防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。
電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。
各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は欧米各国と比較して極めて少ない、関係者の御努力に心から敬意を払い、頭の下がる思いをしております。
その上で、更に万全を期す観点から、二〇二〇年の電気事業法改正において、電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付けたところです。この計画に基づき、電力事業者は、応援体制の構築や電源車の派遣、地方自治体や自衛隊など関係機関との連携を事前に取り決めております。さらに、訓練には自衛隊など政府関係機関の職員も参加しており、電力事業者との連携を確認しております。また、発災時には、規模に応じて、経済産業省からも現地に職員を派遣し、詳細な被災・復旧状況の把握や、早期の停電復旧に向けた被災自治体や国土交通省等の関係省庁との連絡調整に当たるなど、電力事業者の円滑な復旧活動を全力で支援をしているところでございます。
災害時の停電の早期復旧には、電力事業者と国、自治体が一体となって取り組むことが極めて重要である点は全く委員の御指摘のとおりでございまして、引き続き、日頃の訓練も含め、緊密に連携して対応してまいりたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
取適法の、中小受託取引適正化法の対象取引である製造委託等においては、発注時に明示された製造委託等に必要なものであれば、試作費、金型等の更新費等もコストとみなされ、製造委託等の代金の対象に含まれます。
委員御指摘のとおり、周知が大事でございますので、経済産業省としても、こうした点を含め、受注側企業が十分な対価を受け取ることができるよう、講習会などの場を活用して周知をしてまいります。
また、試作費、金型等の更新費等に関する実態を把握することも極めて重要でございまして、三百三十名の下請Ｇメンによる年間一万件を超えるヒアリングや大規模書面調査等を通じて、御指…
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村田享子(立憲)
取適法、来年の一月一日から施行ということで、是非いろんなところの改善をお願いをしたいと思います。
終わります。ありがとうございます。
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。赤澤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、職場の声が原点、これをモットーにしておりまして、この経済産業委員会でも、実際に職場で、あるいは現場で働く方々から教えていただいたこと、課題として挙げられたこと、また、私が現場で、現場を訪問し見聞きしてきたこと、認識してきたことを念頭に質問、発言をさせていただきたいと思います。
先日、十月に台風二十二号、二十三号と二週連続で台風被害に見舞われた八丈島に行きました。東京電力パワーグリッド八丈島事務所を訪問し、台風による電柱倒壊、断線による停電からの復旧作業に懸命に取り組ん…
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- （上の発言）
74赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。
電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。
各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は欧米各国と比較して極めて少ない、関係者の御努力に心から敬意を払い、頭の下がる思いをしております。
その上で、更に万全を期す観点から、二〇二〇年の電気事業法改正において、電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付けたところです。この計画に基づき、電力事業者は、応援体制の構築や電源車の派遣、地方自治体や自衛隊など関係機関との連携を事前に取り決めております。さらに、訓練には自衛隊など政府関係機関の職員も参加しており、電力事業者との連携を確認しております。また、発災時には、規模に応じて、経済産業省からも現地に職員を派遣し、詳細な被災・復旧状況の把握や、早期の停電復旧に向けた被災自治体や国土交通省等の関係省庁との連絡調整に当たるなど、電力事業者の円滑な復旧活動を全力で支援をしているところでございます。
災害時の停電の早期復旧には、電力事業者と国、自治体が一体となって取り組むことが極めて重要である点は全く委員の御指摘のとおりでございまして、引き続き、日頃の訓練も含め、緊密に連携して対応してまいりたいと思います。
75竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。
国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。
二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。
一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電…
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76赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。
具体的には、送配電網の整備に必要となる初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付けの拡充など、新たな制度枠組みを検討しております。それに加えて、レベニューキャップ制度の中で物価上昇の反映や予見性を高められるよう、必要な見直しを行ってまいります。
このような取組により、電力会社を支援しながら、電力の安定供給に必要…
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77竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。
私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。
高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だというこ…
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