2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
今委員御指摘ありましたとおり、我が国における産学連携は、非常に一件当たりの共同研究費が少額であるということについては認識をしております。企業による大学への研究開発資金の拠出も諸外国に比べて低い状況となってございます。先ほど委員から御指摘があったのは、多分、ＯＥＣＤのデータだと思います。
こうした背景には、主に、企業と大学の共同研究が、研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかというふうにも考えております。
一方、近年、組織対組織、大学全体の組織と企業全体の組織、こういった形での産学連携も進んできたこともございまして、共同研究費が一千万以上というような、比較的大きな規模の研究が増加傾向にございます。その大型化は着実に進んでおりますけれども、まだ道半ばであろうと考えてございます。
引き続き、本法案を含め政策を総動員いたしまして、大学経営の改革と産学連携の促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。
是非、意欲だけじゃなくて、実際の申請書類とか、そういう事務手続も含めて簡便にしていただいて、参入しやすいようにつくってほしいなと思っております。
続いてですけれども、今度は、研究開発機関を認定するに当たって、いや、この研究はすごいなとか、この人材はすごいとか、この研究設備はすごいという、いわゆる目利きをするような、そういうレベルの方が国側にいるんでしょうか。
この法案第二十九条第一項に基づきまして、重要産業技術共同研究開発機関、これを認定する際には、研究開発機関が事業者と共同で研究開発を行うのにふさわしい体制を整えているかということを主務大臣が確認することということになります。 実際の認定の方法の詳細につきましては、法案が成立していただきましたその後に、専門的な知識また経験を有した政府の職員の知見、こういうものに加えまして、有識者の専門的な意見も踏まえながら設計をしていきたいと考えています。その機関が人材や設備など必要な体制を確保できているかどうか、こういった観点を研究開発機関を所管する大臣とともに確認をし…
よろしくお願いします。
続いてですけれども、我が国の産学連携、これは午前中の質問でもちょっと数字も出ましたけれども、大学等における一件当たりの共同研究費の八割が三百万円未満という数字があります。非常に少ないなと思います。大学の研究開発に企業が絡んでいる割合も、ドイツが一三・一％、韓国が一四・一％に対して、日本は何と三・二％ということで、やはり少ないんですね。この原因は何だと認識をされていますでしょうか。
今委員御指摘ありましたとおり、我が国における産学連携は、非常に一件当たりの共同研究費が少額であるということについては認識をしております。企業による大学への研究開発資金の拠出も諸外国に比べて低い状況となってございます。先ほど委員から御指摘があったのは、多分、ＯＥＣＤのデータだと思います。
こうした背景には、主に、企業と大学の共同研究が、研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかというふうにも考えております。
一方、近年、組織対組織、大学全体の組織と企業全体の組織、こういった形での産学連携も進んできたこともございまして、共同研究費が一千万以上というような、比較的大きな規模の研究が増加傾向にございます。その大型化は着実に進んでおりますけれども、まだ道半ばであろうと考えてございます。
引き続き、本法案を含め政策を総動員いたしまして、大学経営の改革と産学連携の促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。
今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。
大学側のメリットということでございます。 大学の拠点等強化類型におきましては、大学などと共同研究等を行った企業の試験研究費に対して高い税額控除率が措置されるということになってございます。このために、企業にとって大学と連携するインセンティブが高まるということです。結果として、大学における共同研究の機会が広がることが期待される。先ほど少し、大規模化してきたということを申し上げました。 あわせて、本法案では、認定した大学等を公表させていただきたいと思っております。そうしますと、企業にとって共同研究の相手先も分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで…
ありがとうございます。 今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いま…