確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。
村田享子 (立憲民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。 委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。 調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可…
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村田享子(立憲)ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化し…
お答え申し上げます。 先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。 この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。 総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環とし…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。
現時点でこの目標が撤回されているということはございません。
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村田享子(立憲)その上でお聞きをしますが、今御答弁の中にもありました、賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、経営者の経営が苦しくなるだけといったお話。これ総理からもあったんですけれども、これまでこの委員会でも、価格転嫁であったり、生産性向上どうするかといったこと、また、事業承継、ＭアンドＡ、これについても議論をしてきたんですけれども、こうしたいろんな取組があったにもかかわらず、その丸投げをしているというような表現は、逆にこれまでの賃上げに向けた政策って何だったのと、私はそう感じるんですけれども、大臣はこれまでの最賃の引上げや賃上げに向けた取組をどう評価されていますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今まさに委員が御指摘のあったような政策に、補正も含めれば兆円単位でお金をこれまで掛けてきているというのが事実関係だと私は認識をしております。 今年の春季労使交渉の最終回答集計結果は過去最高の五・二五％、今年度の最低賃金の引上げについても過去にない高水準となるなど、賃上げの機運が着実に高まっているものと認識をしております。 経済産業省としては、中小企業・小規模事業者が生産性上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくこと、これが我が国の経済成長にとって極めて重要であるという認識の下で、企業の成長や生産性向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経…