幾つかの御質問がありましたので、ちょっと順序立てて御答弁申し上げたいと思います。
まず、重点研究開発計画の認定は、指針に照らして適切であるかを確認して、経済産業大臣が行うということになってございます。これは今委員の御指摘のとおりでございます。その際に、やはり専門的な知識や経験を有している政府職員でありましたり、我々も様々な方々とふだん意見交換をやっておりますので、そういう形で進めてまいりたいと思います。
また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましても、指針に照らして適切であるかを確認をいたします。経済産業大臣が、大学の所管である文科大臣、そして研究開発機関の所管大臣と共同で行うという形になっています。
ちなみに、この指針は、審議会での有識者による議論等を踏まえまして経済産業省が案を作成いたしまして、経済産業技術や研究開発機関の関係省庁と協議を行った上で策定したいと思います。
後段の方にありました、特定国立研究開発法人制度のことだと思います、この点につきましては、国立研究開発法人に対して、その法人の研究開発力や運営の強化を図るものであると承知をしておりまして、今回、本法案で認定する重点産業技術共同研究開発機関は、国立研究開発法人に限らず、大学も対象に含めまして、認定機関と事業者の共同研究開発を促進するものというふうに理解をしてございますので、両制度の対象、目的は異なっているのではないかと考えてございます。
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鈴木義弘(国民)
先ほどの、前任の丹野議員、その前の委員の方が質問をされて、文科省と経産省で連携を取っていくとかという話なんですけれども、一番危惧するのは、大学の役割があるはずなんですね。産総研みたいな中間の施設があったり、民間の企業なり研究所があって、やはり各々役割があるんじゃないかと私は思うんです。
それで、大学が外部から資金を調達していくのをしやすくさせるんだという今回の法律なんですけれども、それは悪いことじゃないんです、いいことなんですけれども、じゃ、企業側はどうするかといったら、今大臣が御答弁されたゾウリムシの研究で、いつ当たるか分からないところに、分かったよ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。
そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなもの…
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157鈴木義弘(国民)
先般、産総研に行ったときの理事長さんが、大手のメーカーさんの社長さんの経験者だったんですね。失礼とは存じたんですが、民間の企業の社長さんと産総研の理事長、組織の在り方は何が違うんですかと尋ねたら、やはりどこの会社でも、どの役所でもそうだと思うんですね、研究所でもそうなんですけれども、どうしても最初にスタートしたいきさつがあるから、そこはなかなかやはり変えられない、ただ、民間は、それじゃ商売にならないから、事業部が幾つかあって、横断的な形でプロジェクトをつくって商品を出していくということを柔軟にやらざるを得ない、でも、意外とやはり、七分野の中で横断的にでき…
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- （上の発言）
158菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
幾つかの御質問がありましたので、ちょっと順序立てて御答弁申し上げたいと思います。
まず、重点研究開発計画の認定は、指針に照らして適切であるかを確認して、経済産業大臣が行うということになってございます。これは今委員の御指摘のとおりでございます。その際に、やはり専門的な知識や経験を有している政府職員でありましたり、我々も様々な方々とふだん意見交換をやっておりますので、そういう形で進めてまいりたいと思います。
また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましても、指針に照らして適切であるかを確認をいたします。経済産業大臣が、大学の所管である文科大臣、そして研究開発機関の所管大臣と共同で行うという形になっています。
ちなみに、この指針は、審議会での有識者による議論等を踏まえまして経済産業省が案を作成いたしまして、経済産業技術や研究開発機関の関係省庁と協議を行った上で策定したいと思います。
後段の方にありました、特定国立研究開発法人制度のことだと思います、この点につきましては、国立研究開発法人に対して、その法人の研究開発力や運営の強化を図るものであると承知をしておりまして、今回、本法案で認定する重点産業技術共同研究開発機関は、国立研究開発法人に限らず、大学も対象に含めまして、認定機関と事業者の共同研究開発を促進するものというふうに理解をしてございますので、両制度の対象、目的は異なっているのではないかと考えてございます。
159鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。
もう時間があと十分しかないので、ちょっと飛ばさせてもらいたいんです。
私どもの丹野委員も質問したんですけれども、我が国の論文総数はドイツ、英国と同水準であると聞くんですけれども、質的指標である、他の論文からの引用される回数の多い論文数では、Ｇ７で最下位、アジアでもプレゼンスも低下傾向にあると聞くんですが、この原因は何と考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
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160福福井俊英文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、文部科学省が公表しています科学技術指標二〇二五において、国別の論文数では、イギリスが六位、ドイツが四位、日本が第五位であるのに対しまして、議員御指摘のとおり、注目度の高い論文数を示すトップ一〇％補正論文数では日本は第十三位であり、これは御指摘のとおりＧ７の中では最も低い順位ということになってございます。
この原因としましては、多角的な分析が必要というふうに思っておりますが、例えば、国内にとどまる研究者よりも、海外に行く研究者は被引用数の高い論文を発表するという傾向があるという一方、我が国の研究者は国際流動性が不十…
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161鈴木義弘(国民)
東大のある部門の人が、この引用トップテンの一〇％にどれだけ入っているかという指標が出てくるんですけれども、何ということはないんだよね。日本の学術論文というのはみんな日本語なの。だから、海外の人は、日本語が難しいから読まない。
過去に文科委員会でも質問したんですけれども、例えば、学位を取るよといったときに、論文を二本かないし三本、四本でもいいから、最低条件をつけて、その学位論文の中の一つは英文で出してくれ、そういうベンチマークを、最低限の、最低ラインでいいから、そういう基準を文科省が出してくれと言ったら、やはりなかなかうんと言ってくれない。
大学の自治…
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