ありがとうございます。
水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。
続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。
国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。
一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。
このうちの五つの領域、計算資源インフラ、デジタル広告、ミドルウェア／ＯＳ、アプリケーション、経営コンサル、この五分野では、国内売上げの六八から七五％を外資が占めているという状況で、二〇三五年には、推計で簡易に見積もって十八兆円の赤字に拡大、悲観的なシナリオで見積もると、二〇三五年に二十八兆円から最大四十五兆円の赤字に拡大するということになっています。
私自身、元々ＩＴのエンジニアでして、エスアイアーで働いたり、ベンチャーを共同創業したりなどをしてきまして、主にウェブやスマートフォンアプリの開発を行ってきました。現代では、システムは社会基盤になっており、データは全産業の発展や社会の行方を左右する非常に重要な要素となっています。だからこそ、このデジタル分野が赤字であることに非常に強い危機感を抱いています。
現状のデジタル赤字及び今後赤字が拡大し巨額になる懸念について、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
また、あわせて、クラウドやデータセンター、検索エンジンやＳＮＳ等のプラットフォームに関しては、外資に頼ることは安全保障上においても懸念があります。今、ガバメントクラウドも、国内企業は現状、さくらインターネット一社のみとなっています。
こうした観点や、ＩＴ化やＡＩといった今後の生産性向上の観点を踏まえて、大臣がデジタル領域で特に重視すべきと考える分野と今後の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
162小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。
引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電…
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163櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。
そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。
再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。
同じ再エネでも水力発電は、昼夜問…
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164久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。
例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。
御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、…
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- （上の発言）
165櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。
続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。
国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。
一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。
このうちの五つの領域、計算資源インフラ、デジタル広告、ミドルウェア／ＯＳ、アプリケーション、経営コンサル、この五分野では、国内売上げの六八から七五％を外資が占めているという状況で、二〇三五年には、推計で簡易に見積もって十八兆円の赤字に拡大、悲観的なシナリオで見積もると、二〇三五年に二十八兆円から最大四十五兆円の赤字に拡大するということになっています。
私自身、元々ＩＴのエンジニアでして、エスアイアーで働いたり、ベンチャーを共同創業したりなどをしてきまして、主にウェブやスマートフォンアプリの開発を行ってきました。現代では、システムは社会基盤になっており、データは全産業の発展や社会の行方を左右する非常に重要な要素となっています。だからこそ、このデジタル分野が赤字であることに非常に強い危機感を抱いています。
現状のデジタル赤字及び今後赤字が拡大し巨額になる懸念について、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
また、あわせて、クラウドやデータセンター、検索エンジンやＳＮＳ等のプラットフォームに関しては、外資に頼ることは安全保障上においても懸念があります。今、ガバメントクラウドも、国内企業は現状、さくらインターネット一社のみとなっています。
こうした観点や、ＩＴ化やＡＩといった今後の生産性向上の観点を踏まえて、大臣がデジタル領域で特に重視すべきと考える分野と今後の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
166
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。
ＡＩを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいＡＩについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるＡＩの開発力を強化をしてまいりました。
今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対…
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167櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
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168
百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹と申します。皆さん、よろしくお願いします。
経済産業省というのは日本の国益を支える最も大きな省庁の一つと私は考えております。その意味でも、その経済産業省の長である赤澤大臣の存在というのは非常に大きなものと、日本にとっても大きなものと思っております。
そこで、先日の赤澤大臣の所信について幾つかお尋ねさせていただきたいんですが、まず最初に、ちょっと失礼な質問になるかもしれませんが、赤澤大臣の所信は御本人が書かれたものでしょうか。質問いたします。
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