御指摘ありがとうございます。
研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。
そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては、諸外国の取組を参考に検討いたしました。例えばではございますが、韓国も類似の税制を有してございます。韓国では、大企業に最大四〇％の控除率を適用してございます。
我が国においても、こうした国際的な立地競争、これを踏まえたものを設定しなければならないという観点から、令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制に今申し上げました戦略技術領域型、大学拠点型強化類型を創設をいたしまして、四〇％、そして大学等とやる場合には五〇％という高い控除率を措置させていただきました。また、既存の一般型とは別に、法人税に対して今委員からも御指摘ありました一〇％の控除上限を設定いたしまして、三年間、これは初めてでございますが、繰越税額控除を措置することといたしました。
ただ、今委員御指摘のとおり、立地競争が非常に国際的に激化しておりますので、こうした点も踏まえながら、今後とも、適用状況をしっかりと検証しながら、政策効果を高める観点からも不断に見直しを検討していきたいと思います。
44ここうらい啓一郎(自民)
判断基準に関しては承知しました。
また、研究開発の成果がこれまで以上に早く産業競争力に直結する時代になっており、我が国も重要な技術について研究開発から社会実装までを戦略的に後押ししていくことが不可欠とありましたが、まさにそのとおりだと考えます。
その一方で、政府支援の在り方については、支援がなくとも企業が元々投資していたであろう分野に支援をしても、政策効果は限定的になりかねません。重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。
そう考えますと、本法案の支援措置は、単に企業が元々投資していた投資を…
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45菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今いただきました委員からの御指摘は極めて重要だと思っております。まさに、その政策があるからこそ追加的に研究開発が増えていく、こういった点をしっかりと後押しする、こういうことが大事だというふうに認識をいたしました。
政策の実効性を高めていく観点から、この法案、今御提示をしている法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているか、こういうことについては適切な検証をしていくことが重要であると考えてございます。
特に、本法案に関連する研究開発税制、戦略技術領域型の執行におきましては、計画を認定する、こういう制度を前提としておりまして、この認定…
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46ここうらい啓一郎(自民)
効果の検証については、答弁を了とします。
そして、ただいま、リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすい戦略的に重要な研究開発を従来より高い水準の支援措置で後押しするということについても、理解を申し上げました。
その上で、技術開発をめぐる競争が国家間で激化し、各国が産業政策として研究開発への関与を強める中では、企業が研究開発投資を行う環境が国際的に見て遜色ない水準にあるかどうかも投資判断に影響する重要な点であると考えます。
我が国では研究開発投資の多くを民間企業が担ってきましたが、企業の研究開発投資が海外に流れていく動きも見られる中で、少なくとも諸…
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- （上の発言）
47菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘ありがとうございます。
研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。
そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては、諸外国の取組を参考に検討いたしました。例えばではございますが、韓国も類似の税制を有してございます。韓国では、大企業に最大四〇％の控除率を適用してございます。
我が国においても、こうした国際的な立地競争、これを踏まえたものを設定しなければならないという観点から、令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制に今申し上げました戦略技術領域型、大学拠点型強化類型を創設をいたしまして、四〇％、そして大学等とやる場合には五〇％という高い控除率を措置させていただきました。また、既存の一般型とは別に、法人税に対して今委員からも御指摘ありました一〇％の控除上限を設定いたしまして、三年間、これは初めてでございますが、繰越税額控除を措置することといたしました。
ただ、今委員御指摘のとおり、立地競争が非常に国際的に激化しておりますので、こうした点も踏まえながら、今後とも、適用状況をしっかりと検証しながら、政策効果を高める観点からも不断に見直しを検討していきたいと思います。
48ここうらい啓一郎(自民)
済みません、他国の状況につきましてもう少しちょっといただきたかったんですけれども、事前に伺った話だと、やや劣後しているのではないかというふうに私も思いまして、この点、これからも不断の見直しということを要望させていただきたいと思います。
少し話題を変えさせていただきます。
科学とビジネスの近接化の時代の中、イノベーションには、知の源泉である大学と産学界が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。
しかし、一方では、大学の競争力についてでございますが、韓国、オーストラリア、マレーシア、台湾などが伸びているのに対して、我が国の大学は伸び悩んでお…
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49菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。
今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我…
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50ここうらい啓一郎(自民)
問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので、次の質問にさせていただきます。
我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは、一件当たり共同研究費の八割が三百万円以下となっている、この点が課題ではないかと思います。
この点について改善するべく、所見をお伺いいたします。
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