お答え申し上げます。
企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。
このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。
具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど、従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。
また、経済産業省としましては、企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定しております。平時より、優秀な技術者を特定して待遇を向上することや、工程を細分化して全体工程を知る従業員を限定すること、従業員に対し、就業規則などにおいて退職時も含めた秘密保持義務を明確にすること、さらに、退職予定者に対し、重要技術情報へのアクセス制限を実施することや、必要に応じて競業避止義務、秘密保持義務の誓約書を締結すること、こういったことをお願いしております。さらには、退職後には、いわゆる退職者の会、こういったところを通じて退職者の方々の動向を把握するといったようなこともお願いしているところでございまして、現在、企業などに対し、その普及に努めているところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携して、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術が適切に守られるよう、技術流出対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
62
東徹(維新)
大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。
続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。
今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。
実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業…
この発言のページ
63菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘ありがとうございます。
技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。
具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか…
この発言のページ
64東徹(維新)
非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。
これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。
我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とか…
この発言のページ
- （上の発言）
65西西脇修経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。
このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。
具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど、従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。
また、経済産業省としましては、企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定しております。平時より、優秀な技術者を特定して待遇を向上することや、工程を細分化して全体工程を知る従業員を限定すること、従業員に対し、就業規則などにおいて退職時も含めた秘密保持義務を明確にすること、さらに、退職予定者に対し、重要技術情報へのアクセス制限を実施することや、必要に応じて競業避止義務、秘密保持義務の誓約書を締結すること、こういったことをお願いしております。さらには、退職後には、いわゆる退職者の会、こういったところを通じて退職者の方々の動向を把握するといったようなこともお願いしているところでございまして、現在、企業などに対し、その普及に努めているところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携して、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術が適切に守られるよう、技術流出対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
66東徹(維新)
時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ
67
工藤彰三(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午前十時三十六分休憩
――――◇―――――
午前十一時九分開議
この発言のページ
68工藤彰三(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。落合貴之君。
この発言のページ