まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。
それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。
そういう意味で、研究開発税制は、昭和四十二年度の創設以来、効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり、先ほどから申し上げているとおり、基本的に、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するという委員に御指摘いただいた観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りづけを行ったり、研究開発の質を高める観点から、これも委員御指摘のとおりですが、オープンイノベーションへの重点化を図ってきています。
また、特に令和八年度の税制改正では、研究開発税制に戦略技術領域型を創設して、最大五〇％の控除率とか、あるいは一般型についても試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行っておりますので、引き続き、適用状況や効果等を検証しつつ、不断の見直しは行ってまいりますが、当然ながら、一定の成果を期待したいし、しっかり利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。
187牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そういった総合的な視点でしっかり後押ししていただきたいということと、プラス、やはり国の予算を、しっかり科研費を増額する、ここは、いわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとか、そういうことも含めて、国の予算の根本的な考え方からまず改めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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188
工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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189河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。
研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。
この研究開発の投資を活性化させて…
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- （上の発言）
190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。
それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。
そういう意味で、研究開発税制は、昭和四十二年度の創設以来、効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり、先ほどから申し上げているとおり、基本的に、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するという委員に御指摘いただいた観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りづけを行ったり、研究開発の質を高める観点から、これも委員御指摘のとおりですが、オープンイノベーションへの重点化を図ってきています。
また、特に令和八年度の税制改正では、研究開発税制に戦略技術領域型を創設して、最大五〇％の控除率とか、あるいは一般型についても試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行っておりますので、引き続き、適用状況や効果等を検証しつつ、不断の見直しは行ってまいりますが、当然ながら、一定の成果を期待したいし、しっかり利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。
191河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございます。
続いて、政府参考人にお伺いいたします。
特に言及させていただきましたオープンイノベーション型について、利用実績と効果をどのように御覧になっているか、見解をお聞かせください。
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192菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まさに、委員御指摘のとおり、オープンイノベーション型は重要でございます。
研究開発税制に関する令和八年度の税制改正におきまして、既存のオープンイノベーション型についても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続を、これまでやや手続が難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学の方に周知をしているところでございます。大学の方からも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。
これのほか、ＡＩ、量子等の重点…
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193河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。
続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。
今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。
ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりで…
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