ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化していくというお話ございましたが、是非私の方からも、このアンチダンピング措置に対する部署であったり人材の拡充及び産業、企業との連携強化をお願いをしたいと思います。
これ是非やっていただかないと、この次、価格転嫁のお話もしたいんですが、やっぱり中国から安い製品が入ってきているので、日本のメーカーが原材料とかエネルギーとか賃上げ分上げてって言っても、中国製品と比較をされて、ちょっと価格転嫁できていないという状況が起きているというお話も聞いておりますので、その意味でもやはりアンチダンピング措置迅速に求めたいと思います。
この価格転嫁の前に、ちょっと一点、賃上げについて確認なんですが、今、労働組合は、来年の春闘に向けて、賃上げに向けたいろんな議論、労働組合の中でやっています。これまでこの経産委員会でも、賃上げであったり、最低賃金引き上げていこうということで議論しておりましたが、高市内閣においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円とするこの最低賃金の目標は撤回をされたということでよろしいんでしょうか。
59田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
世界最大の鉄鋼生産国である中国、中国は、不動産市況の低迷など国内需要の減退により余剰となった鋼材が海外輸出されておりまして、我が国への輸出も増加傾向にあると認識しております。
政府としては、本年七月二十二日より中国、台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板について、さらに本年八月十三日より中国、韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯及び鋼板についてアンチダンピング調査を開始しております。これらはいずれも不当に低い価格で輸出されている可能性があるとの国内生産者の申立てを踏まえたものであります。調査の結果、ダンピングとして認められた場…
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村田享子(立憲)
今、アンチダンピング調査の対象、二つ鋼材ございますけれども、この調査が原則一年掛かってしまいます。今年の八月、この問題を参議院の予算委員会で当時の石破総理に尋ねたときに、できる限りこの調査期間を早めるよう努力するとの御答弁がございました。
これ、今対応どうなっているのかということと、このアンチダンピング調査の対象となった二つの鋼材について、駆け込みじゃないんですけれども、もう九月の輸入量がもう急増をしております。その意味でも、やっぱり早く調査をして結果を出す、こうした駆け込みへの対策というのも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。
委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。
調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可…
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- （上の発言）
62村田享子(立憲)
ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化していくというお話ございましたが、是非私の方からも、このアンチダンピング措置に対する部署であったり人材の拡充及び産業、企業との連携強化をお願いをしたいと思います。
これ是非やっていただかないと、この次、価格転嫁のお話もしたいんですが、やっぱり中国から安い製品が入ってきているので、日本のメーカーが原材料とかエネルギーとか賃上げ分上げてって言っても、中国製品と比較をされて、ちょっと価格転嫁できていないという状況が起きているというお話も聞いておりますので、その意味でもやはりアンチダンピング措置迅速に求めたいと思います。
この価格転嫁の前に、ちょっと一点、賃上げについて確認なんですが、今、労働組合は、来年の春闘に向けて、賃上げに向けたいろんな議論、労働組合の中でやっています。これまでこの経産委員会でも、賃上げであったり、最低賃金引き上げていこうということで議論しておりましたが、高市内閣においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円とするこの最低賃金の目標は撤回をされたということでよろしいんでしょうか。
63田田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。
この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。
総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環とし…
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64村田享子(立憲)
確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。
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65田田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
現時点でこの目標が撤回されているということはございません。
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