失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。
振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。
令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。
先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっている中でありますので、我が国としても政策的な対応を取らなければならないということでございまして、本法案では、重点産業技術を指定し、研究開発税制につきまして、国家として戦略的に重要な技術領域への研究開発を促す観点から、既存の措置とは別枠で高い税額控除率を設ける戦略技術領域型、そして、そのうち認定研究拠点との共同研究等を促進する大学拠点等強化類型というのを創設しようとしているものでございます。
関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
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丸川珠代(自民)
済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。
もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。
加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしていま…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。
そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら…
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丸川珠代(自民)
是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。
先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常…
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- (上の発言)
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。
振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。
令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。
先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっている中でありますので、我が国としても政策的な対応を取らなければならないということでございまして、本法案では、重点産業技術を指定し、研究開発税制につきまして、国家として戦略的に重要な技術領域への研究開発を促す観点から、既存の措置とは別枠で高い税額控除率を設ける戦略技術領域型、そして、そのうち認定研究拠点との共同研究等を促進する大学拠点等強化類型というのを創設しようとしているものでございます。
関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
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丸川珠代(自民)
ありがとうございます。
産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。
その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇%を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇%まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇%控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。
創薬開発のた…
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36井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国内の非臨床のCROの育成、これは、創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて、経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。
経産省では、創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで三千五百億円の基金を使って支援を行っていますが、この中では、非臨床のCROへの委託費も支援対象にはなってはおります。
ただ、今先生がおっしゃったような、国内の非臨床CROの方々とも、今、成長戦略を作っていく過程で意見交換を行っております。
様々な課題を御指摘いただいておりまして、こうした議論を踏まえたり、ある…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内CROを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、CROへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内CROやCDMOの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内CR…
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