2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
おはようございます。
御質問にお答えをいたします。
おっしゃることは全く私もそのとおりだと思いまして、決して、今回の補助金についても、何かしら、例えば電気、ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんで、大きな流れとしては、中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありません。
そんな中でありますけれども、ガソリンについてもそうでありますし、電気、ガスもそうですけれども、生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますので、むしろ価格弾力性が低いといいますか、どんなに価格が上がろうがやはり一定量を使わざるを得ないような、本当に生活に欠かせないもの、経済に欠かせないものについては、大変な痛みを生じることもあり、政治としては手を差し伸べるという意味で、額的には、委員が御指摘のように、本当に大きな額が積み上がってきてはおりますけれども、しっかり短期的な対策は講じていきたいという思いで講じさせていただいているところでございます。
3
工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4工藤彰三(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。河野義博君。
5
河野義博(中道)
中道改革連合の河野義博です。 通告しておりませんが、政府は電気、ガスへの支援を決めました。報道のとおりでありますが、適宜適切な措置だと私は思いますし、必要な支援策だと思います。一方で、これまで、昨年夏までで既に四兆六千億円講じた策でありまして、国民の声としては、また今年もやってくれるのねというのが大宗であると私は感じています。 やはり、今こそ構造転換が求められるタイミングでありまして、是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと私は心から願っておりますが、今、時間がかかるからこそ再生可能エネルギーへの投資、また、安全性の確認できた次世代の革新…
6赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
御質問にお答えをいたします。
おっしゃることは全く私もそのとおりだと思いまして、決して、今回の補助金についても、何かしら、例えば電気、ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんで、大きな流れとしては、中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありません。
そんな中でありますけれども、ガソリンについてもそうでありますし、電気、ガスもそうですけれども、生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますので、むしろ価格弾力性が低いといいますか、どんなに価格が上がろうがやはり一定量を使わざるを得ないような、本当に生活に欠かせないもの、経済に欠かせないものについては、大変な痛みを生じることもあり、政治としては手を差し伸べるという意味で、額的には、委員が御指摘のように、本当に大きな額が積み上がってきてはおりますけれども、しっかり短期的な対策は講じていきたいという思いで講じさせていただいているところでございます。
7河野義博(中道)
省エネへの構造転換というお言葉でありましたが、再エネへの構造転換はいかがですか。
8赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
言葉が足りなかったかと思います。省エネルギー、そして再エネを含む新エネルギー、その両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
9河野義博(中道)
ありがとうございます。 早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。 法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。 説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと…