牧野俊一 (参政党)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

ありがとうございます。

私は逆に、その十兆円ファンドという存在は今初めて伺ったので、そういうのもあるんだなということですけれども、しっかり、本当に国際的に突出した競争力を持つスタープレーヤーというものが、本当に、野球の世界で上がっていくと億の年収が取れるみたいな、それぐらいの乗りで、子供たちにとって夢を持てる職業になるというふうな、そんな状況を目指していっていただきたいというふうに思っております。

次の科学論文の国際プレゼンスの話は、全く先ほどの鈴木先生のお話と重複しますので、一問スキップしますけれども、その中の、なぜ日本の科学研究力における論文の世界のプレゼンスが下がっているかという中で、文科省さんの回答の中で、やはり日本の論文が、日本の研究の質、それを上げていくためには、そこに対する科学研究への投資とか経費を、しっかり予算を国がつけていく、ここが大事だというふうなことを教えていただきました。

実際に、日本の部門別研究費の推移、お配りした資料の三枚目につけてありますこのグラフですけれども、これを見ると、二〇二一年頃から企業部門に関しては徐々に伸びているものの、大学等のアカデミアの部門はずっと四兆円前後のまま、基本的にほぼほぼもうこれは二〇〇〇年代の前半からずっと横ばいである。

今般の改正では、短期的に成果が期待できる分野に対する企業側の研究開発投資を後押しをするということは結構できると思うんですが、より中長期の目線で見ていったときの日本の科学技術力というのを根本的に底上げするには、すぐ産業分野への応用をするということを前提としない基礎研究の分野、さっき出てきたゾウリムシとか、ああいうところも含めて、抜本的に国の科研費というものを拡充していかないと、やはりどうしても、企業に税制のインセンティブを与えて、企業から大学にお金を流してくださいというだけじゃなくて、国の側から大学にしっかりかける予算という、ここを根本的に増やしていかないと、中長期での日本の科学技術力というのはなかなかやはり育ちづらいと思うんですね。

なので、今後、この科研費を中心とした国レベルの研究開発投資をしっかり拡充していくという具体的な予定とか目標値があるのか、ここについて文科省からお伺いできますでしょうか。

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