えます。 我が国では研究開発投資の多くを民間企業が担ってきましたが、企業の研究開発投資が海外に流れていく動きも見られる中で、少なくとも諸…
御指摘ありがとうございます。 研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。 そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては、諸外国の取組を参考に検討いたしました。例えばではございますが、韓国も類似の税制を有してございます。韓国では、大企業に最大四〇％の控除…
済みません、他国の状況につきましてもう少しちょっといただきたかったんですけれども、事前に伺った話だと、やや劣後しているのではないかというふうに私も思いまして、この点、これからも不断の見直しということを要望させていただきたいと思います。 少し話題を変えさせていただきます。 科学とビジネスの近接化の時代の中、イノベーションには、知の源泉である大学と産学界が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。 しかし、一方では、大学の競争力についてでございますが、韓国、オーストラリア、マレーシア、台湾などが伸びているのに対して、我が国の大学は伸び悩んでお…
先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。 今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我…
問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので、次の質問にさせていただきます。
我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは、一件当たり共同研究費の八割が三百万円以下となっている、この点が課題ではないかと思います。
この点について改善するべく、所見をお伺いいたします。
御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。 他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。 今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切…
時間が来ますので、最後に申し上げます。 これからの時代は、よい研究をするだけでは十分ではありません。研究成果を社会実装し、世界市場で勝ち抜き、日本の成長と安全保障につなげていく、そこまでやり切って本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。 そして何より、日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できる、その未来をつくっていかなければなりません。私は、日本にはまだ底力があると思っております。世界を変える技術も人材も情熱も日本にはある。だからこそ、今必要なのは、挑戦する人を支える、政治の方向性なのだと思います。失敗を恐れ…
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工藤彰三(自民)次に、東徹君。
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東徹(維新)日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう…
まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。 他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがござ…
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東徹(維新)是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。 そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。 すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。 そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要な…
スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。 政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めていると…
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東徹(維新)試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。 二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということな…
お答えいたします。 第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。 最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっており…
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東徹(維新)是非目標を達成していただきたいと思います。 これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども…
今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。 また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので、民間事業者の研究開発が、大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考え…
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東徹(維新)大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。 続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。 今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。 実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業…
御指摘ありがとうございます。 技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。 具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか…
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東徹(維新)非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。 これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。 我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とか…
お答え申し上げます。 企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。 このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。 具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに…
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東徹(維新)時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十時三十六分休憩
――――◇―――――
午前十一時九分開議
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工藤彰三(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。落合貴之君。
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落合貴之(中道)中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、産業技術力強化法案の改正案の審議ですが、まず冒頭、経済産業分野において重要な件について大臣に伺いたいというふうに思います。 イラン情勢に伴い、いろいろと世界的に経済に影響が及んでいます。我々は、三月の本予算の審議の際に、イラン情勢に伴う物価高が顕在をもうそのときもしつつありましたので、予算の組替え案として、ガソリン補助と電気代、ガス代補助等を入れた組替え案を出しました。残念ながら、そのときは与党の反対で否決をされてしまいました。 四月に、この委員会でも紹介しましたが、中道、立憲、公明の三党で、一万二千件…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御提案の緊急経済対策の内容については、承知をしているところでございます。三党で実施された調査などに基づく大変大事な御提案であるというふうに受け止めております。
様々な声に耳を傾けながら、必要な対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
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落合貴之(中道)今、赤澤大臣の下で作られている案というのは、どのような内容で行っているんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まだ提出前ということなので、確定的なものとしては、これは申し上げづらいところがありますが、これは予備費で、電気、ガスということで約五千億使うという決定は既にしておりますし、また、今後、希望的に見れば、中東情勢も早めの解決をして、ホルムズ海峡がまた封鎖が解かれるということを期待はしておりますけれども、その情勢にも応えなければならないというようなことで、内容、確定はしておりませんが、そういったような内容を含むものになるというふうに理解をしております。
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落合貴之(中道)具体的には、補正予算も来週出て、予算委員会も開かれるというふうに思います。我々は、場合によっては対案も今検討をしておりますので、いい議論ができるようにというふうに思います。 今回、改めていろいろな声を追加で聞きますと、重要だなという問題は、やはりナフサ由来の製品、原油由来の製品が不足をしてしまっていると。日本全体では不足はしていないというような説明もこれまでもございましたが、やはり、大手はどうだか分からないですけれども、一人親方の方々ですとか現場で働いている方々のところには届いていないというのは、確実に事実だというふうに思います。 昨日の朝も私、地元…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）重要な御指摘だと思います。 原油や石油製品については、代替調達、備蓄石油の放出により、日本全体として必要な量を確保できているということを申し上げ、年を越えて石油の供給を確保できる、そしてナフサについても同様ということを申し上げていますが、まさに委員御指摘のとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというのは、私どもにも本当に多くの声が届いており、事実だと思っています。 ただ、その上で、本当に我々の非常に今悩み抜いているところについて一言申し上げると、例えば三月については、確認をしますと、その国内出荷量、実際に、だから、出回っている量が、シンナーだ…
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落合貴之(中道)去年のお米もそうですし、コロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが、頻繁にこういうことが残念ながら起こる、そういう時代になってしまったわけですので、こういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。 産業技術の強化というのは大変重要であるというふうに思います。例えば、我々が今当たり前のように使っているスマホ、スマホがないともう生活できないですけれども、二…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、研究開発投資などの国内投資が諸外国に大きく後れを取ったと認識をしています。 また、政府も、市場に任せるべき、端的に言うと、政治、行政は余り経済に口を出すなといった新自由主義的な考え方の下で、新たな価値創出に向けた政策的な取組が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと認識をします。 そういう意味で、委員御指摘の点にしっかり応える産業政策をもう一回やらなきゃいけない時代が再来をしていると思います。 なお、令和六年度の企業の研究開…
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落合貴之(中道)ある一定の時期は、民間に任せればうまくいくというような考えを基に政策を行ってきたわけですが、これだけ国際競争力も激しくなり、しかも、国家がばんばんばんばん応援して技術力を高めている国もあるという中では、やはり、民間だけではできないことは国がサポートして、しかも、方向性もしっかり示していかなきゃいけないというような時代になってしまったんだというふうに思います。
それを踏まえて、今回、この産業技術力強化法の改正を行うというふうに思いますが、その反省というのは、この今回の法改正にどう生かされているのか、お聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。 本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。 令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額…
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落合貴之(中道)この法案の中身ですとか説明資料を拝見しますと、民間にできないところをサポートしていくんだ、あと、民間だけに任せているとうまく回っていかないものを回りやすくしていくんだというところは多々あるというふうに思います。
一つ確認ですが、経済産業省は、少し前に経済産業政策の新機軸ということで、大規模、長期、計画的というのを打ち出しています。この法改正の中にも、それがしっかりと色として入っているということでよろしいでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おっしゃるとおりでございます。 産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、今委員が引用していただいた新機軸の大規模、長期、計画的な産業政策を展開し、企業の投資の予見可能性を高めることが重要でございます。 この点、例えば、本法案では、計画認定を受けた事業者が活用できる研究開発税制の戦略技術領域型を創設することとしています。 これは、第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域に位置づけられた技術を念頭に、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置する仕組みでございまし…
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落合貴之(中道)大枠の考え方は、私も正しいというふうに思います。細部のところでいろいろと問題が生じないように、細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。 一つ、政府参考人に確認なんですが、これは一昔前というか、ちょっと前の、市場原理をより働かせることで産業を興していくという考え方の場合と、これからのように、政府がより関わる、財政支出も関わるという場合とでは、政策における重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。 その一つが、外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。やはり、国内の産業基盤を強化していくというところに、よりフ…
事前に、少し答弁が長くなってもあれなので丁寧にという御指摘をいただいておりますので、少し長くなりますが、恐縮でございます。 法人税法では、御質問の点につきましては、国内に本店又は主たる事務所を有する法人である内国法人、これと、内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。内国法人には法人税を納める義務が課されているということですが、それとともに、外国法人におきましても、国内源泉所得を有する場合など一定の条件を満たす場合には、法人税を納める義務が課されていると認識をしてございます。 一方、もう一つ御指摘がありました外資系企業でございますが、外資系…
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落合貴之(中道)しっかり法人税を納めてくれるかどうか、これは、海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますので、しっかり税を取っていける体制をつくっていく、税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定を作ることは重要であるというふうに思います。 それから、そういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら、細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策を是非打っていただければというふうに思います。 この今回の法改正で一番重要なのは…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画において、重要技術領域として、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるため、将来性や我が国の優位性などの観点から選出した国家戦略技術領域、そして、もう一つありまして、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域の二つが位置づけられました。
本法案における重点産業技術は、そのうち、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定をしていくこととしております。
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落合貴之(中道)私も、この新興・基盤技術領域ですとか国家戦略技術領域について拝見しました。大臣の今の答弁でいう将来性とそれから優位性、これは重要なポイントだと思いますが、絞るからには、将来性があっても、もうほぼこれは勝てないだろうというところに重点的に投資するよりも、将来性も考えながら、優位性の方が私は重視するべきだと思います。 後でその具体例も挙げますけれども、優位性を重視する中で、プラス必要性というものも重要だと思うんですが、これは例えば、この新興・基盤技術領域に多々入っているんですが、日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野、産業の競争力がなくなってきてしまっ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だというふうに思います。委員が今おっしゃったことの中にほぼ含まれていますが、言葉としては使われなかったのは、例えば、デジタル赤字がどんどん増えていっているということも、今おっしゃった話の流れだろうと思います。円相場について、為替は私はちょっと何も言えないんですけれども、一つのことで決まるというものだけではないと思いますが、本当に大変重要な問題意識を共有させていただいたというふうに思っています。 本案における重点産業技術は、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、第七期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦…
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落合貴之(中道)将来性も優位性も必要性もあって、特に優位性があるのに今回の支援分野に入っていないものも多々あります。 その一つの例が次世代太陽光電池、ペロブスカイトだというふうに思います。これは、非常に薄い太陽光電池で、建物の壁や屋根の曲面などでも設置できるので、すごく世界でこれから需要があるということで注目されています。これは日本発の技術で、完全に日本が先頭を走っていました。しかし、この分野の特許出願件数が中国がいきなり数年で増えて、日本を抜きました。商用化でも先行しました。 この十年、エネルギーの分野で最も発電量も投資量も増えているのが再エネの分野であり、そして…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも委員と問題意識を本当に共有をいたしまして、中国に、ほかの分野でも、我が国が先行していても後から出てきて、結果、商品がコモディティー化するというか、安く作る競争みたいなものになって、市場が荒れるという言い方がいいか分かりませんが、本当に気をつけなければならないと思います。 ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をされています。 昨年九月には、量産技術の確立に向け、グリーンイノベーション基金において、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有…
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落合貴之(中道)資源が限られていますので、こういう確実に勝てる分野の星を落とさないように注視をしていただければと思います。
今回入っている中では、私も、科学技術の専門家ではないですが、例えば量子、これはかなり先行していたというふうに思います。同じようなことにならないように、世界各国は国家プロジェクトでやっていますので、これは真剣に国がやっていかなければならない問題だと思います。
ちょっとだけ時間があるので、政府参考人に。
ペロブスカイトの関連企業の集まる団体を設立するようですが、経産省も関わっていると思いますが、その意義をお聞かせください。
お答え申し上げます。 御指摘の日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会、ＪＰＳＣのことだと承知しておりますが、今年の五月十五日にペロブスカイトの国内メーカー五社が立ち上げた一般社団法人であると承知しております。 この協議会は、本格的な活動が開始したところでありまして、その評価というのはこれからでございますが、今後、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、個別の民間企業の枠を超えて、製品規格の標準化、それから品質性能や製品安全のガイドライン作成、さらに製造から廃棄までのサプライチェーン構築などが活動内容というふうに承知しておりまして、民間団体として、我が…
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落合貴之(中道)新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですので、こういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。是非、力を入れていっていただければと思います。
では、今日は終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)中道の吉田でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。 質疑に入らせていただきます。 この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の科学とビジネスの近接化とは、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指しております。 例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に大型の投資が相次ぎ、そして一気に社会実装していくといった動きが加速する中で新たな競争力が生まれてきている。すなわち、強い科学力を有することが産業競争力に直結をするという状況、そういった時代になっていると認識をしております。 本法案は、戦略的に、重要な技術分野について、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援することを企図しておりまして、まさに科学とビジネスの近接化…
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吉田宣弘(中道)大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。 そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。 今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノ…
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣お答えいたします。 文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。 例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。 こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究か…
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 今、小林副大臣から御答弁いただきました。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。 次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣で…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。 こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、技術で勝ち、ビジネスで…
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吉田宣弘(中道)高市政権誕生以来、これはもう本当に綿密に続いているというふうなことを認識をしたところでございますけれども、しっかり私も、この法案に関する知見を深めていく過程の中で、日本の将来像というのは見ていきたいなというふうなことを感じました。 次に、本法案の二十条の重要産業技術の指定について質問をいたします。 本条は、産業技術について、その研究開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びにその革新性を勘案し、日本の産業技術力の強化のためその研究開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、その技術を重点産業技術として指定するとされておりま…
今御指摘ありました点につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、重要技術領域として二つ位置づけられておりますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるための国家戦略技術領域、そして二つ目が、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つでございます、これら二つの重要技術領域は、日本成長戦略本部で示された十七の戦略分野を十分加味したものとなってございます。 本法案で支援する研究開発の対象といたしましては、このうち、政策資源が有限であるということに鑑みまして、集中投…
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吉田宣弘(中道)政策側の資源というふうなものが、もちろん無限ではないということでございますので、その上で、国家戦略技術領域というふうな六分野、科学技術・イノベーション基本計画に記載されておりますけれども、そういったものが対象になってくるというふうなお話だったかというふうに理解をいたしました。 加えて、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、今申し上げた六つの分野の支援措置について、第七期基本計画の下、新興・基盤技術領域に対する支援措置のみならず、これは後ほど質問しますが、人材育成の強化、それから研究開発投資のインセンティブ重点化、大学等の研究拠点との連携強化、…
今委員の方から御指摘ございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、今委員の方からるる御指摘がありました点を全政府的に一気通貫で進めるということにしてございます。 本法案は、その中でも特に、民間企業による研究開発投資を促す、そして大学等の研究拠点との連携を強化をしていただいて社会実装につなげていく、こういった制度的な基盤を整備するものでございます。 具体的に申し上げますと、重点産業技術を指定した上で、重点研究開発計画、また重点産業技術共同研究開発機関の認定、それを踏まえた研究開発税制、そして、ＮＥＤＯによる助言、サンドボックス制…
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吉田宣弘(中道)次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、トップクラスのエンジニア等も含めたイノベーションを支える高度人材を確保するため、産学官連携による若手研究者を始めとした人材教育の強化、企業における博士人材の活用促進等を推進する、先端科学技術分野における国際頭脳循環の推進を含めた産業界、アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化や研究開発力の飛躍的向上を推進すると、人材育成の強化について示されております。 人材育成でございまして、非常に重要でありますし、そもそも裾野が物すごく広い話でございますから、ここでの質問は、あえて法案とは離れまして、この人材…
御指摘の人材育成は極めて重要な点だと思います。 経済産業省では、文科省と一緒に連携をいたしまして、これはまた大学と産業界も一緒に入って、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックを作成をいたしまして、企業における博士人材の採用拡大、博士であれば、そうした能力や経験に応じた処遇を行う等々につきまして、ガイドブックでも指摘をしております。そして、大学における教育内容の改善に向けた取組、働きかけを行っている、そういったところでございます。 また、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携をして…
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吉田宣弘(中道)よろしくお願いいたします。
次に、同じくこの第七次科学技術・イノベーション基本計画では、スタートアップ等支援で、ＳＢＩＲ制度等による研究開発支援、ＭアンドＡを含むスタートアップの成長経路、出口戦略の多様化の推進、国や地方公共団体によるスタートアップからの調達拡大等により、スタートアップが大きく成長できる環境を整備していくとともに、大企業等も含め、産学官で連携し、社会実装を加速させていくとされているわけでございますが、今法案ではこのスタートアップも対象になっているのかについて、念のため確認をしたいと思います。
この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画の認定、これに当たりましては、資本金でありますとか企業の規模、こういったものによって制限は設けておりませんで、スタートアップも含めまして、重点産業技術に係る研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるということでございますので、対象になるということでございます。 ただ、この認定制度におきましても、事業者に過度な負担になっていかないように、スタートアップはなかなか人手が足りないとかということがございます、過度な負担をかける制度にならないように詳細を検討していきたいと思いますし、また、スタートアップ等…
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吉田宣弘(中道)スタートアップへの支援策、是非お願いいたしたく存じます。 かつては、ベンチャー企業というふうな企業、私も、政治の世界に入ってもう三十年近くなりますけれども、多くの方と知り合って、応援したいなというふうなものもあったんですけれども、残念ながら、やはり、お金がなくて続いていかないというのは、恐らく、この三十年間、物すごくたくさんのベンチャー企業というのが、生まれては消え、生まれては消えというふうなことになってきたんだと思うんですね。ただ、優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなので、是非そういった支援を、この法案を使っ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）研究開発段階からの標準化の取組の重要性については、本当に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。 委員御指摘のとおり、研究開発成果を速やかに社会実装し、市場獲得、拡大につなげていくためには、研究開発段階から標準化の取組を進めることが決定的に重要だと思います。 このため、経済産業省では、グリーンイノベーション基金において、参画する企業に対し、標準化戦略の策定や体制整備を求めており、その結果、令和七年度に実施状況をフォローアップした企業の約七割が標準化戦略を策定するといった成果が上がっております。 さらに、今後は、本法案における認定計画に基づ…
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吉田宣弘(中道)大臣、ありがとうございます。まさに、イノベ基金を使うための一つの要件として、標準化戦略をちょっとやってねというふうな仕込みをしたのは、私はすごくすばらしいことだというふうに思っていまして、これからも是非、まだまだこの標準化というふうなことについては、まだ社会的な、経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうというふうに思っておりますので、力強く進めていただきたいなというふうなことをお願いしたく存じます。 この法案では、研究開発機関、これは国立研究開発法人等、大学、大学共同利用機関が支援の対象になっています。そこで、赤澤大臣から今御答弁いただきましたけれども、…
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。 文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。 これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えてお…
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吉田宣弘(中道)是非よろしくお願いします。 熊本大学の小川学長が、ちょっとお話をしたときに、いわゆる実装研究というふうなものにも力を入れていきたいというふうなことをお述べになられたことがあって、非常にうれしく感じたところでございますので、文科省におかれましては、各アカデミア、大学の研究段階において、そういった実装研究というふうなものも是非力強く進めていただくことをお願いしたいと思っております。 それで、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基礎技術領域の対象領域における十四番目に光電融合技術といった半導体・通信技術を挙げておりまして、次いで、国家戦略…
お答え申し上げます。 財務省、日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、この三項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っておるものでございますけれども、この三項目が、関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますが、これが、二〇二〇年に約三・七兆円に対して、二〇二五年には約六・六兆円となってございます。足下で拡大傾向にございます。 主な原因は、近年、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤の役割を増す中で、これに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていた、外国企業…
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吉田宣弘(中道)ベンダーさんが、顧客重視、お客様のニーズに応えるというふうな思いで恐らく走ってきて、結局それが、残念ながら、標準化の方向に向かってこなかったということが一つの原因なんだろうと私は思います。繰り返しですけれども、この標準化は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、デジタル赤字、これは日本の利益が残念ながら国外に流れていっているというふうなことだと思いますから、これを解消するためには、今度は逆に、国外からより多くの利益を国内に持ってくるということが私は重要だと思っているんですね。そして、その一つの大きな強力な武器が、私は、今申し上げた…
お答え申し上げます。 委員御指摘の光電融合技術につきましては、これまでネットワークやコンピューターの中で電気信号で行われていた情報のやり取りを光信号でのやり取りに置き換える技術でございまして、従来の技術に比べまして、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を持ち、ゲームチェンジャーとなることが期待されてございます。 特に通信分野におきましては、光電融合技術を活用し、情報のやり取りを光信号で行うオール光ネットワークが期待されてございまして、今後のＡＩ社会においてデジタルインフラの中核になるものと期待されてございます。 このオール光ネットワークは、ＮＴＴが…
115
吉田宣弘(中道)是非力強く進めていただきたいんですね。
大臣にもこの点、お聞きをしたく存じますけれども、この法案が成立したら、この法律を最大限活用して、総務省とも最大限連携をし、国際競争を勝ち抜き、何としても、日本の光電融合技術といった、半導体、そして通信技術で世界をリードしていただきたいなというふうに強く望むところでございます。赤澤大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
116
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の光電融合は、データを伝送する際に、従来の銅線を用いた電気配線を光配線に置き換えることで、データセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。ＡＩ時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。 こうした革新技術の開発、実装を進め、成長需要を取り込むことは、我が国の産業競争力強化に不可欠でございます。このため、経済産業省としても、これまでＮＴＴなどによる研究開発を支援してきたところでございます。 光電融合に関する技術については、これまでの予算支援に加え、総務省とも緊密に連携しながら…
117
吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 これから、世界の将来を考えたときに、ＡＩデータセンターというふうなものを動かすために恐らく大量の電力を私は必要とするんだろうというふうに思うんですね。 どなたに聞いたかちょっと忘れたんですけれども、未来のＡＩデータセンターの活用のために必要な電力というのは、何か地球を溶かすというぐらいの物すごい量の電力が必要だというふうにお聞きをしました。とすれば、そういった物すごい量の電力というものをこの光電融合で、先ほど総務省から答弁いただいた百分の一というふうな電力量で賄えるとなれば、私は世界中でこれを使うしかないと思うんです。 私は…
118
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけれども、決してそんなことはなくて。 委員の御質問にぴったり合っている話か分かりませんが、私は、前職、運輸官僚だったときに、世界に新幹線を売り込む、北京、上海にも本当に通った時期がございます。やはり、そのときに、世界中に新幹線を売り込もうと思ったときに、委員が今まさにおっしゃっていたことで、三分ヘッドで三百キロ走らせる、その技術いいでしょうと。世界一だと思います。だけれども、いや、そこまでいいのは要らないんだよと言われちゃうんですよ、やはり。 ということがあって、やはり、我が国以外の、どことは言いませ…
119
吉田宣弘(中道)ありがとうございました。
時間が参りましたので、終わらせていただきます。
120
工藤彰三(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時十九分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
121
工藤彰三(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 午前中のいろいろな委員から御質問がたくさんございましたので、重複する御答弁もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まずは、今日も地元のお声から御紹介させていただきます。 ずっと御紹介しているシンナーの件なんですけれども、シンナーは、あったりなかったりしてきました。ところが、今度はさび止めがありません。さび止めがないということで、結局、これがないと最終的に商品を出すことができないので、すごく困っています。大手は何とかよくても、細かいところにはやはり行き渡っていません。誰が止め…
お答え申し上げます。 ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。 加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。 一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしてございます。これに対しましては、まず原料である溶剤メーカ…
毎週毎週御紹介、お尋ねしておりまして本当に感じるのは、やはり現場の感覚と、肌感ととても乖離があるという状況なんですね。大臣がおっしゃったように、ちょっと多めに買っちゃおうとか、そういう方もだんだん増えていくと、去年の米と同じような状況がやはり起きていると思うんですけれども、産業によって、サプライチェーンによって特性もありますし、本当にこれは死活問題ですので、本当に早急に力強い御支援をよろしくお願いします。 では、法案の方に移らせていただきます。 まずは、今回六分野を選んでおりますけれども、委員から御質問、重複するところもありますけれども、まず、この六…
今御指摘ございました六分野でございますが、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域というのは、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと認識してございます。 具体的には、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループ…
先ほど、午前中、落合委員からの御質問にもありましたけれども、やはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。
本当に、そういう優位性もそうですけれども、やはり、イノベーションのスピードが目覚ましくて、どんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。そういう状況において、一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して、見直しとか追加、そういう仕組みはあるんでしょうか。その基準も教えてください。
先ほど申し上げました重点産業技術は、二〇二六年度から五年間の計画であります第七期の科学技術・イノベーション基本計画について位置づけられた国家戦略技術領域を念頭に置いて、この法律二十条に基づき指定することとしてございます。まずは、この法案の措置を活用しつつ、これらの技術への重点的な研究開発にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 他方、委員から御指摘ありましたとおり、国内外で様々な急激な変化が生じることがあるかと思います。それに応じまして適切な対応をすることができるように、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について適切なレビューを実施し…
ありがとうございます。 やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。 今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をして…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、半導体は、情報を処理するロジック半導体、情報を記憶するメモリー半導体、また人間の目に相当するイメージセンサー、様々な種類がございます。また、御指摘のとおり、半導体の製造に必要な装置でございます部素材、研究開発、こういったことも重要でございます。 経産省では、こうした半導体サプライチェーンの強靱化、産業競争力強化に向けて、半導体・デジタル産業戦略というものを策定をし、スピード感を持って法律改正や財政支援を講じてきております。 具体的には、ラピダスやＴＳＭＣ、こういったロジック半導体、マイクロンやキオクシアといった…
前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。 その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方…
131
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領…
大分よく分かりました。 本当に、仮に選ばれて両方になった場合に、必ずフィードバックされて高め合うというか、相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。 続いて参ります。 今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかｅ―フュエルというものがございます。 当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、ＥＶのスペックを上げるために小さく軽くとい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、全固体電池を始めとして新しいテクノロジーで、例えば全固体電池ですと、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、大幅な小型化、軽量化が可能になる、また航続距離の延長に貢献する、より高い安全性を有する、そういった性能面の優位性がございます。 他方で、もう一つ、もちろん自動車に使われるというのはあるわけですけれども、現時点では、電気自動車の航続距離の延長やより高い安全性等の性能面の優位性があるために車載用を念頭に実用化に向けた取組を進めているところでございますが、定置用蓄電池向けについては、現時点では高いエネルギー性…
ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。 ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。政府としては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 一方で、合成燃料の商用化に向けましては、特…
ありがとうございます。 そんな形で、本当に技術というのはどこがどうなるか分からないので、そういう種を育てていただいて、あっ、何か芽が出そうというときに、先ほどの六分野に限らず、どんどん追加をしてもらうとか、そういう見直しを含めて、最先端で優位性の技術を加えてほしいなと思っております。 今回の法案なんですけれども、事業者の研究開発計画を認定するわけですけれども、認定するに当たって、資料にその流れというかフローは書いてあるんですけれども、どういう基準でという表記が少ないかなと思っております。 認定するに当たって記入すべき事項というのがあったんですけれど…
委員御指摘のとおり、本法案では、重点的に支援すべき研究開発の分野、内容につきましては、法第二十二条の第四項に基づく基準がございまして、これを詳細に定めた上で、その基準に適合し、成果が見込まれる研究開発計画に係る認定を受けた事業者に対して各種の支援の措置を講じることとしてございます。 企業にとりまして、予見可能性を確保していく、これは重要な観点でございますので、その企業の予見可能性の確保の観点から、認定基準、また審査期間、こういったところにつきましては、法案が御賛同いただきまして成立した暁には、関係省庁との協議、そして審議会での有識者による議論等を踏まえ…
ありがとうございます。 今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。 参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。 よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘も…
この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限は設けておりません。したがいまして、御指摘のあったスタートアップまた中小企業、これを含めまして申請ができる対象ということでございます。
本法案に基づく認定制度におきましても、事業者に予見可能性があって、過度な負担とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。
是非、意欲だけじゃなくて、実際の申請書類とか、そういう事務手続も含めて簡便にしていただいて、参入しやすいようにつくってほしいなと思っております。
続いてですけれども、今度は、研究開発機関を認定するに当たって、いや、この研究はすごいなとか、この人材はすごいとか、この研究設備はすごいという、いわゆる目利きをするような、そういうレベルの方が国側にいるんでしょうか。
この法案第二十九条第一項に基づきまして、重要産業技術共同研究開発機関、これを認定する際には、研究開発機関が事業者と共同で研究開発を行うのにふさわしい体制を整えているかということを主務大臣が確認することということになります。 実際の認定の方法の詳細につきましては、法案が成立していただきましたその後に、専門的な知識また経験を有した政府の職員の知見、こういうものに加えまして、有識者の専門的な意見も踏まえながら設計をしていきたいと考えています。その機関が人材や設備など必要な体制を確保できているかどうか、こういった観点を研究開発機関を所管する大臣とともに確認をし…
よろしくお願いします。
続いてですけれども、我が国の産学連携、これは午前中の質問でもちょっと数字も出ましたけれども、大学等における一件当たりの共同研究費の八割が三百万円未満という数字があります。非常に少ないなと思います。大学の研究開発に企業が絡んでいる割合も、ドイツが一三・一％、韓国が一四・一％に対して、日本は何と三・二％ということで、やはり少ないんですね。この原因は何だと認識をされていますでしょうか。
今委員御指摘ありましたとおり、我が国における産学連携は、非常に一件当たりの共同研究費が少額であるということについては認識をしております。企業による大学への研究開発資金の拠出も諸外国に比べて低い状況となってございます。先ほど委員から御指摘があったのは、多分、ＯＥＣＤのデータだと思います。 こうした背景には、主に、企業と大学の共同研究が、研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかというふうにも考えております。 一方、近年、組織対組織、大学全体の組織と企業全体の組織、こういった形での産学連携も進んできたこともございまして、共同研…
今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。
大学側のメリットということでございます。 大学の拠点等強化類型におきましては、大学などと共同研究等を行った企業の試験研究費に対して高い税額控除率が措置されるということになってございます。このために、企業にとって大学と連携するインセンティブが高まるということです。結果として、大学における共同研究の機会が広がることが期待される。先ほど少し、大規模化してきたということを申し上げました。 あわせて、本法案では、認定した大学等を公表させていただきたいと思っております。そうしますと、企業にとって共同研究の相手先も分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで…
ありがとうございます。 今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いま…
146
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。 このため、本法案では、共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて、大学と企業との新たな連携を創出するとともに、企業から大学への…
ありがとうございます。
企業と大学が共に研究をしていく中で、共通言語といいますか、企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる、そういう技術や研究をいろいろな形で横断的につなぐことができる、そういった人材がいるんでしょうか。その確保、育成はどうなっているのか、教えてください。
委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。 共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。 経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一緒になって入って、博士人材にどうしたら民間企業で活躍していただけるか、こういうガイドブックを作成をいたしました。企業における博士人材を…
ありがとうございます。
今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。
なかなか定量的にお示しするということは難しいところではございますが、研究開発税制の戦略技術領域型の控除率につきましては、諸外国の取組も参考に検討いたしまして、例えば韓国の類似の税制では、大企業に最大四〇％の控除率を適用しておりまして、我が国においても、こうした国際的な競争環境を踏まえて、控除率を四〇％として、国際的な研究環境を整えようということでやってございます。その上で、大学とのオープンイノベーション、これについては、外部性が大きいということで、控除率を五〇％という形にしてございます。 我が国の研究開発投資の目標につきましては、第七期科学技術・イノベ…
ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。
ありがとうございました。
152
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
153
鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 本当に、悩ましいというよりも、自分で、じゃ、どうしようかと考えるんですけれども、昔、何年か前に大学の先生と話をしたときに、勝手にトレンドを決めないで、研究開発というのは自由でいいんじゃないかという考え方が片やあるんですね。でも、今回の産業技術強化法の改正に当たって、十七分野を主体にした、どこの業種でも、中小でも結構ですよと今答弁をもらったんですけれども、自由でいいんだというのが片やあって、そうはいいながら、国がトレンドを示していくわけですよね。 じゃ、今まで振り返ってみたときに、国がトレンドを示したものが全てうまくいってい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということなので、千三つかもしれないし、もっと確率は低いかもしれないしということであるけれども、うまくいった例もないわけではないということは、元…
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鈴木義弘(国民)先ほどの、前任の丹野議員、その前の委員の方が質問をされて、文科省と経産省で連携を取っていくとかという話なんですけれども、一番危惧するのは、大学の役割があるはずなんですね。産総研みたいな中間の施設があったり、民間の企業なり研究所があって、やはり各々役割があるんじゃないかと私は思うんです。 それで、大学が外部から資金を調達していくのをしやすくさせるんだという今回の法律なんですけれども、それは悪いことじゃないんです、いいことなんですけれども、じゃ、企業側はどうするかといったら、今大臣が御答弁されたゾウリムシの研究で、いつ当たるか分からないところに、分かったよ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。 そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなもの…
157
鈴木義弘(国民)先般、産総研に行ったときの理事長さんが、大手のメーカーさんの社長さんの経験者だったんですね。失礼とは存じたんですが、民間の企業の社長さんと産総研の理事長、組織の在り方は何が違うんですかと尋ねたら、やはりどこの会社でも、どの役所でもそうだと思うんですね、研究所でもそうなんですけれども、どうしても最初にスタートしたいきさつがあるから、そこはなかなかやはり変えられない、ただ、民間は、それじゃ商売にならないから、事業部が幾つかあって、横断的な形でプロジェクトをつくって商品を出していくということを柔軟にやらざるを得ない、でも、意外とやはり、七分野の中で横断的にでき…
幾つかの御質問がありましたので、ちょっと順序立てて御答弁申し上げたいと思います。 まず、重点研究開発計画の認定は、指針に照らして適切であるかを確認して、経済産業大臣が行うということになってございます。これは今委員の御指摘のとおりでございます。その際に、やはり専門的な知識や経験を有している政府職員でありましたり、我々も様々な方々とふだん意見交換をやっておりますので、そういう形で進めてまいりたいと思います。 また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましても、指針に照らして適切であるかを確認をいたします。経済産業大臣が、大学の所管である文科大臣、そし…
159
鈴木義弘(国民)ありがとうございます。
もう時間があと十分しかないので、ちょっと飛ばさせてもらいたいんです。
私どもの丹野委員も質問したんですけれども、我が国の論文総数はドイツ、英国と同水準であると聞くんですけれども、質的指標である、他の論文からの引用される回数の多い論文数では、Ｇ７で最下位、アジアでもプレゼンスも低下傾向にあると聞くんですが、この原因は何と考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、文部科学省が公表しています科学技術指標二〇二五において、国別の論文数では、イギリスが六位、ドイツが四位、日本が第五位であるのに対しまして、議員御指摘のとおり、注目度の高い論文数を示すトップ一〇％補正論文数では日本は第十三位であり、これは御指摘のとおりＧ７の中では最も低い順位ということになってございます。 この原因としましては、多角的な分析が必要というふうに思っておりますが、例えば、国内にとどまる研究者よりも、海外に行く研究者は被引用数の高い論文を発表するという傾向があるという一方、我が国の研究者は国際流動性が不十…
161
鈴木義弘(国民)東大のある部門の人が、この引用トップテンの一〇％にどれだけ入っているかという指標が出てくるんですけれども、何ということはないんだよね。日本の学術論文というのはみんな日本語なの。だから、海外の人は、日本語が難しいから読まない。 過去に文科委員会でも質問したんですけれども、例えば、学位を取るよといったときに、論文を二本かないし三本、四本でもいいから、最低条件をつけて、その学位論文の中の一つは英文で出してくれ、そういうベンチマークを、最低限の、最低ラインでいいから、そういう基準を文科省が出してくれと言ったら、やはりなかなかうんと言ってくれない。 大学の自治…
委員、御指摘ありがとうございます。 私も、先ほどの答弁で述べましたが、先生がさっきおっしゃっていたことは、やはり、英語というお話がありましたけれども、国際の、日本から出ていったり向こうから来てもらったり、それを国際頭脳循環というふうにも呼んでいますけれども、そういったことを進めていくということは大変重要かなというところだと思っています。 指標についても問題意識を同じゅうするところがございますので、今後、国際的な研究評価の改革の動向を踏まえつつ、我が省に先ほど申し上げたデータを出している科学技術・学術政策研究所とも連携しながら、どういった指標がいいかと…
163
鈴木義弘(国民)しつこいようなんですけれども、論文なんか発表しなくてもいいのかもしれないね。国内だけで。逆の言い方をして矛盾しているんですけれども。発表したからいいかというと、それは科学者とすれば、発表して、それを引用してくれる人が増えれば自分が評価されているというふうに感じるんだけれども、事商売ということになれば、別に特許を出す必要もないんです。誰もまねできないものを作れば、それで商売になれば、特許を出す必要性が逆にないんです。秘匿にしちゃえばいい。そういう考え方もなきにしもあらずなんですね。だから、その辺をバランスを取るしかないと思っているんですけれども。 もう時…
ありがとうございます。 それは我々も非常に悩んでいるところではございますが、先ほど申し上げたところと重なるところはあるんですけれども、まず、大学なり国研の研究活動の行動をしっかり変革していく、マネジメントの改革でありますとか、そういう研究システムの刷新と、あとは、研究を進めていくためにも、それに関わる経費というのが重要でございますので、基盤的経費や基礎研究への投資をしっかり進めていきたいというふうに思って、それを、委員は論文を出さなくてもいいかもしれないとおっしゃいましたけれども、そういうところから、いい研究成果の後に質の高い論文が出てくるということで…
165
鈴木義弘(国民)是非、お帰りになったら、松本大臣にお願いしますよ。（福井政府参考人「はい」と呼ぶ） 大体、論文を発表したときに、特許性があって、実用新案、工業所有権に関わるものが含まれていると思ったら、もうそのときは同時に特許を出しますよ、論文発表する前に。 論文の質をどうやって高めていくかといったら、論文を読む査読の技術というのかな、器量を上げていく。これは、もう全部、結局、査読をする人に何の条件もついていない。誰も議論の俎上に上げることもない。査読をしている人の技量がどのぐらい高いかで、学会なり商業誌にそれを投稿できるかできないかは、査読を読む人の判断で取り上げ…
166
工藤彰三(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、産業技術力強化法の仕組みを、少し詳細なところを確認させていただきたいと思うんです。 今般、戦略重点技術型と大学拠点強化型の二つの類型がございますが、いずれにおいても、その年における最大控除額は、その当期の法人税の総額の一〇％以内。ですので、それを超える部分の研究開発費、特定の重点技術分野又は大学とかと連携する部分に関しては最大四〇％ないし五〇％の大きな控除が得られるという設計ではあるけれども、その控除額がその年の法人税総額の一〇パーを超えたら翌年に三年間に限っ…
今委員の方から御質問ございましたとおり、繰越制度につきましては、今般、戦略技術領域型において三年間の繰越税額控除制度を創設したところでございます。研究開発投資の拡大のインセンティブにしたいという観点から、前事業年度よりも試験研究費が増加した場合に繰越税額控除制度が適用できるという制度設計になってございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、試験研究費が前年度よりも減少したという事業年度では繰越額控除の適用はできないということになります。 ただ、先ほどの例で申し上げれば、例えばその翌事業年度に試験研究費が上がったということであれば、当該事業年度の戦略技…
ありがとうございます。 中小企業に関しては、前年度との単純な比較ではなくて、過去三年間の平均との比較ということなので、少し使いやすくなるのかなと思いますが、最終的に、随時、実際に制度を動かしてみて、誰がどれぐらい使ったかというのを検証していく中で、この繰越期間三年というのが妥当だったのかどうか、もうちょっと長い方がいいかもしれない、この辺について、実運用しながらしっかりと検証していっていただければいいかなというふうに思います。 続きまして、今回の改正では、重点産業技術についての計画認定を受けて大学などの研究機関と共同研究をするという場合に、より高い税…
委員御指摘のとおり、大学拠点等強化類型におきましては、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学等の研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に高い税額控除が適用されるということにしてございます。 御指摘のとおり、企業は大学等と連携するインセンティブが高まって、結果として大学等における共同研究の機会が広がるということが期待されております。 認定した大学等を公表することにもしてございますので、企業にとって共同研究の相手先が分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで接点のなかった企業との新たな連携の創出にもつながるということで考えてござい…
ありがとうございます。 そういった形で、研究者の側にとっても研究費がしっかり入って確保できる、研究環境が充実するといった形で、しっかりと制度が充実して使われるようになっていけばいいかなと思うんですが。 先ほどからも、お話が午前中からも出ていますが、やはり、日本の一件当たりの研究開発費の平均は三百万を下回る小規模なものが大半であって、ここはどうしても、研究者個人間でいろいろ、これができますかという問合せをして、ある意味、事業者からすると、研究の一部を大学にちょっとアウトソーシングするみたいな、そういったたてつけの中でやられてしまうことが多かったので、逆…
172
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。 具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。 これにより、まさに委員がおっしゃったような地方の大学、余り知られていないけれども世界に冠たる技術を持っているようなところが、一度このスキー…
ありがとうございます。 認定制度ということを活用して、本当に、ほっておくとなかなか光が当たらないような、そういう、ちっちゃいけれどもすごい技術を持っているみたいなところにしっかりと業界の目が向いてくれるような、そういう方向に持っていっていただければいいかなというふうに思います。 続きまして、認定に当たって、研究機関又は大学とかがこれだけの設備を持っていますとか、そういったものの中には、いろいろな、なかなか普通だとちっちゃなラボでは所有できないようなものを大学としては持っているとか、研究所として持っているみたいなケースもあると思います。 例えば、私は…
共同研究から生まれた知的財産でありますとか、今委員から御指摘があったようなデータセットのような、いわゆる無形資産のようなもの、こういった成果物ですけれども、この権利の帰属につきまして、一般論ではありますけれども、大学と企業の個別の共同研究契約によって取り決められる、一般論としてはそういうことであろうと承知をしています。 ただ、御指摘がありましたとおり、大学が企業と対等に交渉していくということにするには、やはり大学側の交渉窓口となる産学連携部局がしっかり充実していること、最近非常に強化されつつあると思いますけれども、それでありますとか、知財の取扱規定であ…
ありがとうございます。 やはり、しっかり交渉力を上げるためには、大学の側も、個人の研究者としてやるんじゃなくて、きちんと組織として連携をマネジメントする、この部局をしっかり充実させていく、この後押しが必要だと思いますので、そこのところをしっかりお願いしたいと思います。 続きまして、こうやって重点産業分野で様々な共同研究が今後進んでいくと、どうしても、データの相互利用とか技術の相互利用というところが進めば進むほど、様々な機微技術であるとか営業秘密とか研究データの流出対策というのが一方で必ず重要になってきます。 午前中も産業スパイをどう防止するかという…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。
こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。
ありがとうございます。 企業の側にも、技術情報の流出防止措置を行うとか、その辺を義務づけるということも制度上入ってくるということではありますけれども、技術の内容によってはセキュリティークリアランスを適用するとか、ここも含めて、本当に、国防に直結するような、そういう技術になるという場合には、きちっと考えていっていただきたいというふうに要望したいと思います。 続きまして、いわゆるコーポレートガバナンス改革というものが、ずっとここ二、三十年進んできたという中で、新自由主義であるとか、あるいは株主資本主義、会社というのは株主が所有するものなんだという考え方が…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあって、株主資本主義が広まった結果、委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけれども、一方で、コーポレートガバナンスをやったことで、会社として、ＲＯＥとか、ああいったものを割と意識しながら経営をするといって、資本コストとか、ああいったものについての感覚が強まったという感じも私自身はしておりますし、いろいろな意味で功罪あるということだとは思います。 研究開発投資は、経済成長を加速させ、社会課題解決の推進力となるイノベーションの源泉であります。また、人的投資は、従業員の能力、意欲を高め…
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたようなことで、企業が研究開発投資をするということが投資家からもしっかりと認められるという、いわゆる三方よしみたいな言い方もありますけれども、本当に、長期的な目線で見たときに、企業の研究開発投資というものが、最終的に社会全体を発展させるということを通じて投資家の利益にもなるんだという、ここの考え方をきちんと社会全体で共有できるような、そういった方向で政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、日本企業の研究費というのはじわじわ増えてはきているんですけれども、中でも、外国に対する…
お答え申し上げます。 研究開発税制の製薬企業への適用に関し、医薬品等の研究開発のうち臨床試験については、人種差等の観点から海外でも行うことが不可欠であり、有効性、安全性等が各国の規制当局において確認されて初めて当該国で承認、上市されるという性質上、医薬品等の販売をグローバルに展開する場合には海外での臨床試験が事実上必須となっていることから、引き続き全額が控除の対象となってございます。 我が国の臨床研究については、主に、例えば、参加患者を集めることや、様々な関係手続等の処理に時間を要するといった速度面や、それに伴います費用面などがあると認識してございま…
ありがとうございます。 海外にばかり頼っていると、どうしても技術が流出しやすかったりとか、あるいは、国内で本来だったらできるはずの治験を外注しなきゃいけないということが続いてしまいますので、国外臨床試験委託費が一〇〇％である以上、しっかり国内でもできるための基盤整備、ここをしっかり、厚労省を挙げて、そして、経産省からも後押しをする形で整備をしていっていただきたいというふうに考えます。 続きまして、次の質問は、また博士人材に関してちょっとお聞きしようと思ったんですが、かなり内容が重複しますので、一問飛ばしまして、日本の博士号取得数というのは、二〇二一年…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。 本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。 文部科学省でやっている取組で、実は私、これを督励したんですけれども、天才君たちがいろいろな理由から今アメリカから出てきているということで、そこを何とか確保しようということで、ちょっと二つ例を挙げま…
ありがとうございます。 私は逆に、その十兆円ファンドという存在は今初めて伺ったので、そういうのもあるんだなということですけれども、しっかり、本当に国際的に突出した競争力を持つスタープレーヤーというものが、本当に、野球の世界で上がっていくと億の年収が取れるみたいな、それぐらいの乗りで、子供たちにとって夢を持てる職業になるというふうな、そんな状況を目指していっていただきたいというふうに思っております。 次の科学論文の国際プレゼンスの話は、全く先ほどの鈴木先生のお話と重複しますので、一問スキップしますけれども、その中の、なぜ日本の科学研究力における論文の世…
お答え申し上げます。 第七期科学技術・イノベーション基本計画では、基礎研究力の強化による我が国の科学の再興等が柱となっております。 委員御指摘のとおり、科研費については、第七期基本計画においても、若手研究者による挑戦的、萌芽的な研究や国際性の高い研究などへの支援を強化するなど、大幅に拡充するという計画にもなっておりまして、令和八年度予算におきましても、十五年ぶりに対前年度百億以上の増額となる、二千四百七十九億円を計上することができたところであります。 第七期基本計画におきまして、期間中の政府研究開発投資総額の目標が計画の中で六十兆円というふうに設定…
ありがとうございます。 やはり、第七期の期間中で総額六十兆円目標というふうなことをしっかり掲げてくださっているわけですから、そこからしっかり逆算して、ちゃんと国レベルの科研費を、前年度と比べてプラス百億円というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、やはり、総額四兆円分の百億円とか国家予算百二十二兆円分の百億円というと、非常にボリュームとしてはまだまだ小さいんじゃないかなというふうに思いますので、できればこれを一千億とか一兆とかそれぐらいの規模で、今後、国の科学研究予算、大学に直接国から投下できるような予算、ここを拡充していっていただく必要があるん…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げた、シングルセル解析の世界的権威で、東大に来てくださったというのはディーノ・ディ・カルロ博士でした。 我が国の産業技術力を強化していくためには、御指摘のとおり、税制による措置のみならず、予算、政府調達、社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 これまで我が国においては、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けると指摘されており、研究開発の成果を社会実装につなげていくことは極めて重要だと思います。 こうした背景を踏まえて、本法案は、重点技術の指定による投資の重点…
ありがとうございます。
そういった総合的な視点でしっかり後押ししていただきたいということと、プラス、やはり国の予算を、しっかり科研費を増額する、ここは、いわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとか、そういうことも含めて、国の予算の根本的な考え方からまず改めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 この研究開発の投資を活性化させて…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なく…
大臣、御答弁ありがとうございます。
続いて、政府参考人にお伺いいたします。
特に言及させていただきましたオープンイノベーション型について、利用実績と効果をどのように御覧になっているか、見解をお聞かせください。
まさに、委員御指摘のとおり、オープンイノベーション型は重要でございます。 研究開発税制に関する令和八年度の税制改正におきまして、既存のオープンイノベーション型についても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続を、これまでやや手続が難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学の方に周知をしているところでございます。大学の方からも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。 これのほか、ＡＩ、量子等の重点…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。 続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。 今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりで…
試験研究費の対象でございますが、製品の製造、そして技術の改良、考案、また発明、こういったものに係る試験研究を行う、こういうことに関して要する、一つ目は原材料費がございます。次は人件費がございます。そして、いわゆる経費。この経費の中には、通信費でありますとか光熱費でありますとか、消耗品、こういったものの費用、こういったものを経費として対象としています。そしてまた、他の者に委託をして試験研究を一部行っていただくような、こういった場合の委託費、こういったことも費用の対象としております。 委員御指摘のとおり、どういった品目が対象になるのか、こういうことをしっか…
御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果という…
お答え申し上げます。 我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。 この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。 このため、政府といたしまして…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。 関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。 今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていない…
お答え申し上げます。 産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。 共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。 一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。 そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期…
御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いた…
お答え申し上げます。 我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。 このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。 また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウ…
御答弁いただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取組もされているということで、この重要性は極めて高いというふうに受け取りました。是非、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、研究拠点としての大学についての御質問をさせていただきます。 本法案の中で新たに大学拠点等の強…
高度で多様な研究力と教育力を持って、世界の多様な人材や企業を誘引するイノベーションの源となり得る大学、これが我が国に存在することは極めて重要でございます。 経済産業省といたしましては、昨年、文科省と共同で研究会を立ち上げまして、産業競争力、研究力の中核となる大学群、これを生み出すための施策の検討を進めてございます。 そうした大学群、新たに今検討を始めております大学群も含めた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発にふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関の重点産業技術に関する拠点、これを認定するということに…
御答弁いただき、ありがとうございます。 世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。産学連携の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も、自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。 先ほど触れました研究会の中間取りまとめでも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、社会実装のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学が、それら多様な財源とともに、次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。 文部科学省としては、このエコシステムの構築、強靱化を推進するため、スタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出や、アントレプレナーシップ教育、起業支援体制の構築に関する支援…
ありがとうございます。非常に多岐にわたるテーマを並行しながら、大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。一体となった取組の中で、研究の社会実装につながるような側面でも、是非、大学経営の一層の深化を期待したいと思います。 では、最後に、いわゆる日本版バイ・ドール制度についての御質問をさせていただきます。 今回の改正は、政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を受託者に帰属させることができる日本版バイ・ドール制度に一部特例を持たせるものでもございます。ここまで触れてきましたように、特許や知財の扱いというところは、研…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体で日本版バイ・ドール制度を推進しており、令和六年度は、政府全体における委託研究費の約九九・七％に当たる約二兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。 本改正では、我が国の産業技術力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 現行の規定が日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進め…
御答弁いただきまして、ありがとうございました。こういった有効活用も含めて、知財戦略も含めて、今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。
本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十二分散会
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- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 丸川珠代: Tamayo Murakawa 20210218.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 小林茂樹: Shigeki Kobayashi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0