ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。
そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。
第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事態にまで陥っております。
先ほど竹詰委員からも制度の見直しについて言及されていたかと思うんですが、このＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金が二〇一二年に開始されましたが、この制度はいつまで続けるお考えなのかということを疑問に思っております。現実的に再エネが市場価格に見合うコストとなっていくまでこれをまだまだ何年も続けていくということになると、電気料金はますます上がる一方になるのではないでしょうか。
環境省が二〇一三年に出している再エネ賦課金の見通しでは、最も導入が加速した場合の見通しの再エネ賦課金を既に現実は大幅に上回ってしまっている状態です。ほぼ倍近い再エネ賦課金となっています。
電気料金の引下げの長期的な実現のために、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を見直し、新規受付の終了時期などを考える必要があるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
158
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。
強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげることによって実現するものと考えています。
加えて、私自身が防災をライフワークとする政治家でありますので、大規模災害等の国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に復旧できる強靱性も重要であると思っています。具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活…
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159櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。
また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。
しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。
また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めるこ…
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160赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。
ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった、従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおりまして、地域共生と再エネの導入拡大を両立するものとして期待をしております。
これまで進めてきた社会実装に向けた研究開発や導入支援は国の予算で措置するも…
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- （上の発言）
161櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。
そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。
第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事態にまで陥っております。
先ほど竹詰委員からも制度の見直しについて言及されていたかと思うんですが、このＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金が二〇一二年に開始されましたが、この制度はいつまで続けるお考えなのかということを疑問に思っております。現実的に再エネが市場価格に見合うコストとなっていくまでこれをまだまだ何年も続けていくということになると、電気料金はますます上がる一方になるのではないでしょうか。
環境省が二〇一三年に出している再エネ賦課金の見通しでは、最も導入が加速した場合の見通しの再エネ賦課金を既に現実は大幅に上回ってしまっている状態です。ほぼ倍近い再エネ賦課金となっています。
電気料金の引下げの長期的な実現のために、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を見直し、新規受付の終了時期などを考える必要があるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
162小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。
引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電…
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163櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。
そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。
再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。
同じ再エネでも水力発電は、昼夜問…
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164久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。
例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。
御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、…
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