済みません、他国の状況につきましてもう少しちょっといただきたかったんですけれども、事前に伺った話だと、やや劣後しているのではないかというふうに私も思いまして、この点、これからも不断の見直しということを要望させていただきたいと思います。
少し話題を変えさせていただきます。
科学とビジネスの近接化の時代の中、イノベーションには、知の源泉である大学と産学界が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。
しかし、一方では、大学の競争力についてでございますが、韓国、オーストラリア、マレーシア、台湾などが伸びているのに対して、我が国の大学は伸び悩んでおります。また、研究論文に関しましても、質的指標であります他の論文からの引用ということもＧ７で最下位となっております。
長年、我が国は、研究と産業の間に死の谷があると指摘されてまいりました。今回はそれを乗り越えようとする取組の一つだと思いますが、研究まで落ち込んでしまうと、新たな施策が必要となってまいります。そして、そのような状況は絶対に避けなければなりません。
経済産業政策的な視点から、科学力と大学の競争力の低迷についての認識と、対策を講じているのかについてお伺いいたします。
45菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今いただきました委員からの御指摘は極めて重要だと思っております。まさに、その政策があるからこそ追加的に研究開発が増えていく、こういった点をしっかりと後押しする、こういうことが大事だというふうに認識をいたしました。
政策の実効性を高めていく観点から、この法案、今御提示をしている法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているか、こういうことについては適切な検証をしていくことが重要であると考えてございます。
特に、本法案に関連する研究開発税制、戦略技術領域型の執行におきましては、計画を認定する、こういう制度を前提としておりまして、この認定…
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46ここうらい啓一郎(自民)
効果の検証については、答弁を了とします。
そして、ただいま、リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすい戦略的に重要な研究開発を従来より高い水準の支援措置で後押しするということについても、理解を申し上げました。
その上で、技術開発をめぐる競争が国家間で激化し、各国が産業政策として研究開発への関与を強める中では、企業が研究開発投資を行う環境が国際的に見て遜色ない水準にあるかどうかも投資判断に影響する重要な点であると考えます。
我が国では研究開発投資の多くを民間企業が担ってきましたが、企業の研究開発投資が海外に流れていく動きも見られる中で、少なくとも諸…
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47菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘ありがとうございます。
研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。
そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては、諸外国の取組を参考に検討いたしました。例えばではございますが、韓国も類似の税制を有してございます。韓国では、大企業に最大四〇％の控除…
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- （上の発言）
48ここうらい啓一郎(自民)
済みません、他国の状況につきましてもう少しちょっといただきたかったんですけれども、事前に伺った話だと、やや劣後しているのではないかというふうに私も思いまして、この点、これからも不断の見直しということを要望させていただきたいと思います。
少し話題を変えさせていただきます。
科学とビジネスの近接化の時代の中、イノベーションには、知の源泉である大学と産学界が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。
しかし、一方では、大学の競争力についてでございますが、韓国、オーストラリア、マレーシア、台湾などが伸びているのに対して、我が国の大学は伸び悩んでおります。また、研究論文に関しましても、質的指標であります他の論文からの引用ということもＧ７で最下位となっております。
長年、我が国は、研究と産業の間に死の谷があると指摘されてまいりました。今回はそれを乗り越えようとする取組の一つだと思いますが、研究まで落ち込んでしまうと、新たな施策が必要となってまいります。そして、そのような状況は絶対に避けなければなりません。
経済産業政策的な視点から、科学力と大学の競争力の低迷についての認識と、対策を講じているのかについてお伺いいたします。
49菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。
今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我…
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50ここうらい啓一郎(自民)
問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので、次の質問にさせていただきます。
我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは、一件当たり共同研究費の八割が三百万円以下となっている、この点が課題ではないかと思います。
この点について改善するべく、所見をお伺いいたします。
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51菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。
他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。
今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切…
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