前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。
その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。
だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％の関税を払って米国に輸出するか、米国内で作るか。しかしながら、それを取れていない、一〇〇％関税を半導体に課される国は、もう米国で作るしかないんだと。これはまさに大統領がおっしゃっていることであって。
全体として、日米投資イニシアチブも含めたあの合意が成り立っていることで、ラピダスは一五％の関税を払えば米国に輸出を続けることができるし、それ以外のいろいろな、半導体製造装置もそうです、一五％の関税を払えば米国に輸出できるという状況が確保できているのは、あの日米関税合意が成り立っているからであり、その重要な部分である日米投資イニシアチブというものがあるということについては、是非御理解いただきたいと思います。
その上で、それだけではなくて、これは実際、半導体の製造装置とか、そういうものをきちっと、世界最大の経済大国で覇権国であり、半導体についてもＡＩについても世界をリードしている米国にいろいろな製品を出して、その市場でもまれるということについてはやはり大変大きな意義があって、我が国の産業が世界をリードしていくような状態に持っていこうと思えば、それは避けられないプロセスであるとも思います。
加えて、ちょっと用意してくれた答弁に関係するところですが、二〇二六年には世界の半導体市場規模は約百五十兆円に達すると予想をされています。特に、先端、次世代半導体については、おっしゃったようなＧＰＵとか、供給を大きく上回る需要が存在するため、米国への投資が直ちに、日本の半導体製造企業への需要や、日本への投資機会を損なうものではありません。
加えて、やはり、戦略的投資イニシアチブ、世界の覇権国である米国、経済で一番の国と半導体工場を例えば建設することで協力すれば、日本が製造装置や素材を納入し、更なる知見の蓄積や技術革新が進む、結果として我が国の産業基盤の強化にもつながると考えられます。
現時点で具体的な案件が選定されているわけではありませんが、今後、半導体案件が提起された場合には、日本国内の産業の競争力強化につながるのかという、委員御指摘の大変重要なそういう観点も踏まえて、協議委員会でしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。
128丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。
今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をして…
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129西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官／経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、半導体は、情報を処理するロジック半導体、情報を記憶するメモリー半導体、また人間の目に相当するイメージセンサー、様々な種類がございます。また、御指摘のとおり、半導体の製造に必要な装置でございます部素材、研究開発、こういったことも重要でございます。
経産省では、こうした半導体サプライチェーンの強靱化、産業競争力強化に向けて、半導体・デジタル産業戦略というものを策定をし、スピード感を持って法律改正や財政支援を講じてきております。
具体的には、ラピダスやＴＳＭＣ、こういったロジック半導体、マイクロンやキオクシアといった…
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130丹丹野みどり(国民)
前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。
その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。
その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。
だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％の関税を払って米国に輸出するか、米国内で作るか。しかしながら、それを取れていない、一〇〇％関税を半導体に課される国は、もう米国で作るしかないんだと。これはまさに大統領がおっしゃっていることであって。
全体として、日米投資イニシアチブも含めたあの合意が成り立っていることで、ラピダスは一五％の関税を払えば米国に輸出を続けることができるし、それ以外のいろいろな、半導体製造装置もそうです、一五％の関税を払えば米国に輸出できるという状況が確保できているのは、あの日米関税合意が成り立っているからであり、その重要な部分である日米投資イニシアチブというものがあるということについては、是非御理解いただきたいと思います。
その上で、それだけではなくて、これは実際、半導体の製造装置とか、そういうものをきちっと、世界最大の経済大国で覇権国であり、半導体についてもＡＩについても世界をリードしている米国にいろいろな製品を出して、その市場でもまれるということについてはやはり大変大きな意義があって、我が国の産業が世界をリードしていくような状態に持っていこうと思えば、それは避けられないプロセスであるとも思います。
加えて、ちょっと用意してくれた答弁に関係するところですが、二〇二六年には世界の半導体市場規模は約百五十兆円に達すると予想をされています。特に、先端、次世代半導体については、おっしゃったようなＧＰＵとか、供給を大きく上回る需要が存在するため、米国への投資が直ちに、日本の半導体製造企業への需要や、日本への投資機会を損なうものではありません。
加えて、やはり、戦略的投資イニシアチブ、世界の覇権国である米国、経済で一番の国と半導体工場を例えば建設することで協力すれば、日本が製造装置や素材を納入し、更なる知見の蓄積や技術革新が進む、結果として我が国の産業基盤の強化にもつながると考えられます。
現時点で具体的な案件が選定されているわけではありませんが、今後、半導体案件が提起された場合には、日本国内の産業の競争力強化につながるのかという、委員御指摘の大変重要なそういう観点も踏まえて、協議委員会でしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。
132丹丹野みどり(国民)
大分よく分かりました。
本当に、仮に選ばれて両方になった場合に、必ずフィードバックされて高め合うというか、相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。
続いて参ります。
今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかｅ―フュエルというものがございます。
当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、ＥＶのスペックを上げるために小さく軽くとい…
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133西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官／経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、全固体電池を始めとして新しいテクノロジーで、例えば全固体電池ですと、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、大幅な小型化、軽量化が可能になる、また航続距離の延長に貢献する、より高い安全性を有する、そういった性能面の優位性がございます。
他方で、もう一つ、もちろん自動車に使われるというのはあるわけですけれども、現時点では、電気自動車の航続距離の延長やより高い安全性等の性能面の優位性があるために車載用を念頭に実用化に向けた取組を進めているところでございますが、定置用蓄電池向けについては、現時点では高いエネルギー性…
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134和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。
ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。
合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。政府としては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。
一方で、合成燃料の商用化に向けましては、特…
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