赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。

本法案では、AIや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。

文部科学省でやっている取組で、実は私、これを督励したんですけれども、天才君たちがいろいろな理由から今アメリカから出てきているということで、そこを何とか確保しようということで、ちょっと二つ例を挙げますと、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、実は十兆円ファンドを使いました。

一つは、先ほど、おやっと思ったのは、先生がおっしゃったシングル解析で、カリフォルニア大学のバイオエンジニア学科の学科長であるディ・カルロ先生というんですかがチームごと来てくれるようになったという例が一つあります。カルロ先生は東京大学にチームごと来てくださることになりましたし、それから、AI分野であれば、素粒子解析にAIを使うというものの権威であります、本当に天才という人だと思いますが、名古屋大学が、一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘しています。そういう意味では、できることを一生懸命やっているというところであります。

こうした取組が進むことで、研究者の待遇や研究環境の改善、ひいては高度人材の獲得につながることを期待をしております。

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