2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答え申し上げます。
先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。
この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。
総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環として、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を作成せよという指示が出てございます。その中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくこととなるというふうに考えてございます。
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村田享子(立憲)
今、アンチダンピング調査の対象、二つ鋼材ございますけれども、この調査が原則一年掛かってしまいます。今年の八月、この問題を参議院の予算委員会で当時の石破総理に尋ねたときに、できる限りこの調査期間を早めるよう努力するとの御答弁がございました。
これ、今対応どうなっているのかということと、このアンチダンピング調査の対象となった二つの鋼材について、駆け込みじゃないんですけれども、もう九月の輸入量がもう急増をしております。その意味でも、やっぱり早く調査をして結果を出す、こうした駆け込みへの対策というのも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。 委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。 調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可…
62村田享子(立憲)
ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化し…
お答え申し上げます。
先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。
この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。
総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環として、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を作成せよという指示が出てございます。その中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくこととなるというふうに考えてございます。
64村田享子(立憲)
確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。
現時点でこの目標が撤回されているということはございません。
66村田享子(立憲)
その上でお聞きをしますが、今御答弁の中にもありました、賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、経営者の経営が苦しくなるだけといったお話。これ総理からもあったんですけれども、これまでこの委員会でも、価格転嫁であったり、生産性向上どうするかといったこと、また、事業承継、ＭアンドＡ、これについても議論をしてきたんですけれども、こうしたいろんな取組があったにもかかわらず、その丸投げをしているというような表現は、逆にこれまでの賃上げに向けた政策って何だったのと、私はそう感じるんですけれども、大臣はこれまでの最賃の引上げや賃上げに向けた取組をどう評価されていますか。