大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。
私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。
高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だということは総論として国民や政治の場でもコンセンサスは得られていると思います。ただし、何をすることが我が国のエネルギー安全保障となるのか、各論になると議論が分かれるところだと思います。
例えば、エネルギー自給率を向上させること自体はおおむねコンセンサスは得られると思いますけれども、電気のことでいえば、自給率の向上には太陽光や風力発電といった再エネを進めるべきなのか原子力発電を進めるべきなのかという議論は分かれるところでもありますし、まずは、政府としての考えをしっかり持ち、実行することが重要であると思います。
このエネルギー安全保障をどのように確保していくのか、大臣の所見をお願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。
電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。
各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は…
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竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。
国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。
二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。
一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電…
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76赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。
具体的には、送配電網の整備に必要となる初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付けの拡充など、新たな制度枠組みを検討しております。それに加えて、レベニューキャップ制度の中で物価上昇の反映や予見性を高められるよう、必要な見直しを行ってまいります。
このような取組により、電力会社を支援しながら、電力の安定供給に必要…
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- （上の発言）
77竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。
私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。
高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だということは総論として国民や政治の場でもコンセンサスは得られていると思います。ただし、何をすることが我が国のエネルギー安全保障となるのか、各論になると議論が分かれるところだと思います。
例えば、エネルギー自給率を向上させること自体はおおむねコンセンサスは得られると思いますけれども、電気のことでいえば、自給率の向上には太陽光や風力発電といった再エネを進めるべきなのか原子力発電を進めるべきなのかという議論は分かれるところでもありますし、まずは、政府としての考えをしっかり持ち、実行することが重要であると思います。
このエネルギー安全保障をどのように確保していくのか、大臣の所見をお願いします。
78赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。
エネルギーの安定供給を確保するためにはエネルギー自給率を向上させることが重要であり、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーあるいは原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を目指してまいります。
また、これ…
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79竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。
国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。
エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、…
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80赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。
本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も確認をされております。
今後は、これらの新たな課題を踏まえ、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱…
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