スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。
政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。
また、資金繰りのところについても委員から御指摘ありましたけれども、政府調達に参入する場合に、スタートアップに最後に払うのではなくて、概算払いでありますとか都度払いのような形、そしてスタートアップとの随契の積極的な活用、こういったものをやれないかということで、全省庁、これは各省庁ばらばらにやっていると意味がございませんので、全省庁統一の契約の運用指針を策定すべく、今、成長戦略の中にありますスタートアップ分科会の中でもその素案を御提示をして、関係省庁と調整を進めているところでございます。
こうした取組を踏まえまして、また、スピード感を持って初期需要を創出していく、こういった形でスタートアップのエコシステムを強化していきたいと考えてございます。
54
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。
今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう…
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55菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。
他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがござ…
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56東徹(維新)
是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。
そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。
すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。
そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要な…
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- （上の発言）
57菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。
政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。
また、資金繰りのところについても委員から御指摘ありましたけれども、政府調達に参入する場合に、スタートアップに最後に払うのではなくて、概算払いでありますとか都度払いのような形、そしてスタートアップとの随契の積極的な活用、こういったものをやれないかということで、全省庁、これは各省庁ばらばらにやっていると意味がございませんので、全省庁統一の契約の運用指針を策定すべく、今、成長戦略の中にありますスタートアップ分科会の中でもその素案を御提示をして、関係省庁と調整を進めているところでございます。
こうした取組を踏まえまして、また、スピード感を持って初期需要を創出していく、こういった形でスタートアップのエコシステムを強化していきたいと考えてございます。
58東徹(維新)
試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。
少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。
二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということな…
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59恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。
最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっており…
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60東徹(維新)
是非目標を達成していただきたいと思います。
これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども…
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