2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。
ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実証機会へのアクセスも含めて答弁を求めます。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
代表的な成功事例の一つとして、炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。炭素繊維は、市場規模五千億円を超えて、二〇四〇年には一兆円規模となることが見込まれています。軽量で高強度という特徴を有する素材であり、産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において、基礎となる技術が開発をされました。 その後、技術指導やライセンスがなされ、民間企業において更なる軽量化や高強度化、量産化が行われるとともに、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。こうした取組の結果、我が国は炭素繊…
13河野義博(中道)
素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって、世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思います。そういうすばらしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。 次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。 本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。これらの重点産業技術について、政府はどのような基準、考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。そういう中で国際環境も激化していく。…
本法案における重点産業技術は、先日決定されましたけれども、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 この計画におきます国家戦略技術領域といいますのは、科学技術が国家の安全保障、そして経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中で、経済成長そして社会課題の解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性若しくは潜在性の観点から選定されたものと考えてございます。 重点産業技術は、この国家戦略技術領域を念頭に置きまして、この御提案申し上げます法律の第二十条に基づき指定…
15河野義博(中道)
次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。
ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実証機会へのアクセスも含めて答弁を求めます。
ありがとうございます。
スタートアップ、そしてまた中小企業、こういったところについても今回の税制の対応の対象になるというふうに考えてございまして、また、先ほど繰越しのお話もございましたけれども、これにつきましては、中小企業は、重点の産業技術分野のみならず、ほかの分野についても対応するということで考えてございますので、スタートアップ、中小企業、そういったところも対象に、しっかりと応援していきたいと思ってございます。
17河野義博(中道)
局長の控えめな答弁、ありがとうございました。 大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。 本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。 また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーション…
御指摘ありました構造的な課題、これは非常に大事だと思います。我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては、企業と大学の共同研究が、研究者個人と企業の一部とのみの連携で行われてきたのではないか、そういうのが多かったのではないかというような問題意識、経緯があると考えてございます。 本法案では、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで、組織対組織、全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。加えて、研究開発税制において、大学等と企業の共同研究に高い税額控除率を措置してございまして、…