先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。
そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなものが届いていないと、総額で四兆円用意をしたものの、それは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないので、その辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。
その意味で、私自身が、事務方は決してゾウリムシのことを考えていたわけではないと思うので、ちょっとお話をさせていただきたいのは、やはり十七分野は経済安全保障の観点から重要で、将来的にも世界でも市場が広がる分野を我々は選び抜いたつもりです。製造業も多く含まれておりまして、これらの分野を支える幅広い製造業をしっかり応援していけば大きな波及効果が生まれるということを確信をしております。
あと、一方で、エッセンシャルサービスの供給が持続されるよう、先般御審議いただいた産業競争力強化法の改正法案でも支援をしてまいります。国民に必要なものは何とか用意をしていくという視点も持っている。
その上で、重点産業技術を特定し、基礎研究から社会実装まで一気通貫支援に取り組んでいくということで、しかも、適切なレビューを行い、政策の効果を検証し、必要に応じて重点産業技術の追加を検討するということで、事前に一〇〇%読み切れず、先ほどのセルロースナノファイバーですか、ああいうふうに、必ずしも将来花開かないものも含まれているけれども、そういうものについても出し入れをしながら、しかも、しっかり今回の法案の政策の効果も検証しながら、少しでも当たるものを当てる精度を上げていく。先ほどの話であれば炭素繊維のようなものがより多く生まれてくるように、我々としては努めてまいりたいと思います。
本当に国の総合力の戦いだと思いますので、政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済に転換できるように、それをやることで、将来、先生のおっしゃる金の卵を極力多くつくれるようにということを心がけて取り組んでまいりたいと思います。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
本当に、悩ましいというよりも、自分で、じゃ、どうしようかと考えるんですけれども、昔、何年か前に大学の先生と話をしたときに、勝手にトレンドを決めないで、研究開発というのは自由でいいんじゃないかという考え方が片やあるんですね。でも、今回の産業技術強化法の改正に当たって、十七分野を主体にした、どこの業種でも、中小でも結構ですよと今答弁をもらったんですけれども、自由でいいんだというのが片やあって、そうはいいながら、国がトレンドを示していくわけですよね。
じゃ、今まで振り返ってみたときに、国がトレンドを示したものが全てうまくいってい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。
まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということなので、千三つかもしれないし、もっと確率は低いかもしれないしということであるけれども、うまくいった例もないわけではないということは、元…
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鈴木義弘(国民)
先ほどの、前任の丹野議員、その前の委員の方が質問をされて、文科省と経産省で連携を取っていくとかという話なんですけれども、一番危惧するのは、大学の役割があるはずなんですね。産総研みたいな中間の施設があったり、民間の企業なり研究所があって、やはり各々役割があるんじゃないかと私は思うんです。
それで、大学が外部から資金を調達していくのをしやすくさせるんだという今回の法律なんですけれども、それは悪いことじゃないんです、いいことなんですけれども、じゃ、企業側はどうするかといったら、今大臣が御答弁されたゾウリムシの研究で、いつ当たるか分からないところに、分かったよ…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。
そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなものが届いていないと、総額で四兆円用意をしたものの、それは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないので、その辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。
その意味で、私自身が、事務方は決してゾウリムシのことを考えていたわけではないと思うので、ちょっとお話をさせていただきたいのは、やはり十七分野は経済安全保障の観点から重要で、将来的にも世界でも市場が広がる分野を我々は選び抜いたつもりです。製造業も多く含まれておりまして、これらの分野を支える幅広い製造業をしっかり応援していけば大きな波及効果が生まれるということを確信をしております。
あと、一方で、エッセンシャルサービスの供給が持続されるよう、先般御審議いただいた産業競争力強化法の改正法案でも支援をしてまいります。国民に必要なものは何とか用意をしていくという視点も持っている。
その上で、重点産業技術を特定し、基礎研究から社会実装まで一気通貫支援に取り組んでいくということで、しかも、適切なレビューを行い、政策の効果を検証し、必要に応じて重点産業技術の追加を検討するということで、事前に一〇〇%読み切れず、先ほどのセルロースナノファイバーですか、ああいうふうに、必ずしも将来花開かないものも含まれているけれども、そういうものについても出し入れをしながら、しかも、しっかり今回の法案の政策の効果も検証しながら、少しでも当たるものを当てる精度を上げていく。先ほどの話であれば炭素繊維のようなものがより多く生まれてくるように、我々としては努めてまいりたいと思います。
本当に国の総合力の戦いだと思いますので、政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済に転換できるように、それをやることで、将来、先生のおっしゃる金の卵を極力多くつくれるようにということを心がけて取り組んでまいりたいと思います。
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鈴木義弘(国民)
先般、産総研に行ったときの理事長さんが、大手のメーカーさんの社長さんの経験者だったんですね。失礼とは存じたんですが、民間の企業の社長さんと産総研の理事長、組織の在り方は何が違うんですかと尋ねたら、やはりどこの会社でも、どの役所でもそうだと思うんですね、研究所でもそうなんですけれども、どうしても最初にスタートしたいきさつがあるから、そこはなかなかやはり変えられない、ただ、民間は、それじゃ商売にならないから、事業部が幾つかあって、横断的な形でプロジェクトをつくって商品を出していくということを柔軟にやらざるを得ない、でも、意外とやはり、七分野の中で横断的にでき…
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158菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
幾つかの御質問がありましたので、ちょっと順序立てて御答弁申し上げたいと思います。
まず、重点研究開発計画の認定は、指針に照らして適切であるかを確認して、経済産業大臣が行うということになってございます。これは今委員の御指摘のとおりでございます。その際に、やはり専門的な知識や経験を有している政府職員でありましたり、我々も様々な方々とふだん意見交換をやっておりますので、そういう形で進めてまいりたいと思います。
また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましても、指針に照らして適切であるかを確認をいたします。経済産業大臣が、大学の所管である文科大臣、そし…
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鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。
もう時間があと十分しかないので、ちょっと飛ばさせてもらいたいんです。
私どもの丹野委員も質問したんですけれども、我が国の論文総数はドイツ、英国と同水準であると聞くんですけれども、質的指標である、他の論文からの引用される回数の多い論文数では、G7で最下位、アジアでもプレゼンスも低下傾向にあると聞くんですが、この原因は何と考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
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