2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
ありがとうございます。
やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。
今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をしているのか、教えてください。
今御指摘ございました六分野でございますが、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域というのは、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと認識してございます。 具体的には、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループ…
先ほど、午前中、落合委員からの御質問にもありましたけれども、やはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。
本当に、そういう優位性もそうですけれども、やはり、イノベーションのスピードが目覚ましくて、どんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。そういう状況において、一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して、見直しとか追加、そういう仕組みはあるんでしょうか。その基準も教えてください。
先ほど申し上げました重点産業技術は、二〇二六年度から五年間の計画であります第七期の科学技術・イノベーション基本計画について位置づけられた国家戦略技術領域を念頭に置いて、この法律二十条に基づき指定することとしてございます。まずは、この法案の措置を活用しつつ、これらの技術への重点的な研究開発にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 他方、委員から御指摘ありましたとおり、国内外で様々な急激な変化が生じることがあるかと思います。それに応じまして適切な対応をすることができるように、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について適切なレビューを実施し…
ありがとうございます。
やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。
今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をしているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、半導体は、情報を処理するロジック半導体、情報を記憶するメモリー半導体、また人間の目に相当するイメージセンサー、様々な種類がございます。また、御指摘のとおり、半導体の製造に必要な装置でございます部素材、研究開発、こういったことも重要でございます。 経産省では、こうした半導体サプライチェーンの強靱化、産業競争力強化に向けて、半導体・デジタル産業戦略というものを策定をし、スピード感を持って法律改正や財政支援を講じてきております。 具体的には、ラピダスやＴＳＭＣ、こういったロジック半導体、マイクロンやキオクシアといった…
前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。 その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領…