お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。
例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。
御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、水力発電の増電のためにこのような事例というのは重要だというふうに考えてございます。
水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますが、こうした取組を国内でどの程度実施可能かという御質問いただいた点につきましては、これはダムによって地理的条件等が一つ一つ異なりますことから一概に見通しを示すことは難しいということでございますけれども、今いただいた委員の問題意識も踏まえつつ、関係省庁とも連携して、水力発電の発電量の増加を推進してまいります。
161櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。
そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。
第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で…
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162小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。
引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電…
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163櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。
そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。
再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。
同じ再エネでも水力発電は、昼夜問…
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- （上の発言）
164久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。
例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。
御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、水力発電の増電のためにこのような事例というのは重要だというふうに考えてございます。
水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますが、こうした取組を国内でどの程度実施可能かという御質問いただいた点につきましては、これはダムによって地理的条件等が一つ一つ異なりますことから一概に見通しを示すことは難しいということでございますけれども、今いただいた委員の問題意識も踏まえつつ、関係省庁とも連携して、水力発電の発電量の増加を推進してまいります。
165櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。
続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。
国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。
ＡＩを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいＡＩについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるＡＩの開発力を強化をしてまいりました。
今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対…
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167櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
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