共同研究から生まれた知的財産でありますとか、今委員から御指摘があったようなデータセットのような、いわゆる無形資産のようなもの、こういった成果物ですけれども、この権利の帰属につきまして、一般論ではありますけれども、大学と企業の個別の共同研究契約によって取り決められる、一般論としてはそういうことであろうと承知をしています。
ただ、御指摘がありましたとおり、大学が企業と対等に交渉していくということにするには、やはり大学側の交渉窓口となる産学連携部局がしっかり充実していること、最近非常に強化されつつあると思いますけれども、それでありますとか、知財の取扱規定でありますとか共同研究のひな形などをしっかりと整備をしておく、何をどう交渉しなきゃいけないかということがしっかり分かっているということが大事かなと考えてございます。
そのため、経産省としましては、文科省と一緒に連携をいたしました産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインにおきまして、企業と大学の関係が一方的な立場に陥らないように、対等に交渉するために望ましい取組を記載しておりまして、その中に、いろいろなひな形でありますとかそういったことも、ガイドラインの中でいろいろと、ここを議論の出発点としたらどうかということで提示をしております。
今回の税制改正によりまして、企業との共同研究促進を通じまして、重点産業技術に係る認定を受けた大学等の研究開発基盤が強化をされて、企業が大学と連携する魅力自体が高まる、こういう好循環を形成することで、大学の交渉力を高めることにも寄与すると考えており、それを後押しをしていきたいと考えてございます。
171牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そういった形で、研究者の側にとっても研究費がしっかり入って確保できる、研究環境が充実するといった形で、しっかりと制度が充実して使われるようになっていけばいいかなと思うんですが。
先ほどからも、お話が午前中からも出ていますが、やはり、日本の一件当たりの研究開発費の平均は三百万を下回る小規模なものが大半であって、ここはどうしても、研究者個人間でいろいろ、これができますかという問合せをして、ある意味、事業者からすると、研究の一部を大学にちょっとアウトソーシングするみたいな、そういったたてつけの中でやられてしまうことが多かったので、逆…
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172
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。
具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。
これにより、まさに委員がおっしゃったような地方の大学、余り知られていないけれども世界に冠たる技術を持っているようなところが、一度このスキー…
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173牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
認定制度ということを活用して、本当に、ほっておくとなかなか光が当たらないような、そういう、ちっちゃいけれどもすごい技術を持っているみたいなところにしっかりと業界の目が向いてくれるような、そういう方向に持っていっていただければいいかなというふうに思います。
続きまして、認定に当たって、研究機関又は大学とかがこれだけの設備を持っていますとか、そういったものの中には、いろいろな、なかなか普通だとちっちゃなラボでは所有できないようなものを大学としては持っているとか、研究所として持っているみたいなケースもあると思います。
例えば、私は…
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- （上の発言）
174菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
共同研究から生まれた知的財産でありますとか、今委員から御指摘があったようなデータセットのような、いわゆる無形資産のようなもの、こういった成果物ですけれども、この権利の帰属につきまして、一般論ではありますけれども、大学と企業の個別の共同研究契約によって取り決められる、一般論としてはそういうことであろうと承知をしています。
ただ、御指摘がありましたとおり、大学が企業と対等に交渉していくということにするには、やはり大学側の交渉窓口となる産学連携部局がしっかり充実していること、最近非常に強化されつつあると思いますけれども、それでありますとか、知財の取扱規定でありますとか共同研究のひな形などをしっかりと整備をしておく、何をどう交渉しなきゃいけないかということがしっかり分かっているということが大事かなと考えてございます。
そのため、経産省としましては、文科省と一緒に連携をいたしました産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインにおきまして、企業と大学の関係が一方的な立場に陥らないように、対等に交渉するために望ましい取組を記載しておりまして、その中に、いろいろなひな形でありますとかそういったことも、ガイドラインの中でいろいろと、ここを議論の出発点としたらどうかということで提示をしております。
今回の税制改正によりまして、企業との共同研究促進を通じまして、重点産業技術に係る認定を受けた大学等の研究開発基盤が強化をされて、企業が大学と連携する魅力自体が高まる、こういう好循環を形成することで、大学の交渉力を高めることにも寄与すると考えており、それを後押しをしていきたいと考えてございます。
175牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
やはり、しっかり交渉力を上げるためには、大学の側も、個人の研究者としてやるんじゃなくて、きちんと組織として連携をマネジメントする、この部局をしっかり充実させていく、この後押しが必要だと思いますので、そこのところをしっかりお願いしたいと思います。
続きまして、こうやって重点産業分野で様々な共同研究が今後進んでいくと、どうしても、データの相互利用とか技術の相互利用というところが進めば進むほど、様々な機微技術であるとか営業秘密とか研究データの流出対策というのが一方で必ず重要になってきます。
午前中も産業スパイをどう防止するかという…
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176赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。
こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。
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177牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
企業の側にも、技術情報の流出防止措置を行うとか、その辺を義務づけるということも制度上入ってくるということではありますけれども、技術の内容によってはセキュリティークリアランスを適用するとか、ここも含めて、本当に、国防に直結するような、そういう技術になるという場合には、きちっと考えていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
続きまして、いわゆるコーポレートガバナンス改革というものが、ずっとここ二、三十年進んできたという中で、新自由主義であるとか、あるいは株主資本主義、会社というのは株主が所有するものなんだという考え方が…
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