大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。
そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。
今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノベーション基本計画でも明確に認識をされており、科学技術イノベーションをめぐる情勢、基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と、科学とビジネスの近接化ということで、近年、研究開発システムは、基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮されているとともに、大学、研究機関と産業界の距離が急速に縮小しているとされております。そして、従来の基礎研究、応用研究、実証、事業化という段階的なプロセスから、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行するという構造が主流となりつつあるとあります。
小職が、国際標準化について、研究開発の段階から社会実装を見据えて取り組んでほしいと日頃から口酸っぱく言っておるわけでございますけれども、このような背景があるからです。
そして、本日は文科省から、小林副大臣、本当にありがとうございます、お越しいただきました。今申し上げた第七次科学技術・イノベーション基本計画に記載がある、従来の、基礎研究から応用研究から実証から事業化という段階的プロセス、かなり腰を据えたプロセスだったんだろうと思いますが、から、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行する、この構造が主流となりつつある現状において、アカデミアにおける研究開発の課題をどのように今認識しておられるのか、また、どのように対応していこうとされておられるのかについて御所見をいただければと思います。
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工藤彰三(自民)
次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)
中道の吉田でございます。
本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。
質疑に入らせていただきます。
この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の科学とビジネスの近接化とは、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指しております。
例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に大型の投資が相次ぎ、そして一気に社会実装していくといった動きが加速する中で新たな競争力が生まれてきている。すなわち、強い科学力を有することが産業競争力に直結をするという状況、そういった時代になっていると認識をしております。
本法案は、戦略的に、重要な技術分野について、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援することを企図しておりまして、まさに科学とビジネスの近接化…
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- （上の発言）
95吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。
そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。
今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノベーション基本計画でも明確に認識をされており、科学技術イノベーションをめぐる情勢、基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と、科学とビジネスの近接化ということで、近年、研究開発システムは、基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮されているとともに、大学、研究機関と産業界の距離が急速に縮小しているとされております。そして、従来の基礎研究、応用研究、実証、事業化という段階的なプロセスから、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行するという構造が主流となりつつあるとあります。
小職が、国際標準化について、研究開発の段階から社会実装を見据えて取り組んでほしいと日頃から口酸っぱく言っておるわけでございますけれども、このような背景があるからです。
そして、本日は文科省から、小林副大臣、本当にありがとうございます、お越しいただきました。今申し上げた第七次科学技術・イノベーション基本計画に記載がある、従来の、基礎研究から応用研究から実証から事業化という段階的プロセス、かなり腰を据えたプロセスだったんだろうと思いますが、から、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行する、この構造が主流となりつつある現状において、アカデミアにおける研究開発の課題をどのように今認識しておられるのか、また、どのように対応していこうとされておられるのかについて御所見をいただければと思います。
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣
お答えいたします。
文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。
例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。
こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究か…
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97吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
今、小林副大臣から御答弁いただきました。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。
次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣で…
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98赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。
こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。
日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、技術で勝ち、ビジネスで…
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