参議院 経済産業委員会 第2号
2025年11月20日・180 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい8人 / 20発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい4人 / 15発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 11発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 11発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 7発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 5発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい3人 / 4発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 熱中症対策を強化してほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 浜口 誠君 理 事 大家 敏志君 古賀友一郎君 古賀 之士君 竹詰 仁君 松野 明美君 委 員 浅尾慶一郎君 越智 俊之君 加田 裕之君 加藤 明良君 野上浩太郎君 松村 祥史君 福士 珠美君 村田 享子君 森本 真治君 石川 博崇君 竹内 真二君 上野ほたる君 櫻井 祥子君 百田 尚樹君 国務大臣 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 …
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長田尻貴裕君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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加藤明良(自民)おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。 経済産業委員会での質問に立たせていただきました。この機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、質問に入る前に、一昨日の大分での大規模火災につきまして、被害に遭われました多くの皆様方に改めて心からお見舞いを申し上げます。亡くなられた方のお悔やみを申し上げますとともに、事業再建を試みる多くの方たちもいらっしゃると思います。生活、そして商売、なりわい再建、こういったことにつきましても、是非、国の指導力で、また一日も早い復旧復興、安寧をもたらしていただきますようにお願…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先般の日米首脳会談では、石破総理の下で七月二十二日に成立をし九月四日に関連する大統領令等が発出された日米間の合意について、両国による迅速かつ継続的な取組を確認する文書にも両首脳が署名するとともに、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認をいたしました。 また、トランプ大統領に先駆けて来日されたラトニック商務長官とは、十月の二十六日及び翌日二十七日の二日間にわたり、ワーキングランチを行い、あわせて、東京のランドマークである浅草寺や歌舞伎座を御案内したところであります。 外交上のやり取りであり、お話しできることはちょっと限りがございますが、交渉を通…
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加藤明良(自民)ありがとうございました。 お二人の人間関係のように、これからの日米関係もしっかりと、またきずなを深く高めて強くしていただけますように、また御尽力をよろしくお願い申し上げます。 その日米首脳会談も本当に大きな成果をもたらしたと思っておりますが、その前段ですね、今回のアメリカ関税交渉において大臣におかれましては、アメリカの相互関税発表してから、経済再生担当大臣として日本政府を代表する立場で計十回渡米をされ、その最前線でベッセント財務長官、ラトニック商務長官、そしてトランプ大統領と直接交渉され、まさに画面上、孤軍奮闘ホワイトハウスに乗り込み、大統領との直接…
お答え申し上げます。 関税について、例えば車であれば二七・五から一五に下がったということはあるわけですが、一方、機械とか自動車を所管している立場からしますと、他国に負けない交易条件がきちんと確保されているかというのは非常に大事でございまして、例えば自動車について申し上げると、今回一連のプロセスよりも前というのは、韓国の税率は元々ゼロだったんですが、今回一五ということになっています。一方、日本は元々ＭＦＮが二・五％でございましたので、今回最後一五ということになっているんですが、上乗せ幅は一二・五ということで、今まで韓国との間というのはハンディを持っていた…
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加藤明良(自民)ありがとうございました。 特にサプライチェーンの皆様方、大変不安になっているところはあると思いますが、是非とも多面的な支援によりこのピンチをチャンスに変えられるような、そのような支援をまた経済産業省としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の相互関税合意におきましては、我が国は五千五百億ドル規模の戦略的対米投資を条件としまして、経済安全保障上重要な分野でアメリカ国内にサプライチェーンを構築するというような方向性を示していると思います。この投資は、単なる外交上の譲歩ではなく、対米投資を通じて日本の国益を…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、当初、毎年五兆円を超える関税を米国に納めるだけという、まあ一方的にそういうことにされたわけでありますが、二兆円以上関税の額を引き下げるということに加えて、まさに委員がおっしゃってくださって我が意を得たりなんですが、日米が特別のパートナーになって両国の日米安全保障を確保するということについて合意した点が本当に大事な点だというふうに思っています。 まず、今回の投資イニシアチブも含め、米国側との合意の誠実かつ速やかな実施に努めることにより、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、我が国の経済成長の促進につなげていきた…
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加藤明良(自民)ありがとうございます。 今回の高市内閣の掲げます危機管理投資、成長戦略にも資するものと考えておりますので、是非とも、またこれからの関税交渉に対します対米投資につきましては、更なる内閣での相互協力の中で、しっかりとその国益に資する事業についてまた力を発揮していただきたいと思っております。 その危機管理投資、高市内閣の掲げております今回の成長戦略の肝でございます。我が国の成長戦略は、先ほどお話をしましたとおり、戦略分野において経済安全保障上の観点からも極めて重要な基盤となっておりますが、大臣は所信にて、大胆な設備投資や研究開発を促進し、総合的な支援措置策…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）危機管理投資は、委員御指摘のとおり、高市内閣の成長戦略の肝でございます。いろんな分野御指摘いただきましたが、重要な戦略分野であるＡＩ・半導体あるいは量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいと考えてございます。 こうした分野における民間投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まります。また、単年度ではなく中長期の計画に基づいて実施されることが想定をされるため、企業の投資の予見可能性を向上させることがポイントとなります。そうした背景から、総理からも言及があり、…
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加藤明良(自民)ありがとうございます。大臣の力強い御答弁をいただきました。 その成長分野の種を育てていくために必要となるのが研究開発活動であると思っております。我が国が戦略分野の国際競争力を確保していくためには、この研究開発活動を力強く後押しをしていく制度的支援が不可欠でございます。その中心的役割を果たすのが研究開発税制であると思っております。研究開発税制の機能強化によりまして先端技術分野の設備投資や研究活動をより一層後押しをすることで、高市内閣が掲げる危機管理投資の促進につながり、我が国の成長戦略と国際競争力の向上に直結すると考えております。 特に、先端分野におき…
委員御指摘のとおりでございまして、科学技術が国力を左右する、こういう時代にありまして、我が国としても、科学のフロンティアを是非勝ち抜いて、産業競争力を高めていくことが非常に重要だと思っております。また、日本がイノベーション拠点として、資金を呼び込むための拠点として選ばれるためにも、委員御指摘のあったような税制措置含めて様々な施策を実行していきたいと思っております。 御指摘ありました研究開発税制でございますが、日本の経済成長の礎となる企業の研究開発投資、これ後押しをしまして、強い経済を実現する上で重要な制度だと思っております。昭和四十二年度の制度創設以降…
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加藤明良(自民)ありがとうございます。 研究開発税制によるこれからの研究開発で企業をまた更に元気にしていただいて、日本の稼ぐ力、伸ばしていただきたいと思っております。イノベーションが大変大切だと思っておりますので、是非ともその原資であります研究開発税制のまた更なる拡充、よろしくお願いいたします。 続きまして、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。 今年の春闘では、賃上げ、およそ三十年ぶりの高水準、そして民間企業設備投資百兆円を超える、そして名目ＧＤＰは初の六百兆円超えと、この景気の好循環というのをしっかりとまた地方の波及に結び付け、地方経済への波及に結び…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官まず、加藤委員におかれましては、先月の十月二十一日まで経済産業大臣政務官として御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。また、私もしっかりと引き継いで尽力してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。地域に多様性や価値を生み出し、地域課題解決の担い手としても期待をされております。 一方で、中小企業や特に小規模事業者は、資金力や信用力に乏しく、パンデミックや昨今の米国関税など、急激…
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加藤明良(自民)越智政務官、力強い御答弁ありがとうございました。 百億企業を目指すその申込みが二千社を超えるということでございます。その意気込み、そしてやる気のある企業をしっかりと支えていくのがこの成長加速化支援であります。これだけの企業が更にモチベーション高く、さらに百億円企業を達成していただければ、それだけＧＤＰに直結をするということでございます。まさに日本企業の成長戦略でございます。是非とも、この幅を大きく広げていただきますように心から御期待を申し上げます。 最後の質問でございます。 本年開催されました大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大阪・関西万博は、百六十五の国、地域、国際機関の参加を得て、二千九百万人を超える来場者をお迎えし、七割を超える方々から満足したと高い評価をいただくなど、成功裏に閉幕することができました。 チケットの累計販売枚数は約二千二百万枚を超え、運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれており、さらに大屋根リングについても高い評価を得て、一部の残置が決まったところでございます。また、百二十に上る国から三百名以上の王族、首脳級、閣僚等も会場を訪問し、万博に際し、四十件以上の首脳会談、表敬も実施されました。加藤委員におかれましても、経済産業省及び内閣府政務官…
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加藤明良(自民)ありがとうございました。 今回、万博に私も携わることができたのは大変いい機会であったと思っております。そのときに感じました印象というのは、やはり多くの国々の要人と会う中で、日本に対しての期待感の大きさ、それと信頼度の高さということをつくづく痛感をいたしました。ことごとく要人の皆様方は、日本の技術力であったり、企業のまた協力であったり、さらには政府からの支援であったりということを期待をする、そのようなことを口々に相談をされた覚えがございます。 様々な場面で、やはり日本の信頼度というのは世界的にも大変高い。その理由というのは、やはり秩序、理性のある外交で…
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古賀之士(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 私からも、大分での大規模な火災について一言申し上げます。 丸一日以上たっても、まだ鎮火していない状況だと伺っております。お亡くなりになられた方、また被害に遭われた皆様方に謹んでお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。 そして、赤澤亮正経産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。赤澤大臣とは、それこそ日米交渉真っただ中、帰国直後にもこの参議院にお呼びしまして答弁を求めたこともございましたし、また、先週の十一月十四日金曜日の予算委員会でも答弁をしていただきました。ありがとうご…
お答えいたします。 昨年の新しい資本主義実行計画で策定されましたコンテンツ産業活性化戦略におきまして、映画、アニメ等のクリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、映画、アニメの制作現場におけますクリエーターの取引環境に係る実態調査を行うと、このようにされておりますこと等を踏まえまして、公正取引委員会において本年一月から実態調査を行っております。 本実態調査では、制作会社、クリエーターなどへのヒアリング調査ですとかアンケート調査を行っており、また公正取引委員会のホームページに情報提供フォームを開設いたしまして、情報収集を行っており…
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古賀之士(立憲)その実態調査においては、アニメ業界からも期待を寄せられているという声も伺っております。そして、映画と今アニメとそれぞれの分野を一緒に調査をされているんですけれども、それぞれの業界でかなり細かく職種も分かれておりまして、後ほど、またアニメは、今日はアニメ、そして映画は映画というところで随分取引の形態も今後またお尋ねをしてまいりたいと思っております。 その期待を、業界側からも期待を寄せられている実態調査、また、行政の認識と肌感覚の違いなどもあるというふうに伺っておりますが、取りまとめには非常に期待をしておりますし、また、取りまとめを反映した施策を是非お願い…
経済産業省からお答えさせていただきます。 アニメの制作現場、委員御指摘のとおり、適正な取引の課題があると考えております。 このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に対応する改訂の作業を実施しているところでございます。改訂ができ次第、速やかに周知を図っていきたいと思っております。 それから、就業環境の改善、二番目で…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。 しっかりとそのガイドラインの策定をされた後、また深掘りをさせていただくかと思います。 このアニメ業界に関するクリエーターの皆さんたちの入門編と言ったらおかしいんでしょうけど、私もまだ勉強中なんですけれども、「ハケンアニメ！」という映画がございます。この「ハケンアニメ！」の中に、かなり様々なクリエーターの皆さんたちの実態が描かれております。全てではございませんが、もしよろしければ、また、それを御視聴いただいて、様々な形で議論させていただければと思います。ちなみに、私はそこの回し者ではございませんので、御理解いただけたと思います。…
海賊版対策と正規版の海外展開ということでございます。お答え申し上げます。 経済産業省としては、海賊版対策は喫緊の課題であると認識しております。これまでも、海賊版のサイトの運営者を特定しまして、その情報を、特定し得る情報であるとか、それから証拠の取得、現地政府などの取締り機関への働きかけを通じまして、海賊版サイトや店舗の摘発につなげているところでございます。 また、海賊版の取締りとともに、御指摘のとおり、正規版の流通拡大、こちらを両輪で進めることが重要であると考えています。正規版の海外展開に当たっては、海外市場の獲得に資する翻訳、それから後方支援、それ…
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古賀之士(立憲)これ提案にもなるんですが、海賊版対策によって、例えば大使館などに専門の職員を、まあ常駐とまではなかなか難しいかもしれませんけれども、置いて支援をする、あるいは平時は進出、流通を支援していく。そういうコンテンツ産業に強いエリアの大使館、公使館、領事館、こういったものも含めて外務省さんとも連携を図りながら、そしてまた、もし訴訟など有事の際にもしっかりと支援するという体制構築は経済産業省さんから積極的に行うことはできないものなのか、お尋ねいたします。
御指摘のとおりかと思います。大使館等に、やはり各国政府と、相手国政府と交渉するには、やはり大使館が前面に立つ必要もあるのかなと考えています。また、ジェトロでございまして、ジェトロにそういうコンテンツ関係の専門家を配置しまして、そこと、被害に遭っている企業とジェトロと、それから大使館、政府ということで連携しながら進めてまいりたいと考えております。
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古賀之士(立憲)そして、パイを広げるという意味では、マルチユース、いわゆる例えば映画でしたら、映画をまずロードショーとする、映画館で見ていただくと同時に、時間がたつと、例えばネットを通じて御覧いただく、あるいはＤＶＤにしてそれを買っていただく。マルチな使い方をすることによって、マルチな視聴方法によってその収益を積み上げていくというのが今一般的になってきてまいりました。それが国内で配給されまして、海外で配給されて、そして最近ではサブスクで配信されるというケースもあります。 そういった売上げはどんどん増えますが、その一方で、制作者あるいはそういった仕事に関連してお仕事をさ…
まさに、国内の映画の持続的な発展のためには、国内の配給だけではなくて、その後にしっかりとそれを海外に配給するであるとか、配信プラットフォームを通じて更にそこを展開、作品を展開していくということが重要であると考えています。海外で稼いで、その制作を担うクリエーターに対価を還元していくことが重要であると認識しています。 経済産業省では、日本のコンテンツの海外展開を後押しするために、国際見本市などのマーケットへの出展支援、展開国へのローカライズ、これ翻訳等でございますけど、費用の支援をしているところでございます。 一方で、海外の作品、制作費が、邦画の一般的な…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。 また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。 今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。 「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米…
御指摘のとおりでございます。 中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。 この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支援を行っていまして、さらに、事前検閲であるとか、それから外資の作品の総量規制というのも行っていまして、こういった国内産業の保護、育成が中国のアニメ産業が…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。 日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。 そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も、過去にコロナ担当の副大臣をやっていたことがあって、そのときにフリーランスの方たちが本当に仕事がなくなったり苦しい思いされて、何とかしなきゃいけないという思いでいろいろ取り組んでいたことを今思い出しております。 アニメ分野の賃金は、近年は改善傾向にあるとされておりますが、諸外国に比べれば不十分であり、改善する必要がございます。まず、フリーランスを含めた取引条件の適正化が重要であると認識しております。 経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーラン…
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古賀之士(立憲)競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。 現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるある…
お答え申し上げます。 文化庁では、文化芸術の振興の観点から、日本映画を振興しております。多様な作品を輩出できるよう、日本映画に対する制作支援を行っているところでございます。 具体的には、優れた劇映画、アニメーション映画、記録映画などの企画から完成までの制作活動に対しまして、制作に要する経費を支援をしているところでございます。小規模な劇映画から大規模な劇映画、そして短編のアニメーション映画まで幅広く支援をしているところでございまして、その中で、例えば津軽塗をテーマとした「バカ塗りの娘」というのがございますが、比較的小規模な作品でございます。この作品で監…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。 細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえまして、茂木外務大臣とともに投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進してまいります。 より具体的には、まさに今委員御指摘のとおりで、茂木外務大臣は合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗管理や国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を御担当されると認識をしております。 豊富な知識、経験をお持ちの茂木大臣、城内大臣でありますので、お二人と協力しながら合意の実施を通じた両国の…
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古賀之士(立憲)一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今委員御指摘のことはよく分かるところでありまして、担当者が一人でやっていれば、スピード感はあるけれども一人の知恵でやるということになりますし、三人であれば、文殊の知恵じゃありませんが、よく知恵あるいは知識、経験を出し合って、よりいいものをつくる。 ただ、おっしゃるとおりで、連絡をきちっと取りながらその三者で意見調整するところに若干の時間と手間を掛けなければいけませんので、そういうある意味で三人でやることによる手間の掛かる部分、時間の掛かる部分、しっかりスピードアップして、全体として三人で取り組んだときにより多くの成果が上がるように、そういう心構えでやっ…
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古賀之士(立憲)これで結びます。
例えばベッセントさんですとかラトニックさんと定期的に継続性を持った協議を続けていくというようなお考えはありませんか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘と思います。
やっぱり日本にとって一番大事な同盟国でありますので、閣僚同士が非常に太いパイプを持つということには大いに意義があると思っていまして、私自身も大変良かったなと思ったのは、四週連続で通った後、リモートで会議をやっていても、ラトニック商務長官とはもう会っているのと全く変わらない感じに今なっております。
そういう意味では、そういうパイプもしっかり使いながら、今委員の御指摘も踏まえながら、日米関係を更に発展させる上でベストな対応は何かということをよく考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
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古賀之士(立憲)時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
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村田享子(立憲)それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 赤澤大臣、御就任おめでとうございます。 この御安全にという挨拶は、私は元々物づくりの労働組合の出身です。物づくり現場はどうしても危険なところございます。その中で、自分と仲間の安全を祈って、現場ではこの御安全にという挨拶、声掛け合ってやっておりますので、私もこの委員会では御安全にの思いでしっかり質疑させていただきたいと思います。 というわけで、この閉会中もいろんな現場を回らせていただいたんですが、一番多かったお声がやっぱり人手不足です。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年一月から十…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御安全にという掛け声で、私どもも答弁しくじって危険な目に遭わないようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。 経済産業省として、生産性革命推進事業等のこれまで取り組んできた施策に関しては、専門家の意見を踏まえつつ効果検証を行ってきております。例えば同事業の一つであるものづくり補助金においては、採択された事業者の売上高が同補助金を活用していない事業者に比べて五％以上増加するなど、一定の効果があったものと考えております。 また、規模や業種を問わず人手不足が深刻な課題となっていることから、今後も、省力化投資補助金を通じた省力化製品の導入支援や省力化投…
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村田享子(立憲)企業の皆さんでは、確かに支援メニューあるんだけれども、その支援の中身が分かりづらいとか、あと申請するのがやはり難しいといったお声聞いています。しっかりとそのメニューが届くようなことをお願いをしたいと思います。
製造業の皆さんから今お声で聞いているのが、来年度から私立高校無償化になります。それによって公立高校離れ、特に工業高校離れが進んで高卒人材の確保できないんじゃないかというお声ございますが、経産省として、この私立高校無償化による物づくり人材の確保への影響及びその対策、どう考えていますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員と問題意識を全く共有をいたします。 製造業にとって工業高校を卒業した人材は物づくりを担う貴重な存在です。経済産業省としても、将来の物づくり産業を担う人材育成を着実に進めることが重要であると認識しておりまして、私立高校無償化が工業高校の入学者数に対して与える影響についても注視していくことが必要であるというふうに考えております。 経済産業省においては、物づくり人材の育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において産学官で構成するコンソーシアム等を立ち上げるなどして、工業高校、高等専門学校に対し教育カリキュラムの提供や出前…
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村田享子(立憲)専門高校の改革も含めて、今、文部科学省の中で高校改革のグランドデザインを年度内に出すというようなお話は伺っているんですが、私立高校の無償化はもう来年の四月からなんですよね。 今、中学校三年生の皆さんはどこの高校に行こうかと考えているときで、大臣からも影響を注視しますと今御答弁ありましたけど、正直私は遅いと思っています。来年の四月、新しい年度の時点で工業高校をちゃんと選んでもらえるような魅力づくりをしておかないと、私立高校無償化の初年度で工業高校にもう生徒が集まらなければ、じゃ、あの高校より私立高校がいいんだねということで、やっぱりその先の流れをつくって…
お答え申し上げます。 先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。 さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、…
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村田享子(立憲)今、半導体や蓄電池というお話あったんですが、そこももちろん大事なんですけど、例えば鉄であったり、今回危機管理投資の中に入っている造船の分野だったり、あと建設現場だったり、これまでのこうした事業においても人手不足というのが起きていて、そことどう工業高校をつないでいくかも私は大事だと思っています。最先端の分野と併せて、こういう分野の高卒人材をいかに育てていくのか、ここも是非やっていただきたいと思います。 例えば、造船でいうと、夏、暑いです。もう今日はちょっと寒いんであれですけど、やっぱり夏回っていると、とにかく熱中症対策が重要だと。で、今年の六月から企業に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この点も、委員と問題意識を共有いたします。 熱中症対策は、国民の命や健康に直結するとともに、企業の従業員の働きやすさや生産性にも関わる重大な、重要な課題でございます。経済産業省としても、事業者による従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。 まず、本年六月に厚生労働省が改正した労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策のための緊急連絡の体制整備や実施手順の作成等が義務付けられたことを受けまして、経済産業省から所管業界に対してその内容について周知をしたところでございます。 加えて、熱中症予防にも有効で…
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村田享子(立憲)今、御答弁の中で、こうした暑さ寒さ対策に資するいろんな機器の研究開発も行われるといったお話ございました。
今年十月に公表されたイギリスの報告書によると、昨年の酷暑による労働損失は世界で一兆ドルということで、今、危機管理投資、高市内閣でも推進をしていますけれども、世界的な気候変動が進む中、こうしたところに製品、サービス開発していくことで他国への展開がより可能になりますし、日本の新たなビジネスチャンスに私はなると思うので、こここそもっと危機管理投資として国として力を入れていただきたいんですが、どうでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まさに、高市総理がおっしゃっているのは、危機管理投資をやると世界の共通の社会的課題を解決していくことができて、それは国富を生むことにつながるという、まさに委員が今おっしゃったのと本当に同じ考え方をしているところでございまして、そういうところで我が国が優れた先進的な機器作れれば本当に世界中の皆様に使っていただけるということだと思いますので、そういうことも念頭に置きながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。
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村田享子(立憲)ちょっとここから後、税制改正についてお聞きをします。
食事支給に係る所得税の非課税限度額なんですが、会社で食堂であったりお弁当代の補助として食事支給行いますが、これ今、月額三千五百円以下の場合は非課税となっておりますが、これ、一九八四年以来、約四十年間見直しがされていないという状況になっています。この物価高の中で、企業の方からも是非ここ見直してほしいというお声上がっていますが、対応いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ちょっと毎度申し上げるのももうしつこいぐらい委員と認識をこれ共有をいたします。
御指摘の本制度について、一九八四年に非課税限度額の引上げが行われて以降、四十年間以上据え置かれているんですね。そのことを承知をしております。
経済産業省としては、一九八四年以降の物価上昇等を踏まえ、非課税限度額を引き上げることが重要だと認識をしており、限度額の引上げをまさに要望しているところでございます。具体的な引上げ額については、今後、与党税制調査会で御議論いただくものというふうに承知をしております。
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村田享子(立憲)こちらの立憲民主党としましては今七千円に引き上げてほしいという要望を昨年から行っておりますし、ここが上がれば、例えば食堂を経営している事業者、お弁当を作っている事業者の皆さんの価格転嫁にもつながると思っています。実際、今、食堂を経営している企業が倒産したというようなニュースも入ってきていますので、こうしたところにも価格転嫁につながるんだというところで、是非引上げをお願いをします。 これと同様のお話で、少額減価償却資産についてお聞きをします。 今、会社で備品を購入をした場合に、十万円未満だと即時償却、二十万円未満だと三年間で均等償却というようなことがで…
55
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）企業が備品等の資産を取得した際の財務上の処理には、議員御指摘のとおり、大企業を含む全法人に適用される制度として、十万円未満の資産は即時償却、二十万円未満の資産は三年間での償却とする措置がございます。加えて、中小・小規模事業者を対象に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、三十万円未満の資産の即時償却を可能とする租税特別措置がございます。 経済産業省としては、物価高の中で、資産管理の事務負担の軽減に配慮が必要な中小・小規模事業者向けの三十万円の基準額について、令和八年度税制改正で基準額の引上げを要望しております。御指摘の十万円及び二十万円の基準額について…
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村田享子(立憲)大企業の皆さんも本当にこれによって現場のいろんなことが思うように進まないということで困っていらっしゃるというところでしたので、是非実態調査をまずお願いしたいと思うんですが、大臣、もう一言お願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）もういろんな税制改正等も含めて、立法事実というか世の中の実態を把握していくことは必要でございますので、必要に応じてそういったことも考えていきたいというふうに思います。
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村田享子(立憲)次は、中国からの安価な鋼材についてお聞きをします。
今、中国から安価な鋼材が日本に入ってきておりまして、日本の製品がなかなか売れない、若しくは日本の製品の価格がなかなか値上げをできないといった状況がございますが、これらに対するアンチダンピングの措置、どうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。 世界最大の鉄鋼生産国である中国、中国は、不動産市況の低迷など国内需要の減退により余剰となった鋼材が海外輸出されておりまして、我が国への輸出も増加傾向にあると認識しております。 政府としては、本年七月二十二日より中国、台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板について、さらに本年八月十三日より中国、韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯及び鋼板についてアンチダンピング調査を開始しております。これらはいずれも不当に低い価格で輸出されている可能性があるとの国内生産者の申立てを踏まえたものであります。調査の結果、ダンピングとして認められた場…
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村田享子(立憲)今、アンチダンピング調査の対象、二つ鋼材ございますけれども、この調査が原則一年掛かってしまいます。今年の八月、この問題を参議院の予算委員会で当時の石破総理に尋ねたときに、できる限りこの調査期間を早めるよう努力するとの御答弁がございました。
これ、今対応どうなっているのかということと、このアンチダンピング調査の対象となった二つの鋼材について、駆け込みじゃないんですけれども、もう九月の輸入量がもう急増をしております。その意味でも、やっぱり早く調査をして結果を出す、こうした駆け込みへの対策というのも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。 委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。 調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可…
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村田享子(立憲)ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化し…
お答え申し上げます。 先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。 この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。 総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環とし…
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村田享子(立憲)確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。
現時点でこの目標が撤回されているということはございません。
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村田享子(立憲)その上でお聞きをしますが、今御答弁の中にもありました、賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、経営者の経営が苦しくなるだけといったお話。これ総理からもあったんですけれども、これまでこの委員会でも、価格転嫁であったり、生産性向上どうするかといったこと、また、事業承継、ＭアンドＡ、これについても議論をしてきたんですけれども、こうしたいろんな取組があったにもかかわらず、その丸投げをしているというような表現は、逆にこれまでの賃上げに向けた政策って何だったのと、私はそう感じるんですけれども、大臣はこれまでの最賃の引上げや賃上げに向けた取組をどう評価されていますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今まさに委員が御指摘のあったような政策に、補正も含めれば兆円単位でお金をこれまで掛けてきているというのが事実関係だと私は認識をしております。 今年の春季労使交渉の最終回答集計結果は過去最高の五・二五％、今年度の最低賃金の引上げについても過去にない高水準となるなど、賃上げの機運が着実に高まっているものと認識をしております。 経済産業省としては、中小企業・小規模事業者が生産性上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくこと、これが我が国の経済成長にとって極めて重要であるという認識の下で、企業の成長や生産性向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経…
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村田享子(立憲)今大臣の方から、いろんな事業を通じてお金を掛けているということであったり、これまで以上にやっていくというお話あったんですけど、冒頭、今日、人手不足倒産が増えているといった指摘もさせていただきましたが、本当に、これまでの賃上げに向けた支援、生産性向上に向けた支援、それが本当に十分だったのか、これまでどおりのことをもっとやるということでいいのかという、そこの検証が私は重要だと思っています。 確かに、昨年、今年と賃上げ高いところで実現できたところございますけれども、今、労働組合の皆さんからお聞きをすると、去年、今年とできた分、本当に来年どうなるのか、特に中小…
お答えいたします。 お尋ねの試作品等が取適法の対象となります製造委託のコストに含まれるかどうか、これにつきましてはケース・バイ・ケースで判断ということでございますので、一般論としてお答えを申し上げます。 一般論といたしまして、製造委託の対象となります部品の製造に必要というものでありますと、そのような試作費、金型等の更新費、そういうものにつきましては、製造委託等の代金を構成する費用、いわゆる給付に関する費用というものに含まれるということでございます。この場合、これらの費用の変動が生じたという場合におきまして、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにも…
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村田享子(立憲)価格交渉促進月間のフォローアップ調査を見させていただくと、価格転嫁できましたかというところの中身が原材料費、エネルギー費、労務費となっておりまして、その原材料費の中に一体どういったものが含まれるのか、今御答弁の中ではケース・バイ・ケースとはあったんですけど、含まれる場合もあるんだと、そうした試作費であったり更新費というのを、そこを示してあげることは、その受託事業者の皆さんがより価格転嫁しやすい材料になると思うんですよね。 ここの部分が価格転嫁されれば、より中小企業の皆さんの賃上げの原資にもつながると思うので、この原材料費の中身をもうちょっと細かく示して…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）取適法の、中小受託取引適正化法の対象取引である製造委託等においては、発注時に明示された製造委託等に必要なものであれば、試作費、金型等の更新費等もコストとみなされ、製造委託等の代金の対象に含まれます。 委員御指摘のとおり、周知が大事でございますので、経済産業省としても、こうした点を含め、受注側企業が十分な対価を受け取ることができるよう、講習会などの場を活用して周知をしてまいります。 また、試作費、金型等の更新費等に関する実態を把握することも極めて重要でございまして、三百三十名の下請Ｇメンによる年間一万件を超えるヒアリングや大規模書面調査等を通じて、御指…
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村田享子(立憲)取適法、来年の一月一日から施行ということで、是非いろんなところの改善をお願いをしたいと思います。
終わります。ありがとうございます。
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。赤澤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、職場の声が原点、これをモットーにしておりまして、この経済産業委員会でも、実際に職場で、あるいは現場で働く方々から教えていただいたこと、課題として挙げられたこと、また、私が現場で、現場を訪問し見聞きしてきたこと、認識してきたことを念頭に質問、発言をさせていただきたいと思います。 先日、十月に台風二十二号、二十三号と二週連続で台風被害に見舞われた八丈島に行きました。東京電力パワーグリッド八丈島事務所を訪問し、台風による電柱倒壊、断線による停電からの復旧作業に懸命に取り組ん…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。 電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。 各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は…
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竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございます。 国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。 二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。 一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。 具体的には、送配電網の整備に必要となる初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付けの拡充など、新たな制度枠組みを検討しております。それに加えて、レベニューキャップ制度の中で物価上昇の反映や予見性を高められるよう、必要な見直しを行ってまいります。 このような取組により、電力会社を支援しながら、電力の安定供給に必要…
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竹詰仁(国民)大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。 私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。 高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だというこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。 エネルギーの安定供給を確保するためにはエネルギー自給率を向上させることが重要であり、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーあるいは原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を目指してまいります。 また、これ…
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竹詰仁(国民)ありがとうございます。 また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。 国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。 エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。 本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も確認をされております。 今後は、これらの新たな課題を踏まえ、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱…
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竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございます。 私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。 高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。 一方で、こう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところでございます。
政府としては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働への理解が進むよう、取組の具体化を進めてまいります。
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竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございます。是非、再稼働を是非進めていきたいし、私もその応援をさせていただきたいと思います。 これまで原子力については、国策民営という言葉で表現されてきた一面もあると思っております。東日本大震災での大津波により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故を契機に原子力発電所を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、電力システム改革が実施されてきて、先ほど申しましたとおり、電力の小売全面自由化や電力会社の分社化も行われてまいりました。 加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私どもは、国策民営という言葉は私どもが使っているということはございませんで、その上で申し上げますが、政府としては、政府の考えは、原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担っていただくということでございますが、一方で、委員御指摘の点は大変重く受け止めておりまして、原子力の利用に当たっての様々な課題に国も責任を持って取り組むことが必要という認識でございます。 原子力基本法においても、安全性の確保を大前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなど、国の責務として規定をしております。例えば、廃炉…
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竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございます。 今、国の責務という言葉もおっしゃっていただきましたが、今すぐに私全文を暗記できませんでしたので、またちょっと議事録を見ながら続けて議論させていただきたいと思います。 続きまして、電気代、ガス代、特に電気代の負担軽減策についてお伺いいたします。 物価高対策として、電気・ガス代、料金の補助ということを行おうとされているとお聞きしております。そのための補正予算を計上するのではないかということであります。 ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格の高騰に加え円安も加わり、電気・ガス料金が高騰し、それが国民生活、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の電気・ガス料金支援については、寒さの厳しい冬の間、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくために行うものでございます。
早急に具体的な検討を進め、支援をお届けしてまいりたいと考えてございます。
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竹詰仁(国民)ちょっと電気について、ちょっと絞ってお聞きしますけれども、これまで何度も申しましたように、電気は小売の全面自由化だということで、自由なんですね、料金は。その自由な料金の中で、補助を決める目安というのはあるんでしょうか。大臣の考えを伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の電気・ガス料金支援については、経済対策全体の中で足下の物価高に対応するための対策の一つとして行うものでございます。これは、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける物価高への対応が高市内閣の最優先課題であるとの観点から、物価や経済の動向等を踏まえて総合的に判断されたものというふうに認識をしております。
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竹詰仁(国民)総合的に判断されるということでございました。 国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。実際、再エネ賦課金の一時徴収停止法案というのを議員立法として三回、国会に提出してまいりました。 二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円、約四円徴収され、標準的な電気の使用の家庭で年間二万円弱の負担とされております。オール電化の家庭は電気の使用量が多いですので、年間で三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 また、再エネ賦課金は一部を除いて業務用、産業用でも電気の使用量に応じて…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず冒頭、委員御指摘のとおり、周知の努力はしっかり今後とも続けて、国民の皆様の御理解を得られるようにしていきたいと思います。 その上で、再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、電気の利用者に御負担をいただいております。これまでも、買取り価格の引下げ等により、国民負担の抑制に努めてきたところではございます。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、再エネ大量導入小委員会等でありますが、関係審議会において議論を開始したところでございます。その中では、例えば従来型の太陽光発電のコス…
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竹詰仁(国民)先ほどの次のフェーズということとちょっと重なるんですけれども、今御議論を始めたということは、とてもそれは賛同いたします。ただ、蓄積されているものが変えられないとなると、なかなかこの負担軽減というのはできないということなんですね。 先ほど申しましたように、二〇二五年度の標準的な家庭で年間二万円弱の再エネ賦課金を負担し、その総額が二兆九千六百四十四億円と推計されております。二〇二四年度、一年前は約二兆六千八百八十二億円でしたから、この一年で再エネ賦課金が三千億円近く増加しているということになります。 来年度以降も再エネ賦課金の徴収額は増加するのか、また、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再エネ賦課金の総額は、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる売電収入を減じて計算されています。 売電収入は電力の市場価格により変動するため、今後の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは困難でございますが、大きな方向性申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する、まさに委員御指摘の二〇三二年頃までは賦課金は増加傾向が続くが、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いという見込みでございます。 再エネ賦課金について、引き続き国民負担の抑制を図るために、買取り価格の更なる引下げ等…
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竹詰仁(国民)全てがなかったことにするというのは確かに難しいと思うんですけれども、この制度の見直しというのはやっぱりできると私は思います。 先ほど言いましたように、過去のことがずうっと蓄積されているので、来年幾らになるか分からないと、そのとおりかもしれません。ただ、二〇三二年までは再エネ賦課金は間違いなく増加するというのが私の見立てです。私も全てを予測できるわけじゃありませんが、計算式がそのようになっておりますので、これからも増えていくよということを、是非国民の皆さんにもそれを分かった上で、またその議論を深めていきたいと思います。 高市総理が、メガソーラーについて…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再生可能エネルギーについては、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めていく方針としております。
こうした方針の下、具体的には、国交省、農水省など太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携の上、環境省とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生、規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置をし、現在必要な対応について検討を進めているところでございます。
関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保に取り組んでまいります。
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竹詰仁(国民)今、非常にメガソーラーは注目されていると思っていますので、私も、今、どういう審議がされるのか期待を持っています。是非、関心を更に深めて、議論にも参加させていただきたいと思っております。 この太陽光発電の急増に伴いまして、送配電線への接続申込みが急増し、一般送配電事業者は接続業務で相当の労力を掛けざるを得ない状況になっております。加えて、設備の改修あるいは設備投資も行わなければならない状況であります。 太陽光発電の保守点検を行っている全国各地の電気保安協会で働く方々からは、太陽光発電の設置場所が山間地域や耕作地、農作地に多いことから、点検作業が非常に大…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な点だと思います。
御指摘のレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとは現在なっておりません。現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われています。
送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて適切な価格転嫁につなげていくという観点に加えて、消費者への影響にも配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいります。
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竹詰仁(国民)ありがとうございます。速やかに御検討、是非お願いいたします。 ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国の経済にとってのこのＡＩの推進あるいは半導体製造、データセンターは大変重要な要素だと思っております。データセンターや半導体工場の新増設によって電力の需要が大幅に増える見通しでございます。実際に、足下でも電力供給の申込みが増えているというふうに聞いております。 このデータセンターというのを業界と言っていいか分かりませんが、このデータセンターは、今すぐにでも建てたい、あるいは今すぐにでも電気が欲しい、運開したいという業界だと思っております。建てるのは十…
午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十五分休憩
─────・─────
午後一時十五分開会
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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石川博崇(公明)皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午前中に続きまして、午後もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からも、冒頭、この度の大分の大規模火災で被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧復興に向けて、私どもも党を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げたいというふうに思います。 さて、赤澤大臣、御就任本当におめでとうございます。御活躍を御期待申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、午前中、加藤先生の質疑でも取り上げていただきました百億宣言につ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）百億宣言は、経営者が自ら自社の成長にコミットし、対外的に公表するものです。御指摘のように、従業員のモチベーションアップにも大いにつながると思います。経済産業省としては、稼ぐ力を得て、強い中小企業を目指して経営投資を行う中小企業を全力で支援してまいりたいと考えています。 百億宣言は、本年五月に受付を開始してから、委員御指摘のとおり、この半年で既に二千社近くが宣言をしておられます。今後、地方においてもモデル企業を増やすべく、三大都市圏以外も含む全国各地で経営者ネットワークを開催し、売上げ百億を達成した企業の経験を百億宣言の候補となるような企業の皆様と共有を…
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石川博崇(公明)今大臣から、十年で一万社、三年で五千社という将来目標を示していただきました。
ちょっとこの点で御提案なんですけれども、先ほど、地方で宣言していただく企業を増やすという観点から、目標もこの地域バランスを考えた目標設定をしてはいかがかというふうに思います。例えばですけれども、地域経済産業局ごとにそれぞれ目標を掲げていただいて、それぞれ地域ごとに競い合う、こういったことも考えていってはどうかと思います。ちょっと通告していませんけど、大臣、御所見あれば。
103
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この半年で二千社ということですが、その内訳とかいろんなことも含めてもう少し実態把握をしてから、先生のおっしゃる趣旨も踏まえていろいろ検討していきたいというふうに考えます。
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石川博崇(公明)是非御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中小企業庁で取り組んでいただいております、中小企業が海外に視野を広げて輸出を展開する新規輸出一万者支援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。 輸出をこれまで経験はしていなかったけれども、新たに海外展開できるように意欲を持っている中小企業を後押しをする、これも非常に大事なプログラムだというふうに思います。三年前、二〇二二年の十二月に開始されたこのプログラム、今年二月の段階で二・三万者、二万三千者が登録をしているということで、非常に関心が高いということがうかが…
今委員から御紹介ありました新規輸出一万者支援プログラムにつきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、そして中小機構が一体となりまして、新たに輸出に挑戦する事業者の後押しを目的として令和四年十二月から開始をしているものでございます。 具体的には、まず、事業者、個別に面談を実施をさせていただきまして、輸出の実現に向けた課題を整理した上で、それぞれの課題に対応した支援といたしまして、例えば海外事業戦略の策定ですとか現地調査への同行、そして取引先とのビジネスマッチングなどの支援を実施してきております。 これまでに一万六千者の小規模事業者を含めまして約二万…
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石川博崇(公明)ありがとうございます。 三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。 このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）新規輸出一万者支援プログラムにより、これまで商談スキル向上のための研修会による人材育成、市場調査、販路開拓支援などに取り組んでおり、輸出に取り組む中小企業の裾野を拡大する効果を上げてきたと考えております。 一方で、御指摘のとおり、中小機構の調査によると、社内で海外展開に対応できる人員体制の整備とか、現地の市場調査、現地パートナー確保等の課題を感じているとの結果が出ているというのはもう委員御指摘のとおりでございます。こうした事業者の皆様のニーズを踏まえつつ、支援の在り方を改善していきたいと考えております。 具体的には、今年度から新たに海外展開を検討する…
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石川博崇(公明)為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。 続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいて…
ありがとうございます。 もう先生御指摘のとおりで、日本のＥＶ比率は一％台ということなんですが、一つの大きな要因は、割と価格がこなれたハイブリッドが非常に普及をしている、これが大体マーケットでいいますと、日本の場合、四六％を占めているというのが一つあると思います。ただ、ハイブリッドと比較すると、やっぱりＥＶは車両の購入価格が非常に高額であると、それから充電設備がないと車走れないということですので、その辺りに課題があるというふうに考えています。 したがって、車両購入支援とか充電設備の導入支援とか、こういうことをしっかり措置をして、国内のＥＶ市場の創出にも…
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石川博崇(公明)この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。 我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開…
まず、公的な支援をするときの考え方ということなんですが、一点目は、誰もが充電可能であることというのを一つ条件として付けさせていただいています。これが、後者のテスラさんの場合は、今の段階ではまだそれを満たしていないということでございます。 それからもう一個は、車両と充電器がこれが問題なく通信接続、そして充電するための互換性、安全性、こういったものが第三者認証がきちんとできているかということはもう一個条件として課してございます。 この結果として、現時点では急速充電器の補助対象はチャデモ規格に準拠したものだけになっているということでございますが、こういう条…
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石川博崇(公明)今後検討していかれるということでございます。
大臣、これまで日本はこのチャデモ、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の皆様非常に頑張って進めてきていただきました。しかし、一方で、この国際マーケットを見て、今後この充電規格をどうしていくのかということは国としてもしっかり方向性を描いていくことが重要なんではないかというふうに思います。
自動車メーカーも苦慮しているこうした現状をどのように認識しておられるのか、また今後の方針についてどのように考えているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本国内においては多くのＥＶがチャデモ規格を採用しております。海外においても欧州や米国等でチャデモ規格を搭載した車両が販売されてきましたが、現在では減少しており、国、地域によりそれぞれ異なる充電規格が主流となっているという現状にございます。
こうした中でどのような規格の充電器を整備していくかは、ユーザーの利便性に資するように行われることが適当だと思いますので、補助金等による整備促進に当たっても、規格の普及の度合い等を考慮しつつ支援対象を検討してまいりたいというふうに考えます。
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石川博崇(公明)今、大臣からもユーザーの利便性を確保することが重要だという御指摘がございました。そういう観点からは、チャデモ規格で今後も日本国内で進めていくにしても、先ほど申し上げたようなテスラがやっているプラグ・アンド・チャージとか、あるいは充電ケーブルの扱いやすさ、こうした利用者へのユーザーフレンドリーな仕組みを導入していくことも重要なんではないかというふうに思います。
この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国内ＥＶ市場の拡大のためには、ユーザーの利便性を高めていくことが重要です。かかる観点から、例えば短時間の駐車時に効率的に充電をしたいというニーズに応えて高出力の充電器の設置に対して補助率を引き上げるなど、手厚く支援をしてきているところでございます。 このほかの利便性の向上の観点から、差し込むだけで決済可能とする、まさに委員御指摘のプラグ・アンド・チャージや、ケーブルを上からつるすことにより扱いやすくする充電ケーブルを搭載した充電器を導入する事例などが出てきていると承知をしております。 今後、こうした充電器の整備状況やニーズを把握しながら、必要に応じて…
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石川博崇(公明)これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。 我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。 昨年公表されました政府の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）コンテンツ産業は、日本成長戦略本部における十七の戦略分野の一つであり、本年六月に閣議決定した新資本実行計画二〇二五においても、委員御指摘のとおり、海外売上げを二〇三三年に二十兆円とする目標を設定しております。 私も、ここにこう書いてあるんですが、漫画を読んでいる議員であるとかと、まあ読んでいます。それで、例えば、ベッセント財務長官の御子息が著名な漫画家として実は赤松健参議院議員を知っていたとか、とにかく大分世界にもう出ていっている感じがあります。日本のコンテンツは世界に浸透していることから、競争力も高く、二十兆円目標の達成は夢ではないというふうに思って…
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石川博崇(公明)時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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竹内真二(公明)皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。 赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。 席上、私からは、日本の気候変動対策の法整備、あるいは我が国のＧＸの取組についても紹介をさせていただきました。もちろん、途上国の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されております。 竹内委員におかれては、ブラジルまで日本の参議院を代表して議員会議に参加されたとのことで、心より敬意を表するものでございます。ありがとうございます。 我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであります。この目標の実現に向けて関係省庁が連携して取り組んでおります。特に、我が国が進めているＧＸは、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同…
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竹内真二(公明)大臣、力強い認識を表明していただきまして、ありがとうございます。 このＣＯＰ30の議員会合では、具体的な日本の取組として、ＪＣＭ、二国間クレジットについても取り上げさせていただきました。これ、この日本側の訴えに対して、パネリストの国連環境計画の担当の方からも、ＪＣＭの活用というのは議会人として重要であり、是非皆さんも着目してほしいと、こういうような評価のコメントもいただいたところでありますけれども、まさにこの経済成長と気候変動対策というものを同時に実現していく、このＪＣＭというものを日本としても更に促進していくべきと考えますけれども、この点についても、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭは、途上国への脱炭素技術の導入を通じて排出削減を実現をし、その成果をクレジットとして相手国と分け合うことで両国の排出削減に貢献するものでございます。 これまで、環境省とも連携をし、三十一か国と協力覚書を結び、二百八十件以上のプロジェクトを通じて、既に二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ２の削減を見込んでおります。本年二月には、二〇三〇年度までの累積で一億トン、二〇四〇年度までの累積で二億トン程度の排出削減、吸収量を確保するという目標を定めておりまして、この達成に向けては更なる取組が必要でございます。具体的…
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竹内真二(公明)ありがとうございます。 次の質問、ちょっと飛ばさせていただいて、この会議に関連して、再生可能エネルギーについて伺います。 まず、これ、建設費の高騰などで逆風が吹いている洋上風力発電なんですけれども、私は、今、この洋上風力というものも、ぶれずにしっかりと官民で連携してこれ強力に進めていくことが今こそ私は重要だと考えております。そこで、しっかりと、この逆風というものがあればそれを打ち消していくような、そういう情報発信というものもしっかり増やしていってこれに取り組んでいくことが重要だと思っております。 そこで、まず、私の地元の千葉でも、これ地元の皆さんも…
お答え申し上げます。 洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーでありまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な柱であると、位置付けは全く変わるものではありません。 三菱商事の三海域の撤退というものがこの夏にあったわけでございますけれども、千葉を含め、地元地域の期待を裏切ることになったものと承知をしております。 経済産業省としては、洋上風力発電事業を着実に実現する観点から、関係審議会において、今回の撤退の要因の分析を行い、年内をめどに公募制度の見直しを含む事業環境整備について一定の整理を付けるべく取り組んで…
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竹内真二(公明)地元の皆さん安心できるように、引き続きお取組をよろしくお願い申し上げます。 この洋上風力発電については、今、やはり国内にしっかりとサプライチェーンというものを構築していく、このことも極めて重要になっております。やはり、純国産化というのはなかなかまだまだ、目指すべき地点かもしれませんけれども、やっぱり国内生産という形でできる限りサプライチェーンというものをつくり出していく、これが非常に重要だと思います。そういう意味では、この関連産業という集積が進めば、しっかりと基盤というものができ上がって、地域に雇用も生み出していくわけでありまして、地方創生にも資するも…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事業規模の大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要です。委員がおっしゃった地方創生につながっていくものだと思っています。 御指摘のとおり、我が国の洋上風力は黎明期にありまして、国内のサプライチェーンを構築するには最初の事業の着実な実現が不可欠であるため、今が重要な時期であると思っております。 このため、事業の着実な実現に向け、洋上風力発電事業を行う事業者を選定するための公募制度の見直しを含めた事業環境整備を進めることに加え、ＧＸサプライチェーン構築支援事…
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竹内真二(公明)これ、本当に洋上風力、しっかりとした事業者の皆さんを政府として支援するんだというこの明確な姿勢を示すことによって、これからまた付いてくるところもあると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 そしてあと、次に、今注目を集めております次世代地熱発電、これについて質問させていただきます。 これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中では、この地熱発電についてはトランプ大統領も推しであるという分野でありまして、これ大変日本としても、今ポテンシャルが物すごく我が国…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官まず、竹内委員におかれましても、先月の十月二十一日まで、加藤委員とともに経済産業大臣政務官をお務めいただき、御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。 その竹内委員が政務官の際に御出席いただいたと思いますが、経済産業省の官民協議会で、この日本の地熱のポテンシャルを更に拡大することが期待される次世代型地熱について、この四月から、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに議論を重ねてまいりました。 その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けた…
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竹内真二(公明)このロードマップに従って、是非とも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。
そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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松野明美(維新)皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 経済産業委員会では初めての質問となります。今の心境を一言で言えば、マラソンではなくて砲丸投げにチャレンジするようになったというような心境です。余り分かりにくい表現だったかなと思いますが、とにかく一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、私は地元熊本県なんですが、松村先生も同じ熊本ということで、今年八月十日に記録的大雨がありました。ニュースとか報道では余り報道されなかったのかなと思いまして、その被害の大きさというのが伝わっているのか伝わっていないのかよく分かり…
委員からございました先般八月の熊本県での大雨に関しまして、熊本県の各市町に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、経済産業省では、被災をした中小企業・小規模事業者の方向けの御支援といたしまして、発生から二日後の八月十二日から、県内の政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫等におけます災害復旧貸付け等の措置を講じてきております。また、熊本県において行われます被災中小企業・小規模事業者の施設設備の復旧事業に関しましては、国といたしましても、自治体連携型補助金によりまして支援を行ってまいりたいと考えております。 引き続き…
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松野明美(維新)いろいろ御説明ありがとうございました。一生懸命やっていただけるということは伝わりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、熊本のＴＳＭＣについてお尋ねをいたします。 十月の二十四日に、少し遅れましたけれども、第二工場が工事が着工いたしました。二〇二七年十二月が稼働を、本格的に稼働をするというような予定となっております。ただ、半導体って、なかなか私は分からなかったんですけど、やっぱり調べたら調べるだけすごいなと思うんですね。家電製品とか車とか交通インフラとか、半導体がなかったら本当に動かないというような感じで、私たちにとっては心臓の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）熊本県へのＴＳＭＣ進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお話ありましたけど、大変大きな効果なのかなというふうに思います。 また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されているだけでも八十社以上の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しておりまして、そういう意味では関連投資も大きく広がっているということだと思います。 また、生活という意味でこ…
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松野明美(維新)ありがとうございました。それだけの効果があっているということなんですね。 その答弁を聞きながらちょっと思い出したのが、多分コロナ禍だったと思うんですが、ロックダウンがあって、この半導体がなくて車がなかなか生産ができないというようなニュースがありました。やっぱり、不便さとか不安、そういうのがなく生活ができているというこの状態というのは、やっぱりこれが効果なのかなというふうに大臣の答弁を聞きながら感じたところです。 ただ、我が国のやっぱり復活をしていかないといけないと思います。この半導体という産業の中で復活をしていくというのが一番大事なところかなと思って…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）くまもとサイエンスパーク構想は、熊本県において半導体関連企業や研究機関の集積を目指すものであるというふうに承知をしております。 経済産業省では、我が国半導体産業の復活に向けて、国内各地において、半導体関連企業の集積や地域内取引の拡大、産学官連携による研究開発や人材育成の推進、工業用水や道路などの関連インフラの整備などに取り組んでおりまして、熊本県の取組は、こうした方向性と一致する大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 引き続き、熊本県や菊陽町などの地元自治体、文部科学省や国土交通省等の関係省庁と連携をしながらこうした取組を進めてまいりた…
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松野明美(維新)半導体といいましても、本当に、いろんなものがちゃんとそろっていても半導体がなければ完成しないという、これはやっぱりすごいなと本当に思います。 ただ、一九八八年、私がちょうど二十歳の頃ぐらいなんですが、日の丸半導体ということを聞いたことがあります。世界的にもシェアが、日本のシェアが世界的に五割ぐらいあったときがありました。今は多分一割ぐらいになっているのかなと思います。 でも、この半導体がどうなるかによって、やっぱり日本がどのように突き進んでいくか、国民が幸せに生活ができるかどうか、この生活の水準を落とさずに本当に幸せに生きているかどうかの分岐点に立っ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）頑張りたいと思いますし、頑張り始めているところでございます。 かつて先端半導体、今、日本はもう、実は、一割とおっしゃいましたけど、先端半導体について言えば、もう基本的にゼロですね。米国と韓国と台湾がもう占めているという状態でありますので、そういう意味で本当にかつての面影がない状態でありますが、おっしゃる趣旨で本当に頑張っていきたいと思っています。 改めて申し上げるまでもなく、スマートフォンや自動車ですね、これは半導体がないと、全く今もう機能の高いものできませんし、生成ＡＩ、データセンターなど幅広い用途に使われ、ＤＸ、ＧＸの実現や経済安全保障の観点から…
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松野明美(維新)是非頑張っていただきまして、国民の幸せにつなげていただければと思っております。
私の質問はもう以上になります。残りの時間は上野議員にバトンタッチいたしますので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質疑の機会をいただけましたこと、先輩議員の皆様にも感謝申し上げます。そして、赤澤大臣、改めまして御就任おめでとうございます。 時間も限られているため、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 まず初めに、日米の経済安全保障についてお伺いします。 加藤委員ですとかほかの方もお聞きになっておられましたが、大臣所信の方でも米国との関係について述べられておられました。十月二十八日の日米首脳会談にて合意文書が改めて交わされまして、特に重要鉱物及びレアアースに関す…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先般行われた日米首脳会談において、両首脳は、石破前総理の下で七月二十二日に成立をし、九月四日に発表された日米戦略的投資イニシアチブや共同声明を含む日米間の合意の実施について、両国の迅速かつ継続的な取組及び日米両国の経済を更に力強く成長させること、これを確認する文書に署名をいたしました。 また、両首脳は、重要鉱物及びレアアースの安定供給に向けた両国のサプライチェーン強靱化を加速させるべく、採掘、加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みにも署名をしております。 日米は特別なパートナーであり、米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努…
そうですね、本当に経済安全保障は重大なものだと思いますし、日米両国とも力強く発展していくということも含めて、是非これからも力強くやっていただきたいなと思うんですが、大臣所信にもございました五千五百億ドルの対米投資イニシアティブの具体化、これからということなんですけれども、懸念されるのは、この投資に対してどれくらい日本の国益として果実が取れるかということだと思います。 加藤委員の方も取り上げられていたんですけれども、日本の財源を使うという上では、やはりこの日本の利益をどれだけ最大化できるかということが重要でございますし、また、円安が現在進んでいる中で、も…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）九月四日に取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては、米国大統領が最終的に日本からの投資を決定する前に、米国の投資委員会が大統領に対しての投資先の推薦を行うということにされています。投資委員会は、その推薦に先立ち、日米双方から構成される協議委員会で協議をいたします。その場で日本の戦略的な考え方やあるいは法的な制約が考慮をされます。 了解覚書の中では、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないという規定があります。この関係法令には、いわゆる国際協力銀行法や貿易保険法が含まれます。これらの法令に沿って、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩに…
文書の方も確認させていただきまして、また、こうやって力強くお答えいただきましたことに少し安堵をしておるところでもございます。今後具体が進んでいく場合にも注視をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、レアアースについて伺います。 先ほど松野議員もおっしゃっていたとおり、半導体ですとかというのの製造については本当に重要なものでございまして、近年の技術革新によって、経済安全保障の要と言っても過言ではないというふうに思っております。 ちょっと具体の方は避けるんですけれども、供給源が偏るということで、外交の交渉カードに使われてしまって生産が止まって…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）極めて重要でありまして、レアアースがなければ作れない、強力な磁石がないと、パワーステアリングとかモーターが作れません。端的に言うと、自動車生産が止まるということになります。ということもあり、極めて重要なものでありまして、自動車や半導体の産業に必要不可欠でございます。 現在、我が国は、例えばレアアースの約七割を中国から輸入しているなど、その多くを特定国からの輸入に依存している状況です。経済産業省としては、重要鉱物の安定供給確保を通じて我が国産業のサプライチェーンを強靱化すべく、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援等による供給源の多角化…
そうですね、共通認識をいただけたということ、心強く思っておりますし、また、こういった重要鉱物についての確保というのはまた引き続き行っていただければというふうに思います。 そういった意味では、今もう既に一定度協力をして開発をしている事業もあるとは思うんですけれども、このレアアースのサプライチェーンの確保をする上で、やはり、もう既に市場が一定度でき上がっていて、販路拡大というところが今後重要になってくるのかなというふうに考えております。 そうした販路を拡大していく上で、やはり価格というところが懸念事項になるのではないかと思いますので、これに対する対応策に…
今御指摘いただいたとおりでありまして、新たなレアアースの供給源開発をしていくときに、人件費、それから新規の設備投資費用、インフラ関連コスト、こういうものがかさみますので、普通に民間だけでやっていくと某国がやっている方が安いということが容易に起こり得るんですが、そうすると、民間企業がなかなかその新しい供給源の開発に、投資に踏み切らないというケースがありますので、経産省としてやることは、一つは経済安保推進法に基づく助成金、これで設備投資等々支援をしますので、全体としてのこのコストを下げていくということをしっかりやっていきたいということが一つであります。 そ…
そうですね、価格以外にも、例えば品質であったりとか安全性であったりとかいろんな側面はあると思いますので、是非そういったところもこれからも引き続き研究いただきながら、あと、今内閣主導で行われているレアアース泥についても私個人的に大変注視しておるところですので、今後の展開、いろんな面を含めて期待しております。 続きまして、中小企業の支援についてお伺いします。 私、北の国から来たような名前をしているんですけれども、実は野上委員と一緒の富山県在住でございまして、富山県の方は、田畑や漁業といった第一次産業もあるんですけれども、第二次産業のウエートが大変大きい物…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。 中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。 経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投…
そうですね、そういった意味では、中小企業の方々もいろんな支援メニューがありまして、本当、先ほど別の委員からも御指摘があったかと思うんですけれど、やはりちょっとこうした支援策が細分化、いろんな多面的なサポートは確かにあるんですけれども、細分化されていて、中小企業、とりわけ人材が不足しているような企業さんですと、やはりその人材がいないから、むしろその支援策についてきめ細やかに自分たちでフォローしていくというのが難しいという側面があると思います。 経産省として、いろんなワンストップで支援できるような仕組みはあると思うんですけれども、改めて、こうした制度の統合…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。 各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き続き、利便性の観点から不断の見直しに取り組んでまいります。 また、これまさに委員御指摘のとおり、多様な支援策から適切な支援策が活用できるように、商工会、商工会議所では、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供できるよう相談対応を行うとともに、賃上げ支援については…
ありがとうございます。
それで、一部の補助金の要件として、賃上げというところが要件として課されているものもございます。今の話とちょっと重複するかもしれないんですけれど、やはり人手不足が元々にあって、こうした賃上げというのが、使える補助金メニューの中で、中小企業であったりとかがどうしても効果が一定度限定的になってしまうのではないかなということを懸念しているわけです。
このギャップについてどのようにお考えか、お聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、中小企業支援施策の中には賃上げを基本要件とする補助金があります。 そのちょっと考え方を御紹介しておきたいのは、これが、中小企業・小規模事業者が投資を行い、生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくという好循環を是非何とか実現していただきたいという思いでありまして、増加した利益の一部を、まあ全てでなくてもいいわけですけど、賃金として従業員に分配することが重要という考えの下で要件化をしているものでございます。 経済産業省としては、生産性向上、省力化投資支援に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や事業承継、ＭアンドＡなどによ…
済みません、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、恐縮なんですけれども、二つちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問なんですけれども、ＥＣサイトのサイバー攻撃、ランサムウェアで攻撃があったことによって大規模な物流がちょっと止まってしまったということがございました。このＥＣサイトのダウンを受けて、企業規模は異なるんですけれども、やはり中小企業であったりとか小規模企業に対するものがひも付けられていたりして、個人情報の流出であったりとかというような、社会インフラとも言えるようなこうしたネットワークがもうこれだけあるわけですから、支援策についても、中小企業側…
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は企業規模に関係なく取り組まないといけないと。特に中小企業につきましては、中に人がいない、知見がないということで、かなりきめ細かい支援を行わないといけないというふうに考えております。 様々な支援策、実は取り組んでおりますが、一番分かりやすいものでいいますと、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の…
質問を終わります。ありがとうございました。
参政党の櫻井祥子です。 今回が初めての委員会質問となります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、赤澤大臣、経済産業大臣への御就任、おめでとうございます。本日の質問では、私と、そして参政党の考えや思いを率直にお話しさせていただきます。是非、大臣のお考えや思いも国民に伝わるようお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 私ども参政党が経済産業委員会で発言をするのは初めての機会となりますので、質問に入る前に、少しだけ参政党の経済産業政策へのスタンスをお話しいたします。 参政党は、国内企業に活気を取り戻し、日本経済を再…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。 強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげることによって実現するものと考えています。 加えて、私自身が防災をライフワークとする政治家でありますので、大規模災害等の国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に復旧できる強靱性も重要であると思っています。具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活…
ありがとうございます。 是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。 また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。 しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。 また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めるこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。 ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった、従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおりまして、地域共生と再エネの導入拡大を両立するものとして期待をしております。 これまで進めてきた社会実装に向けた研究開発や導入支援は国の予算で措置するも…
ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。 そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。 第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で…
お答え申し上げます。 再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。 引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電…
ありがとうございます。 政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。 そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。 再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。 同じ再エネでも水力発電は、昼夜問…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。 例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。 御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、…
ありがとうございます。 水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。 続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。 国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。 ＡＩを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいＡＩについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるＡＩの開発力を強化をしてまいりました。 今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対…
ありがとうございます。
海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
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百田尚樹(保守)日本保守党の百田尚樹と申します。皆さん、よろしくお願いします。
経済産業省というのは日本の国益を支える最も大きな省庁の一つと私は考えております。その意味でも、その経済産業省の長である赤澤大臣の存在というのは非常に大きなものと、日本にとっても大きなものと思っております。
そこで、先日の赤澤大臣の所信について幾つかお尋ねさせていただきたいんですが、まず最初に、ちょっと失礼な質問になるかもしれませんが、赤澤大臣の所信は御本人が書かれたものでしょうか。質問いたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これについては、案について言いますと、いろんな局がこれは盛り込んでくれというようなものを私のところに出してまいります。ただ、文章についてはやっぱり、てにをはも含めて私が責任を持ってこれでいこうというところまで直させていただいておりますし、役所から出てこなかったアイデアについても、私が自分で書き下ろして加えたような部分もございます。
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百田尚樹(保守)お答えありがとうございました。一応、文責ということは赤澤大臣ということですね。 そこで、ちょっと幾つか、私は実は小説家でありまして、国会議員になったのは今年の七月です。赤澤大臣の所信をいろいろ拝見して、拝聴して、それからあと、紙になったものを読ませていただいて、幾つかちょっと気になることありまして、まず、一番最初のページに所信的挨拶と、こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。何か中国語みたいでしたね。 まあそれはともかく、私が文章を書くときにまず一番大事に思っていることは、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでおります。特に至高だと思ったのは「プリズム」。あれはもう読んでいて、こんなことを書ける人がいるのだと、もう天才だなと思って、本当に、何年も前ですけど、震えた覚えがあります。その百田先生からちょっとおまえの日本語は分かりづらいとか言われて、ちょっと傷つく部分もありますが、所管に応じてできる範囲でお答えをしたいと思います。 所信的挨拶においては、分かりやすい表現を意識しつつも、実は字数にほぼ制限がある中、書き過ぎると長いって怒られるわけですね。そんな中で、お伝えしたいこと、政策の意図を正確にお伝えするという観点から、とに…
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百田尚樹(保守)ありがとうございます。 説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。 今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。 これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私た…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。 まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。 投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二…
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百田尚樹(保守)八十兆円が巨額ではないということなんですが、これは感覚の問題で、私は非常に大きい問題と思います。だから、民間で、これは民間が投資するので、国民一人頭で割るのは不当ではないという話でしたが、これはやっぱり民間のお金といえども日本の国富ですから、これはやっぱり重要な問題とは思っています。 さて、そこで次の質問をいたします。 大臣の、赤澤大臣の所感には、こういう文章がありました。電力需要が増加する中で、安全性と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどの中で、八十兆円の規模については本当に国会でも大議論になっていますが、私の方では、今回、米国との関係で、ＥＵは日本よりでかい経済規模を持っていて日本より多い投資、韓国は日本より少し小さい規模ですけど少ない投資ということを言っていますので、私としてはもう諸外国と比べても相場観からいって大きな問題はないと思っていますが、何かしらその大きいとおっしゃるのであれば、それについては是非根拠をお示しいただいて、今後議論をできればというふうに思っております。 また、不適切なメガソーラーということについて言うと、これについて言えば、まず我々、再エネを進めていくに…
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百田尚樹(保守)分かりました。ありがとうございます。 私自身は、メガソーラーというのは日本の経済の大きな足を引っ張るものと思っています。といいますのは、先ほどの維新の委員からもありましたように、日本のエネルギーの、安価なエネルギーというのはもう日本の、何というか、物づくりの、日本にとって一番大事なものです。ところが、風力発電、それから広く見積もって再エネですね、これは非常に高価な電気ですから、これをどんどん推進していくと日本の力がどんどん失われているということなんですが。 さて、ここで、赤澤大臣のその所信の中で、非常に大事なエネルギーに関してかなりの文章を割いておら…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、再エネについて言うと、一言申し上げておきたかったのは、これからＡＩとかも含めて電力需要がすごい増えていくと。まさに委員の御指摘の電力をきちっと確保することが何より重要で、なおかつ安価だということについては全く認識を共通といたします。 その上で、だから原発を、いろいろ再稼働を全力で安全性と地域の理解を前提にやっていきますが、それでも足りない部分もあり得るという前提で、我が国は電力供給を最大限できるようにやっていきたいというのが基本的な考え方であります。 火力発電については、所信的挨拶では、この所信的挨拶という言葉が先ほどちょっと分かりづらいという…
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百田尚樹(保守)ありがとうございます。 私は、日本を再び強く、強い経済を持つには安いエネルギー、これはもう絶対不可欠だと思っています。そのためには、非常に効率のいい火力発電、これを推進していくことが一番大事だと思っています。 例えば、時間がないんで手短に申し上げますと、具体例を申し上げますと、広島にある大崎クールジェンという会社があります。これ、石炭火力発電なんですが、ここは石炭のＣＯ２の排出量が非常に少ないと、しかも効率が良い。こういうことをどんどん政府あるいは国が推進していくことによって、日本は安価なエネルギーが得られると思います。 安価なエネルギーというのは…
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0